【上念司】八方塞りの中国経済

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中国 会社 設立

香港で会社の設立をご検討中の方へ

香港は中華人民共和国の特別行政区のひとつです。アジアにおける交通、金融、流通の要所でもあり、重要な文化発信地ともなっています。 近年の中国の目覚しい経済発展とともに香港の経済状況も高成長を続けている一方、日本は高齢化社会を迎え、今後著しい経済成長は難しいのではないかといわれています。 このような中で、日本においても眠れる獅子「中国」にビジネスチャンスを求める方が年々増加傾向にあります。 香港は、イギリスによる支配が長く続いた関係もあり、中国の本土に比べて法の支配が確立されており、法人税の税率も低いため、日本からの進出がしやすいといわれています。また、香港を拠点とする会社は、中国本土との経済貿易緊密化協定(CEPA)により貿易にあたりさまざまな特権が与えられており、広範囲の業種で中国市場に優先的に参入することが認められています。 当サイトでは、香港における会社設立に関する情報を提供するとともに会社設立手続きの代行も行っております。香港に行くことなく設立手続きが可能ですので、ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。

1.中国へのゲートウェイ

香港はアジアの中心地、アジアへの進出を目指す会社のゲートウェイとして機能しています。中国をはじめとして高成長を続けているアジア諸国の情報がもっとも効率的に入手できる環境にあります。それに加えて、中国企業の新たな香港進出も目立ち、香港は発展著しい中国との太いパイプを持つことにより、活気に満ちています。 中国の経済政策がより自由化されたことから、それまで香港に存在した製造業などの工場はいっせいに中国に移転し、香港は管理部門だけが残ることになりました。そこで 香港経済の空洞化が起こるのではないかと懸念されていましたが、実際にはマカオ等とひとつの経済圏を形成し香港はその中心となっています。 香港を拠点とする会社は、経済貿易緊密化協定により貿易をするにあたりさまざまな特権が与えられていますので、中国市場への窓口としては、日系企業として直接中国へ入るより、香港を経由することにより諸手続きがスムーズにいくことが多々あります。

2.税制面でのメリット

香港は、比較的税率が安く課税もシンプルですので、同じ仕事を日本と香港で行った場合、香港の方がはるかに税金が低く済みます。また、相続税・贈与税・投資による利益については課税されません。 ただし、香港においてビジネスの実体がない場合など、税金逃れのために会社を作るケースですと、日本においてタックスヘイブン税制が適用になり、日本で課税されてしまう可能性がありますのでご注意ください。

香港の税制(H22.5.10現在)

3.投資環境が充実している

香港は金融政策に力を入れており、金融の街として成長を続けています。その政策とは、投資家が集まり、金融機関同士で自由な競争をさせるために、出来る限り規制をなくすというものです。 世界にはありとあらゆる金融商品が存在し、日本では購入できない金融商品も多数あります。香港で投資するというのは世界に投資することと同義といっても過言ではありません。

4.日本にいながら設立可能

香港では外国人であっても会社を設立することができます。 出資者や役員となる方が香港へ行かなくても、当事務所においでいただくだけで会社の設立まで行うことが可能です。(ただし、会社の銀行口座を開設するには、会社の代表者の方などに一度香港へ行っていただく必要があります。)

香港ではさまざまな形態の会社を設立することができます。形態としては次の3者が挙げられます。地元企業でも海外企業でも適用されるルールは同じです。

1.有限公司

日本でいう株式会社に相当する会社です。株主、董事(取締役)、会社秘書役により構成されます。株主、董事(取締役)は、日本にいる方でも問題ありませんが、会社秘書役は香港法人又は香港IDを保有する個人である必要があります。当事務所でも会社秘書役の手配は可能です。

2.海外企業の支店

香港以外で設立された会社が香港に支店を開設する場合です。日本の企業の支店という形になりますので、日本の本社の知名度を有効に活用したい場合などは、支店形式を選択するメリットがあるでしょう。香港で会社を作るより多少事務手続きが煩雑になります。

3.駐在員事務所

駐在員事務所は、事前に香港市場を調査したい場合など利用されます。駐在員事務所は、広報活動・連絡活動といった情報収集や、顧客との連絡に限られていますので、営業を行うことはできません。

Source: http://www.mils-ltd.com/



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詳細について 中国 会社 設立

Q 中国企業に当社(日本)で製造したものを輸出したいと思っているのですが、現地に法人がなければ取引できないと言われました。中国(たとえば上海)で会社を設立、運営するのは、どれくらいコストがかかりますか?

A ご質問のケースでは、貿易会社を設立するのが一般的です。ただし中小企業の場合、貿易会社といっても通関業務や海運は専門業者に委ねることが多く、中国国内での卸売業務が中心となります。

 上海では、以前は外資系の貿易会社は1,500万円程度の資本金が必要でしたが、2014年からは200万円程度の資本金でも設立することができるようになりました。初期投資が楽になったこともあり、今後は中国市場を狙った外資系中小企業の投資は一段と活発化することが予想されます。

 上海での貿易会社の設立コストは、業者によっても異なりますが、随分と下がってきました。たとえば当社が設立代行業務をお受けする場合、営業許可証の取得代行報酬は25,000元となっています(2015年1月現在)。このほかにも税務登記や銀行口座開設などが必要ですが、これらは基本的に書類提出業務だけですので、スタッフを現地に採用すれば自社で行うことが可能です。

 また運営については、中国の外資系企業はオフィスを置き、毎月増値税申告をする必要があるため、家賃と経理スタッフの給料が発生します。小さくても1人か2人が入居できるスペースが必要となりますので、家賃は最低でも3,000元くらい、経理スタッフの給料は会社負担の社会保険料も含めると7,000~8,000元くらい必要となります。

 しかし、経理スタッフを雇用しても、日本本社からそのスタッフの管理や指導が行き届かないこともあり、最近はアウトソーシングするケースも増えています。

 あるいは他にコストを下げる方法として、現地の信頼のおける日系貿易会社に代行してもらうケースもあります。

 当社も上海に資本関係100%のコンサルティング会社と貿易会社を有し、日本側での税理士法人と社会保険労務士法人の信用をもとに、業務代行を行っております。

 設立でもアウトソーシングでも、中国進出についてはぜひご相談いただければと思います。

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Source: http://gerbera.co.jp/wordpress/blog/p03/b01/theme-1086/

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