合同会社設立 必要書類

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Npo 法人 設立 書類

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詳細について npo 法人 設立 書類



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茨城県生活環境部生活文化課県民運動推進室

法令・規則手引き申請・届出様式ダウンロード

茨城県認証NPO法人数(11月末日現在)806法人

「茨城県における特定非営利活動促進法の運用方針」(PDF:258KB)~必ず、お読みください。~

※NPO法人の設立をお考えの方へ 県民運動推進室では、NPO法人の設立に関するご相談をお受けしています。待ち時間縮減のため、 ご相談者は出来るだけご予約いただいてから来室くださいますようお願いします。 (電話番号029-224-8120)

※NPO法人の設立認証や役員変更等届出の添付書類として、住民票の写しを提出する場合は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものを提出してください。

NPO法人のマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関するお知らせ

お知らせNPOとは

NonProfitOrganizationの略で、日本語では一般的に「民間非営利組織」と訳されます。本来は公益法人、社会福祉法人、任意団体も含む幅広い概念ですが、「市民活動を中心とした団体」としてとらえることが多く、新しい公共の担い手として期待されています。

特定非営利活動法人(NPO法人)とは

平成10年3月に特定非営利活動促進法が公布され(平成10年12月1日から施行)、法に定める要件を満たす非営利活動を行う団体が認証を受け法人格を取得できるための制度が設けられました。 平成24年4月から活動分野が追加されます(17→20分野)

活動目的

特定非営利活動とは、次の20分野に限定されています(法第10条別表)

特定非営利活動法人制度(法令、設立・管理・運営)関係法規必要要件

特定非営利活動法人として認証申請をする場合には、主に次の要件に該当することが必要です。

1)茨城県内に主たる事務所を設置する場合

→茨城県知事あて申請書を提出 申請先:茨城県生活文化課県民運動推進室 権限移譲市町村(以下の19市町)のみに事務所を設置する場合は、事務所が存在する市町村が 窓口となります。

Source: http://e-jimusyo.net/npo/syorui/



NPO法人の設立認証申請には、下記表の11種類の申請書類を作成しなければいけません。各所轄庁で申請のための手引書を作成していますので、まずこれを取り寄せましょう。かなり詳しく書かれています。

なお所轄庁は、NPO法人の事務所を1つの都道府県のみに置く場合は各都道府県知事、2つ以上の都道府県に置く場合は内閣府となります。活動地域の範囲と所轄庁は関係ありません。 どこの都道府県で認定を受けたとしても、その都道府県以外、つまり全国で活動することができます。もちろん海外でも活動できます。

書類の大きさは、住民票を除いて全て日本工業規格A4とします。住民票もA4以外の場合はA4の用紙に貼り付けて提出することをお勧めします。

必要書類は各都道府県同じですが、部数は都道府県によって変化しますので注意してください。

Source: http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/undo/npo-top.html

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