屋号で会社運営なら合同会社が会社設立手続に最適!設立費用総額6万!

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一人 で 会社 を 作る

法人化するなら合同会社の方が安いが株式会社を選択すべき理由

個人事業主としてビジネスが軌道に乗り、法人化を検討している方も多いのではないでしょうか。

その際に、株式会社にするか合同会社にするか、どちらにすべきか迷いますよね。実は、私自身も個人事業主から法人成りをした経験があるので、当時はどちらにしようかすごく考えました。

結果、私は株式会社を選択しましたが、実は設立費用や維持費の比較では合同会社の方が有利なのです。

個人事業主・株式会社・合同会社の比較についてはこちらの記事で解説しています。

あわせて読みたい: 法人化するなら合同会社の方が安いが株式会社を選択すべき3つの理由

では、なぜ私が合同会社ではなく株式会社を選んだのか、その理由についてまとめます。

合同会社が持つ4つのメリット

株式会社と合同会社を比較してみると、実は合同会社の方がメリットがあります。

設立費用が安い

個人事業主からの法人成りで合同会社を選択する人の最も大きな理由は「設立費用が安い」からだと思います。

株式会社の場合、定款承認に9万円(印紙代含む)、登録免許税に15万円が必要で、合計すると25万円程度がかかります。(電子定款にすると20万円程度に抑えられます)

定款の作成や承認が必要となるため、設立までの手続きが煩雑であることもデメリットです。

私は書籍を見ながら一人で株式会社の設立手続きを行いましたので、素人でもできないことはありませんが、もし新たに会社を作るとしたら、司法書士や行政書士に会社設立の手続きをお願いすると思います。

もちろん、プロに会社設立を依頼すると、その手数料も上乗せされるので、設立コストで考えると株式会社は不利です。

一方で、合同会社の場合は6万円登録免許税のみで簡単に会社が設立できるので、コストは大幅に削減できます。

設立費用だけで10万円以上の差が付くので、合同会社を選ぶ気持ちもわかります。

決算公告義務がない

株式会社には決算公告義務というものがあり、その代表例が「官報への掲載」です。しかし、官報への掲載には6万円の費用がかかります。

決算公告は毎年行う必要があるので、会社の維持費として官報掲載費用の6万円が別途費用になるのが、株式会社です。

一方、合同会社は決算公告が不要です。当然、官報掲載する必要がないのでこの費用もかかりません。この点においても合同会社は有利です。

しかし、私自身会社を設立してみてビックリしたのですが、現実にはこの決算公告義務を果たしていない中小企業がほとんどです。

本当はいけないことなのですが、赤字の中小企業が7割と言われている中で、みんな官報の掲載費用に毎年6万円も支払う余裕なんてないんですよね。。。

もちろん、将来的に決算公告義務を果たしていない中小企業に対してお叱りがある可能性はありますが、今のところそういった理由で行政から指摘を受けたという話も聞きません。

よって、決算公告義務にかかるコストは、形式的に必要とだけ考えておいて問題はないでしょう。

意思決定に株主総会の決議を取らなくて良い

株式会社には出資者(株主)がいますので、会社は経営者のものではなく株主のものです。

つまり、会社が何か重要な意思決定をするときは、必ず株主総会を開いて決議を取らなくてはなりません。例えば1人会社で経営者が100%株主であっても、「株主総会を開いて決議を取った」という書面を残しておく必要があります。

例えば会社の住所変更などを行う場合も、法務局に株主総会の議事録などを提出をする必要があります。

経営者が100%株主であれば手続きが少し面倒な程度ですが、株主が複数いると話がややこしくなります。基本的に出資比率が多い株主の影響力が大きくなる仕組みなので、場合によっては株主同士や経営者と株主の意見が分かれてしまう可能性もあります。

しかし、合同会社は複数の社員が集まって設立された会社です。

出資比率に関係なく、社員の過半数の賛同を得れば意思決定ができる仕組みです。

役員の任期に定めがない

Source: http://kaisha-nara.com/?page_id=670



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取締役の人数取締役は1名いれば会社ができる

株式会社を作る際、発起人は1人で出資金全額を出して株主となり、 一人会社を設立することができます。 発起人が取締役となり、会社の機関としては他に株主総会があるのみです。

ここで一つ注意したいのが、取締役1人の会社は、株式の譲渡制限のついた 「非公開会社」のみであるということです。

取締役1名の会社のメリット

事業にかかるお金をすべて自己資金で用意できるなら、まず「取締役1名と株主総会」という最もシンプルな会社構造にしましょう。 一人会社では、出資した1名しか株主がいないので会社の利益と株主の利益は 完全に一致します。 ですので取締役の業務執行を監視する監査役も必要ありません。

大規模な株式会社であれば、取締役と株主は別々ですので、株主は取締役にしっかり業務をやって会社利益を上げてもらうため、その業務を監視する監査役を置きます。

取締役1名の会社は、取締役会や監査役などの機関を設置した会社に比べ、負担が軽く より機動的に行動・経営を行うことができます。

対外的な印象

株主総会と取締役1名からなる株式会社は、個人事業とそれほど変わらない会社形態となります。 ですので取引、対外的な信用が低いという問題があります。 ある程度の事業規模、取引先が見込めるのであれば、将来の会社の成長を見越して 「監査役」「会計参与」を置いても良いでしょう。

会社の成長に合わせて機関を変更する

会社の創業時は、自己資金で会社を設立・経営するのであれば、 取締役一人始めます。 一人会社であればいつでも株主総会を開いて定款を変更することができます。 (自分一人が株主なので好きな時に株主総会を行い、自由に決定することができる) 会社の成長に合わせて、必要な期間を追加しましょう。

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Source: https://keiei.co/houjinka-goudou-kabushiki/

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