【右向け右!】第50回 - 渡部政博・バイオジェニック株式会社社長 × 花田紀凱(プレビュー版)

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中国 現地 法人 設立

 中国で駐在員事務所や現地法人を設立する場合、対外経済貿易委員会への許認可申請をはじめ工商行政管理局、税務局、統計局、外貨管理局への登記など開業にいたるまで様々な手続を行う必要があります。

 また、現地スタッフの採用や人事労務管理においても人材情報の入手や個人情報ファイルの管理などで日本とは異なったシステム、習慣が存在します。

 中智では、中国国務院及び上海市人民政府より「許認可申請代行許可」を与えられた国内最大の人材紹介・派遣・管理会社ですので、開業手続からその後の法人(駐在事務所)の運営管理について、トータルにお任せいただくことが可能です。

サービス内容

現地法人設立手続き代行 駐在員事務所設立手続き代行 F/S調査レポート作成アドバイス・作成代行

~スムーズな法人設立を可能にします~

 中智では、中国での現地法人・駐在事務所、上海事務所設立に関するサービス・各種申請手続きの代行業務を行っております。

 行政機関との親密なネットワークを活かして、約2.5~3ヶ月の間で中国現地法人の設立を実現いたします。(通常は3~6ヶ月)

 日本では法人を設立する場合、約2週間で会社の設立が可能ですが、中国では先ず対外経済貿易委員会の批准を受け、その後、類似商号の調査、商号登記、工商行政管理局へ法人設立申請を提出、税務登記、銀行口座の開設などをおこない、親会社からの送金に対し会計事務所の資本払い込み証明が発行され、晴れて営業開始という煩雑な手続を経ることになります。

設立までの概略の流れは下記のとおりです。

中国での現地法人設立フロー

申請項目 申請先 備考 設立意向書 対外経済貿易委員会 設立意向書の批准を受けます。制限業種は難しい。(別途質問受付) ↓     名称仮登録 工商行政管理局 類似の商号がないか調査し、商号を登記します ↓     設立申請書 対外経済貿易委員会 法人の設立申請書を提出します ↓     法人営業許可申請書 工商行政管理局   ↓     法人税務登記 対外税務局 財務担当者が税務講習会を受講後に申請します ↓     銀行口座開設 取引銀行 資本口座、経常口座、納税専用口座の3種類の口座を作ります ↓     験資報告書 会計士事務所  

その他関連業務

 上記の法人登記支援は、長年の経験豊富な実績の中の一例に過ぎません。他にも次のような業務もおこなっておりますのでお気軽に弊社までお問合わせください。

詳しくはこちらよりお問い合わせ下さい

 駐在員事務所を中国で設立する場合には、下記の手続きを行う必要があります。  異業種受入機関の中智はこれら一連の手続きの申請代行許可を中国国務院/上海市人民政府より与えられており、迅速で、信頼性の高い申請代行サービスをご提供いたします。 ※異業種受入機関:国務院及び各省、直轄市より許認可申請・申請代行許可を与えられた受入機関(身元保証に相当)

許認可申請

 外国企業の常駐代表機構設立申請先は以下の通りです。外国企業は受入機関を通じて批准申請書を許認可機関に提出します。

 許認可申請の行政費用は800人民元(1人民元≒15円 2003年1月13日現在)となっており、必要日数は30日です。批准証書の提出先は業種により異なりますが、異業種受入機関である中智は申請手続き代行サービスを行っておりますので是非ご利用下さい。

※許認可申請必要日数より多少遅れる場合がございますのでご了承下さい。

受入れ機関の決定

 駐在員事務所を設立する企業は必ず受入機関が必要です。

 受入機関は申請企業と同じ業種で、且つ手続を引き受ける権限を持つ機関または会社でなければなりません。従来から業務関係を持っている会社または対外経済貿易委員会(第一次審査機関)が望ましいですが、上海市との業務交流がなく受入機関の心当たりがない企業は、許認可申請・申請代 行許可を与えられた機関である中智にお任せください。

詳しくはこちらよりお問い合わせ下さい

 中国で現地法人を設立する場合に、許認可申請書類の一つにF/S(フィジビリティ・スタディ)調査レポートの作成があります。

 F/S調査は、採算面から調査を行い、事業の実行可能性があるかどうかを調べるものですから、このF/S調査は、事業が成功するかどうかのカギを握っているともいえます。

 貴社の事業成功のため、中智のF/S調査レポート作成アドバイス・作成代行を是非ともご活用ください。尚、F/S調査の概略は下記の通りとなっておりますのでご参考下さい。

調査項目 詳細 事業を行う企業の基本状況: 社名、代表者名、資本金、従業員数、年間売上高など

Source: http://www.yappango.com/keywordpage/china_company.html



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詳細について 中国 現地 法人 設立

▼中国で会社設立するために知っておきたいポイント

・中国に会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

・中国で会社設立(法人設立)するための8ステップ

・中国で会社設立(法人設立)するために必要な書類・準備

▼中国での会社設立について相談先を見つける

・中国の会社設立に詳しい専門家一覧を見る

・ヤッパン号海外進出サポートデスクに相談する

中国に進出する際に選択する進出形態(会社設立の形態)は、主に「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つです。法人形態を選ぶ際に最初に考えるべきポイントは、中国国内で「営業行為」を行う予定があるかどうかです。現地法人・支店の場合は営業行為が可能ですが、駐在員事務所の場合、一切の営業行為が許されていません。そのため、駐在員事務所は市場調査の目的で進出する際に活用するケースがほとんどです。 実際のところ、日本企業が中国で会社設立(現地法人)する際は、「現地法人」を選ぶことがほとんどのようです。

中国法人として会社設立(法人設立)した場合、以前のような免税優遇は殆ど無くなって来ていますので、人件費については、北京や上海、広州といった大都市では日本と大差が無くなって来ています。

今後は、地方都市が活性化しています、政府も力を入れていますので地方都市や内陸部を狙うのも良いかと思います。しかし、貿易業務に関しましてはやはり沿岸部になると考えられています。

中国で支店を作ることは法律では可能ですが、外資支店の設立法が困難になっており、現在ではほとんどの日本企業は支店の設立を考えていません。支店設立には、中央政府国務院の許可が必要なのですが、それが大きなネックになっています。

駐在員事務所は、現地法人や支店よりも会社設立・維持コストが抑えられます。ただ、現地で可能な業務範囲が大きく制限され、営業行為は一切禁止されています。具体的には、契約交渉・受注・請求・支払金の徴収・アフターサービスが出来ません。そのため、現地での市場調査のために利用することがほとんどです。また、駐在員事務所においても、必ず、首席駐在員を設置する必要があるため、必ず一人は派遣する必要があります。

Source: http://www.ciicshjapan.com/solution/consulting/houjin_setsuritsu.html

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