中国から日本不動産投資の登記から税金まで連続受託一括処理専門家

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不動産 会社 設立 費用

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詳細について 不動産 会社 設立 費用



将来的に起業を考えている人は、一体会社設立にはどの程度の費用がかかるのか興味があると思います。そこで、会社設立前後にかかる費用を網羅的にピックアップしてみました。ここでは、3人で起業して会社を始める場合のを仮定して総額費用を算出しています。

もし、個人事業からの法人成りなどで、自宅をオフィス代わりにミニマムに会社設立するなら会社設立費用の23万円程度で十分でしょう。 

1.会社設立費用手続きにかかる費用(約23万円) 

会社を設立するには、定款を作成し、法務局で登記の申請するなどの手続きが必要になります。そして、その手続きにかかる費用が約23万円です。※『株式会社設立|初めての人でも1週間で会社を作り起業する為の全手順|』で手続きの方法の全てを具体的に解説させて頂いていますので、ご参考にして頂けると幸いです。

①株式会社設立実費 20万円 株式会社の設立申請にかかる費用は約20万円(定款認証料が5万円+登録免許税が15万円)です。これらは株式会社を設立する際には必ず用意しなければいけません。

※この費用は、設立代行会社に依頼した場合、電子認証による4万円の印紙代が不要になるためそれを計算に入れています。自分で設立する際は印紙代がかかります。

②設立代行手数料 1万円 株式会社の設立代行を1万円程度の格安で行ってくれる会社は数多くあります。時間の節約になるだけでなく前述したように定款の認証代4万円も必要なくなるので、設立代行会社を利用した方が遥かにお得な場合が多いです。

③会社印鑑作成料 2万円 会社の印鑑は代表印と銀行印、角印の3本セットを買う場合が多いのでその相場として約2万円です。ゴム印も入れて4本セットも便利です。

2.事務所関連費用(84万円)

会社には当然オフィスが必要です。オフィスの選択肢としては主に以下の4つがあります。

賃貸オフィス レンタルオフィス バーチャルオフィス 自宅

今回は最近増えている3名〜4名用のレンタルオフィスを借りた場合を想定してお伝えします。

起業直前直後は特に資金繰りが大変です。その上で、敷金や礼金が安いレンタルオフィスは、事務所関連の費用を抑えることができる良い選択肢となります。逆に自宅やバーチャルオフィスをオフィスとした場合は、メガバンクでの法人銀行口座の開設にマイナスになったり、取引先からの信用度が得にくかったりなど様々なデメリットがあります。

そのため、個人的には起業直後はレンタルオフィスをオススメする場合が多いです。それでは、3名~4名用の12万円のレンタルオフィスを借りた場合、どの程度の予算が必要なのでしょうか。一つ一つ内訳を見ていきましょう。

①仲介手数料(12万円):レンタルオフィスを探すために仲介業者を利用した場合に、その業者に払う手数料です。

②敷金、保証金(48万円):敷金は賃貸期間が終わった後に、部屋を借りる前のキレイな状態に戻す(原状回復)ために予め払っておく費用です。キレイに使っていれば、契約期間終了後にいくらか戻ってきます。保証金は、保証会社に保証人になってもらう代わりに支払う費用です。最近では、この保証金が不要なレンタルオフィスも増えてきています。

③礼金(12万円):礼金は、物件の大家に払う費用です。レンタルオフィスの場合、大家=管理人なので本来は必要ないのですが、不動産業者の慣習として払うことになっています。なんだか釈然としない費用ではありますが、必要経費と思って払った方が良いでしょう。

④前払い家賃(12万円):レンタルオフィスでは、家賃は前払いです。3~4名のオフィスだと大体これぐらいの家賃が妥当でしょう。

合計すると約84万円になります。これぐらいの資金を用意していれば問題ないでしょう。

3.事務用品関連費用(58万円)

会社を運用するためには当然、パソコンや机などの事務用品が必要です。3~4名で起業する場合は、大体以下のような事務用品が必要でしょう。

①パソコン3台(30万円):価格.comなどを使うと安く手に入れることができます。

②マイクロソフトOffice HomeandBusiness3台(6万円):WordやPower Point、Excelを使うために必要です。

③レーザープリンタA4カラー1台(5万円):各種契約書等の作成のためにプリンターも必要です。レーザープリンタの方が印刷も早く、インクのずれも少ないためおすすめです。

⑦ビジネス用の電話/スマートフォン(6万円)

4.広告関連費(24万円)

会社を新規で設立したら、当然、あなたの会社を知ってもらうための広告が必要です。そのために最低限必要なのはこの3つでしょう。

①企業ロゴ作成1式(5万円):筆者はランサーズでロゴを作りましたが、その際、5万円で募集したら50件程度のデザインが上がってきて、その中に非常に質の高いものがいくつかあり、とても満足しました。

②名刺作成3名分(1万円):名刺には、会社のHPアドレスなど、あなたの会社を知ってもらうために必要な情報を必ず入れておきましょう。

③ホームページ作成(20万円):ホームページ作成の相場は大体このぐらいと考えておきましょう。

まとめ:会社設立費用の総額は約200万円

このように会社設立の費用として約200万円が必要なことが分かります。

総務省の統計では、平均的に500万円前後の資金で開業している人が多いというデータがあります。起業の初期に約200万円かかり、約3ヶ月分の運転資金と考えれば500万円前後というラインが妥当と言えるかもしれません。

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Source: http://inqup.com/company-expense



■設立時の自己資金250万円

内訳 自分で用意した現金 150万円

   知人から借りた現金 100万円

自分で用意した現金は前職の不動産仲介会社でのサラリーマン時代の給料で貯めたものです。

前職は地場の不動産屋の仲介営業マンとして働いており、給料形態は基本給(20万円・税込)+歩合(手数料の10~14%)でした。この給与から用意しました。それまでの経験から貯金が全くなく、これが自分の全財産でした。

■不動産仲介業の新規開業に対して、政策金融公庫(旧国金)はあまり融資をしてくれない。

書類を用意して、政策金融公庫に相談に行きました。審査の前に相談というかたちで、一体いくら融資を受けれるのか、どうすればより多く借り入れることができるのかを知ろうと思ったのです。

そこで分かったことは(不動産仲介業に対して)、

・不動産仲介業に対しては、免許が下りてから融資する

・不動産仲介業に対しては、設備費用がほとんどかからないという判断をしているので、大きな金額を融資することができない

・自己資金150万円の貯金が短期間すぎるため、政策金融公庫でいう「自己資金」と見なせない

・融資については店舗の賃貸借契約後になる(契約書が必要)

エリア、担当を変えて相談をしてみましたが、同じ回答でした。

上記から考えると、融資を受けるのはほとんど不可能なのではないか、と思いましたが、書類を揃えて提出して審査を受けました。

■起業時に考えていた店舗(事務所)形態

路面店舗形態での開業を考えていました。前回の記事とは真逆ですが、開業当初はエンドユーザー向けの不動産屋のイメージで路面店舗を考えていました。

不動産仲介業=エンドユーザー向け=買い客メイン

と、短絡的に考えていたのです。今思うと思考停止していました。

ただし、これは開業資金を政策金融公庫からの資金融資前提で考えおり、当然この融資がないと成り立たないものでした。

返ってきた結果は「融資不可」でした。ゼロ円です。

計画していたものがすべて狂いました。途方に暮れた記憶があります。

※ちなみに、商工会議の事業融資を申し込みましたが、結果は同じでした。

このとき、融資を受けれなくてよかったと思っています。2年前の開業時を振り返り、事業融資を受けていてもいなくても会社の業績は大きく変わっていないと思っています。もちろん、融資を受けていれば返済は残りますが。

開業の資金・融資関係でアドバイスをするなら

・自己資金とみなしてもらうための貯め方をするべき

同じ100万円を用意するにしても、50万円×2か月と2万円×50か月では政策金融公庫の見方が全然違います。前者は自己資金とみなしてすらもらえない可能性が高いです。

・基本的に店舗(事務所)を借りてからの申込みになる

ということは、店舗(事務所)を賃貸して開業する場合は先に自己現金で敷金・家賃・場合によっては改装費を出してからの申込みなります。当方のように、資金がぎりぎりの場合、ここで自己現金を使ってしまい、融資不可にならないように考えないといけません。

・政策金融公庫では不動産仲介業の融資についてはきびしい。

これは不動産仲介業は、最低限でいうと「事務所(自宅)+電話」で開業できるということを政策金融公庫はわかっています。そのため、事業計画書で設備費用がこのくらい必要といくら書いても、通らない可能性があります。

ということは、すべて整ったあとでの融資ということです。

開業までの流れはザックリいうと下記のようになります。

①→⑤まで最短でも2か月半くらいかかります。

Source: http://fudousankaigyou.hatenablog.com/entry/2016/01/09/174137

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