一般 社団 法人 設立 流れ

一般 社団 法人 設立 流れ

一般 社団 法人 設立 流れ

一般社団法人の設立について/東京、千葉、福岡、埼玉を中心とする一般社団法人設立の専門家が解説

詳細について 一般 社団 法人 設立 流れ



当ページでは一般社団法人設立の流れ・フローについて解説しています。前段では、大まかな概要をお伝えし、後段では、更に細かく、具体的に7つのステップに分けて解説しています。では、どうぞ。

一般社団法人の設立を発起します。

一般社団法人の設立には、まず、設立代表者(設立時社員)として2名以上が集まり法人化を決定します。

最低人数が2名ですので、それより多い人数でも構いません。また、法人も社員になることができます。

設立時社員は設立に関する手続きを行います。社員とは一般社団法人の構成員です。設立後は一般社団法人の意思決定機関である社員総会での議決権を持ち、法人の運営に関与することになります。

社員が共同して定款案を作ります。

次に設立時社員が共同して「定款案」の作成を行います。

定款は、一般社団法人の根本規則を定めたもので必ず作成しなければなりません。

定款には、法人の名称や目的、事務所の所在地、設立時社員の氏名など、絶対記載しなければいけない事項があり、一つでも欠けた場合は効力を生じませんので、注意してください。また、一般社団法人の「組織」「運営」についても考慮しながら定款の作成に当たります。

設立予定の都道府県内にある公証役場で定款の認証を受けます。

定款の作成が終了したら、公証役場で公証人の認証を受けます。定款の認証とは、きちんとした手続きに則って定款が作成されたこと、定款が適法であることを公証人が証明することです。この認証を受けなければ、一般社団法人を設立することができません。

公証役場には、原則、設立時社員全員が出向く必要がありますが、社員の中から代表者を一人決めることもできますし、第三者へ委任することもできます。

法務局で設立登記を行います。

定款の認証後、法務局へ提出する書類を作成して設立登記の申請を行います。この設立登記手続きは基本的に一般社団法人を代表する理事が行いますが、代理人に委任することもできます。

法務局へ登記申請をした日=法務局へ書類を提出した日が一般社団法人の成立日です。提出した書類に不備がなければ1週間程度で登記が完了します。

設立が完了したら、登記事項証明書(登記簿謄本)と法人印鑑証明書を取得しましょう。

税・社会保険に関する届出を行います。

税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出等に必要になります。また、社会保険の加入手続きや従業員を雇う場合には労働基準監督所やハローワークへの届出等が必要ですので、複数枚取得しておくと良いでしょう。

STEP1 設立時の社員が2人以上が集まって法人化を決定

一般社団法人を設立するには2人以上の人が集まり、法人化の準備を行います。この設立準備を行う人を設立時社員といい、法人の基本事項を定めます。一般社団法人の必須機関として、社員総会と1人以上の理事を必ず置くように定められていますが、社員と理事を兼ねることもできますので、社員と理事を合わせて最低2人以上の人が必要です。

尚、理事会や監事を置くことは任意ですが、理事会設置法人であれば、理事3人以上、監事1人以上が必要ですので、設立時に最低4人以上の人が必要です。まずは人を集めて、一般社団法人設立向けて具体的な内容を決定していきます。

STEP2 定款の作成

法人の設立内容が具体化されたら、一般社団法人の活動基礎となる定款を作成していきます。定款は、設立時社員が共同して作成し、社員全員が定款に署名または記名押印を行わなければなりません。

定款には法人の名称、目的、主たる事務所の所在地、設立者社員、事業年度、事業年度などを定めますが、合わせて設立時理事、設立時代表理事、設立時監事等を定めておけば、別途理事等を選任する必要がなくなり手続きが簡素化されます。

定款は法人を運営する上で大変重要なものですので、安易に作成せず専門家へ依頼することも考えましょう。

STEP3 公証人役場で定款の認証を受ける

定款が作成できたら定款の認証を受けます。公証役場は、主たる事務所がある都道府県内であればどこの公証役場でも構いません。例えば兵庫県内に法人の事務所を置く場合は、兵庫県内にある公証役場で認証を受けます。公証役場には、原則、設立時社員全員が出向きますが、代理人へ委任もできます。

尚、一般社団法人の定款には印紙(4万円)を貼る必要はないので、紙で作成しても電子定款で作成してもどちらでも費用に変わりありません。

STEP4 設立書類の作成

定款の認証が終わったら、法務局へ設立申請に必要な書類を作成していきます。定款には一般的に設立時役員(理事・監事・代表理事)を定めていることが多いですが、定めてない場合は必要に応じて選任します。

また、定款に主たる事務所所在場所(法人の住所)を詳細に定めていない場合は、所在場所を決定した書面が必要です。

<主な書類>

【法人実印を作ろう】 次のステップでは、いよいよ設立登記申請に入ります。設立登記申請書類には、設立する法人の「法人実印」を押印する必要があります。また、その法人実印は、法務局に届け出る必要があります。 法人実印の届出には前述の「印鑑届出書」を利用します。法人実印は最寄りのハンコ屋さんで購入しても良いですし、ネットショップでも販売していますので、どちらかを利用して揃えておきましょう。 弊所でも販売しておりますので、ご入用の際はご利用ください。ご注文後、最短即日発送が可能です。全国対応。 → モヨリック行政書士合同事務所の法人実印作成サービス

STEP5 主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請

全ての書類が準備できたら、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請を行います。例えば東京都であれば、ほぼ区ごとに法務局の管轄が設定されていますので、管轄の法務局を間違わないようにしましょう。法務局へ書類を提出した日が法人の設立日です。

書類が不足していると申請が受理されない事もありますので、設立前に法務局の窓口に書類一式を持参して、チェックしてもらえば、設立登記申請手続きを確実に進めることができます。

設立登記の申請は基本的に代表理事が行いますが、代理人へ委任もできます。この場合は代表理事からの委任状が必要です。

STEP6 登記完了後、登記事項証明書や印鑑証明書を取得する

法務局への設立登記の申請から登記完了までには通常1週間見ておけば良いでしょう。登記申請時に窓口で登記完了予定日が知らされますので、その日までに法務局から何も連絡がなければ登記は無事完了しています。完了予定日以降に法務局の窓口で法人印鑑カードを発行してもらいましょう。

法人印鑑カードは、法人の実印と代表者の身分証明書を持参すれば即日発行してもらえます。この印鑑カードがあれば、法人印鑑証明書が取得できます。合わせて登記事項証明書も取得しましょう。

法人設立後、税務署等へ設立届や銀行口座の開設に法人印鑑証明書や登記事項証明書が必要になりますので、予め複数枚取得しておきましょう。

印鑑カードは設立登記申請をした法務局で発行してもらいますが、法人設立後は印鑑カードがあれば全国どの法務局でも取得できます。登記事項証明書は代表者でなくても誰でも全国どの法務局でも取得できます。

STEP7 各役所へ法定の届出等を行う

法務局で登記事項証明書や印鑑証明書を取得したら関係各庁の窓口に法人の設立届を行います。

最低限、届出が必要なのは、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場の3箇所です。必要に応じて、年金事務所、公共職業安定所(ハローワーク)、労働基準監督署にも届出が必要です。

最近ではホームページから申請書類をダウンロードできるようになっている所も多くありますので、事前に書類を入手できます。提出期限が定められている書類もありますので、なるべく早めに準備しましょう。

特に税務署への届出は期限内に提出しないと税金面で不利になることもありますので、期限までに確実に行ってください。

「少しでも費用を抑えて一般社団・財団法人を設立したい!」

とお考えの方は、詳細マニュアル付きの穴埋め式書式集(キット)をお勧めいたします。一般社団・財団法人設立キット(書式集)には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。

書式を埋めていくだけ完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。 あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。

これまで一般の方350名以上(2017年2月時点)がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。(制作者:モヨリック行政書士合同事務所・行政書士法人ウィズネス)

社団設立キットはこちら:自分で出来る!一般社団法人設立キット【29,800円】 財団設立キットはこちら:自分で出来る!一般財団法人設立キット【29,800円】

モヨリック行政書士合同事務所では、お客様それぞれのニーズに合わせた各種ご相談を承っております。まずはスタッフまでお気軽にご相談下さい。

融資を断られても大丈夫。売掛金があれば最短即日でのつなぎ資金の調達が可能。

無担保・無保証。赤字決算でも債務超過でも構いません。資金繰りが改善するから金融機関の信用力もアップ!利用事業所数10,000社超。

売掛金を100万円以上お持ちで、事業用資金の調達を行うなら、まずは10秒カンタン無料診断。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

Source: http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html



Q 1 一般社団法人とは,何ですか。

Q 2 一般社団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

Q 3 一般社団法人の社員は,何名必要ですか。

Q 4 法人が一般社団法人の社員になることはできますか。

Q 5 一般社団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

Q 6 一般社団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

Q 7 一般社団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

Q 8 一般社団法人の社員総会では,どのようなことを決めるのですか。

Q 9 一般財団法人とは,何ですか。

Q10 一般財団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

Q11 遺言により一般財団法人を設立することはできますか。

Q12 一般財団法人を設立する際に拠出する財産の最低限度額は,いくらですか。

Q13 法人が一般財団法人の設立者になることはできますか。

Q14 一般財団法人の定款には,どのようなことを記載(記録)しなければならないのですか。

Q15 一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項はありますか。

Q16 一般財団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

Q17 一般財団法人の評議員会では,どのようなことを決めるのですか。

Q18 一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事は,誰が選ぶのですか。

Q19 一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事の任期は,どのようになっていますか。

Q20 一般社団法人又は一般財団法人の理事会では,どのようなことを決めるのですか。

Q21 一般社団法人又は一般財団法人の名称を決めるに当たり,守らなければならないことがありますか。一般社団法人又は一般財団法人でない者が一般社団法人又は一般財団法人という名称を使ってはいけないのですか。

Q22 一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について,何らかの制限はありますか。

Q23 一般社団法人の基金の制度について簡単に説明して下さい。

Q24 一般財団法人の基本財産の定めについて簡単に説明して下さい。

Q25 一般社団法人又は一般財団法人は,どのような法人と合併することができますか。

Q26 一般社団法人は,どのような場合に解散するのですか。

Q27 一般財団法人は,どのような場合に解散するのですか。

Q7 一般社団法人には,どのような機関が置かれるのですか。

A7 一般社団法人には,社員総会のほか,業務執行機関としての理事を少なくとも1人は置かなければなりません。また,それ以外の機関として,定款の定めによって,理事会,監事又は会計監査人を置くことができます。理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には,監事を置かなければなりません。

さらに,大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人をいいます。)は,会計監査人を置かなければなりません。

よって,一般社団法人の機関設計は次の(1)から(5)までの5通りとなります。

Source: http://www.koueki-houjin.net/seturitu/flow.html

合宿免許