松原卓郎のNPO設立セミナー その1

松原卓郎のNPO設立セミナー その1

Npo 法人 立ち 上げ

法人の種類

現在、日本には法律で定められた数多くの種類の法人があります。学校法人、宗教法人、社会福祉法人などは皆さんも身近に見かけたり、お世話になったりした経験もあるのではないでしょうか。その数多くある法人の中で、新たに法人を立ち上げようとする皆さんにとって、通常設立が可能であろう法人としては、まず「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類の会社※があり、会社以外の法人としては、「一般社団法人」「一般財団法人」「特定非営利活動法人」の3種類の法人が挙げられます。

これらのうちどの法人を選ぶかですが、大きく事業を拡大してゆくゆくは上場を・・といった場合には会社、その中でも株式会社を選ぶべきでしょうが、それ以外の多くの場合、一概にどの法人がいいとは言えませんので、各々の事情に応じて選んでいただくことになります。会社について詳しく知りたい方は、当グループが運営する姉妹サイト「会社設立・経営サポートセンター」の中の「やさしく解説!会社設立」をご覧下さい。 ※以前は有限会社もありましたが、2006年5月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。 残る会社以外の法人についてですが、特定非営利活動法人というのはいわゆる「NPO法人」です。設立に際して10人以上が必要であることや、行政の認証を受ける必要があるため、設立までに時間がかかることから、私どもとしては、どなたにもおすすめできる形態ではないと考えております。積極的にはおすすめしておりませんが、もし、どうしてもNPO法人を設立したいとお考えの方は、私どもの事務所でもNPO設立の実績がございますので、ご相談下さい。 というわけで、ここでは、最も一般的におすすめできる形態である一般社団法人および一般財団法人について、詳しく解説させていただきます。まず、設立にあたって特徴を把握していただくため、ご参考までに以下に会社との比較をまとめました。

一般社団法人・一般財団法人設立にかかる費用

必要な費用を表にまとめました。専門用語が並んでますが、気にせず金額だけ見て下さい。会社と違い 「紙の定款の場合」と「電子定款の場合」とでは、金額が変わりません。

 ※一般社団法人、一般財団法人とも他に定款や登記簿の謄本等で数千円がかかります。

説明を読んで、一般社団法人または一般財団法人をつくることを決意されたという方は、設立の手続きに

Source: http://e-houjin.com/tsukuro/cost/



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松原卓郎のNPO設立セミナー その1

詳細について npo 法人 立ち 上げ

NPO法人設立に関するQ&A

Q1. 不特定多数のものの利益ってどういう意味? Q2. 有料の事業を行うことはできますか? Q3.非営利ってどういう意味ですか? Q4.NPO法人の名称には制約がありますか? Q5.NPO法人を設立するときには、資金や財産、活動実績などが必要ですか? Q6. 自宅や会社をNPO法人の事務所とすることはできますか? Q7. 特定非営利活動に係る事業とその他の事業ってどう区分するんですか? Q8. 法人税は、特定非営利活動に係る事業は非課税? Q9. 事業費と管理費の違いは? Q10. 役員には、未成年者や外国人もなれる?

Q11.公務員や議員も役員になることはできる? Q12.役員へ支払う場合、すべて役員報酬になる? Q13.役員にはどんな役割がある? Q14.申請後、補正が認められるのはいつまで? Q15.NPO法人として成立するのはいつ? Q16.認証書を受領後、登記を行わなかったら? Q17.任意団体からNPO法人化する場合は、どんな点に注意が必要? Q18.とりあえずNPO法人になってみて、だめだったら解散でもいい? Q19.NPO法人の主な資金について教えて? Q20.書類作成が大変だけど、どういう専門家にお願いするのがいい?

Q1. 不特定多数のものの利益ってどういう意味? 

 「社会全体の利益」(公益)を指します。特定の個人や団体の利益(私益)、同窓会・町内会などのグループの利益(共益)は、対象が特定されているため、不特定多数とはいえません。

 ただし、結果として対象者が少数の場合でも、社会全体の利益に寄与するものであれば、「不特定多数」であると考えられます。

 (例)○○○ちゃんの心臓移植を支える会(特定の個人の利益)

 (例)小児の心臓移植を支える会(公益)

Q2.有料の事業を行うことはできますか? 

 「営利を目的としない」とは、構成員に利益を分配しないことであり、有料の事業を行って、収益をあげることは可能です。 ただし、あまりに高額な対価を設定している場合や、サービスを受けるために高額な入会金や会費などを設定している場合には、特定非営利活動に該当しないと判断される場合もあります。

Q3.非営利ってどういう意味ですか? 

 活動によって得た利益を「構成員に分配しない」ことを意味します。収益があった場合に、会員に対して配当などの形で還元せず、次年度以降の事業に充てることになります。従って「無償」でなければならないという意味ではありません。

 ここで禁止されているのは、収益の分配であり、法人の適切な費用としての、従業員の給与や役員報酬(人数制限有り)は該当しません。

 ただし、予想外の利益があったため、支給する金額を増やしたりした場合などには問題となります。

 (例)年度当初に給与を月5万と決定し、毎月指定日に支払う → 非営利生については問題なし。(実際の事業報告書においては、事業費と管理費の配分の問題など様々な要因が加わります)

 (例)決算後剰余金が50万円あったので、臨時的に5万円支給 → 非営利性について問題あり。

Q4.NPO法人の名称には何か制約がありますか? 

 他の法律で使用が禁止されている名称(社会福祉法人、病院、銀行その他)または誤認させる文字は使うことができません。すでにあるNPO法人と同一の名称を使うことは可能ですが、誤解を招きやすいことからできるだけ避けた方がよろしいでしょう。

 名称は、登記事項ですので登記できる文字(漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字等)で記載しなければなりません。符号については制限がありますので事前に法務局にてご確認下さい。また、英語略称や通称などは登記名称とは別として記載する必要があります。

Q5. NPO法人を設立するときには、資金や財産、活動実績などが必要ですか? 

 設立時の基本財産や活動実績などは、設立のための要件に該当しませんので必要ありません。また、法務局で登記する際には登録免許税は必要ありません。

Q6.自宅や会社をNPO法人の事務所とすることはできますか? 

 主たる(従たる)事務所とは、一般的に法人の事業活動の中心となる場所で、NPO法人の代表者(責任者)が所在し、継続的に業務が行われる場所となりますので、自宅や会社でも可能です。

 ただし、事務所機能として、必要な書類を備え置き、閲覧に対応することや、法人として連絡が取れる(電話や郵便等)必要があります。

 特に個人住宅の場合には、法人名称の表札を掲げるなど、郵便物が確実に届くようにして下さい。

Q7. 特定非営利活動に係る事業とその他の事業ってどう区分するんですか? 

 NPO法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その他の事業を行うことができます。この場合、その収益は特定非営利活動にかかる事業のために使用しなければなりません。(法第5条)

 この特定非営利活動に係る事業とその他の事業の区分については、収益が上がるかどうかではなく、法律別表の20分野に該当し、不特定多数のものの利益の増進に寄与するかどうか、法人の目的に照らして判断することとなります。

 (例)沖縄の環境を保全し、自然に不可をかけない観光の振興による地域おこしを目的とする団体が、

 ①海岸清掃事業(特定非営利活動事業) → 目的に合致し、不特定多数の利益を増進。

 ②エコツーリズムガイド養成事業(特定非営利活動に係る事業) → 目的に合致し、不特定多数の利益を増進

 ③ネットワーク構築事業(特定非営利活動に係る事業) → 目的に合致し、不特定多数の利益を増進

 ④ダイビング事業(特定非営利活動に係る事業又はその他の事業?) 

     → 事業内容を、事業計画書・趣旨書などから判断。

    ・環境に負荷をかけないダイビング方法の普及啓発であれば → 特定非営利活動事業

    ・会員相互がダイビングを楽しむ(共益)事業であれば → その他の事業

 ⑤コインパーキング運営事業(その他の事業) → 目的に合致せず、利用者のみの利益

  例のように、各法人の目的に関連する活動で、不特定多数のものの利益にかなう場合は、特定非営利活動に係る事業とな�

Source: http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shohikurashi/seturituqa.html

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