NPOの情報発信と助成金

NPOの情報発信と助成金

Npo 法人 設立 助成 金

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詳細について npo 法人 設立 助成 金



NPO法人設立資金助成

平成23年度の助成先が決定いたしました。

平成23年度・損保ジャパン記念財団 NPO法人設立資金助成応募要領応募に際して

 3月11日の東日本大震災では多くの方々が被災されました。心からお見舞い申しあげます。 このたびの大震災では、生活や産業の基盤が激しく損傷を受け、地域社会の復興には多くの時間を要すると思われます。社会福祉の分野についても、特に地域福祉を支えるNPO活動の復興が急がれます。  損保ジャパン記念財団では、東日本大震災の被災地に所在し、社会福祉の分野でNPO法人の設立を目指す団体の皆様を対象に、法人設立に必要な資金を助成する制度「NPO法人設立資金助成」の募集をいたします。  地域福祉の復興に向けて、積極的に活動をされる団体の皆様からのご応募をお待ちしています。  応募要領をご確認の上、募集期限までにお申し込みください。

  ≪平成23年10月11日(火)〜12月9日(金)(当日消印有効)≫  − 本年度の募集は終了しました。−

1.助成対象者

下記の<1>〜<3>のすべてを満たしていること。

<1>団体所在地

東日本大震災の被災地※に所在する団体 ※被災地とは、以下を言います。 [1]厚生労働省発表「東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について   第11報(3月24日付)」で指定された市町村(ただし東京都を除く)   岩手県、宮城県、福島県の全市町村と、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県の一部が   該当です。 [2]東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

<2>団体種類

社会福祉の分野で活動し、NPO法人の設立を計画している団体。 なお、平成23年4月1日以降に、すでに法人設立認証申請書を提出している団体(認可済みの団体も含む)も対象です。

<3>法人設立の申請の期限

平成24年9月末までに設立認証申請を行うことを原則とします。 (所轄庁受付日が、平成23年4月1日から平成24年9月30日までのもの)

2.助成内容

東日本大震災により被災した地域において、社会福祉活動を行う団体の皆様がNPO法人格を取得することにより社会的な信用を高め、組織の強化、さらには継続的で活発な活動へと発展し、被災地の復旧・復興に大きく貢献していただくことを期待し、NPO法人設立に必要な費用を対象とした助成を行います。

3.助成金額<1>金額

1団体30万円とします。(総額390万円を予定)

<2>使途

NPO法人設立に関する費用であれば、使途は問いません。 (注)会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いませんが、平成24年度9月末の段階で助成金の支出明細表をご提出いただきます。

4.選考のポイント

選考の主なポイントは以下のとおりです。

5.応募<1>募集期間

平成23年10月11日(火)〜12月9日(金)(当日消印有効) − 本年度の募集は終了しました。−

<2>応募方法

(1) 以下の所定申込書をダウンロード(ワード又は、PDF)してください。 ※申込書のダンロードが出来ない場合は、FAXまたはハガキに送付先を明記の上当財団に申込書の送付を請求してください。 申込書(ワード形式) 申込書(PDF形式)

【損保ジャパン記念財団事務局】 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1 公益財団法人損保ジャパン記念財団

(2) 必要項目を記載してください。

(3) 「推薦者コメント欄」への記載を依頼してください。

【「推薦者コメント欄」の依頼先について】 社会福祉協議会、NPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政など、応募団体が日ごろから活動の相談をしている先など、団体の状況をよくご存知の組織に推薦コメントの記載を依頼してください。あわせて、ご記載いただいた担当者のご氏名と連絡先(電話番号)を記載してください。 ※なお、申請団体との利害関係者は対象外とします。

申込書に記載いただいた内容を補完する資料を、積極的に同封してください。 選考時の参考にさせていただきます。

【お送りいただきたい資料】 (1)現在の活動を説明する資料    団体規約、会員名簿、会報誌、収支報告書、事業報告書など (2)NPO法人化のために作成した資料    設立趣旨書、定款、事業計画書、収支予算書など

(5) 損保ジャパン記念財団事務局に郵送して下さい。

5.選考方法と助成時期

平成24年1月に開催予定の選考委員会で選考し、助成の可否を連絡します。 必要に応じ電話、面談等を実施します。 助成金の贈呈は、原則として平成24年3月末までに実施する予定です。

◇◆重要な注意事項(必ずお読みください)◆◇

Source: http://www.sjnkwf.org/jyosei/syakaifukushi.html



NPO法人になったからといって、必ず助成金や補助金を受給できるわけではありません。

自治体などの公的な補助金や助成金制度では、まずNPO法人が対象になっているかどうか確認が必要です。 中小企業を対象としている助成金は、NPO法人は利用できない場合があります。

民間の各種団体の助成金も様々な制度がありますが、「すべてのNPO法人」が対象となっていることはほとんどありません。 「○○の事業を行う法人」など、助成金の対象となるかどうかは事業の内容による場合が多いです。

また、特に民間の助成金は「申請したら必ずもらえる」というものではありません。 審査の結果基準を満たした団体がもらえるとか、受給できる団体数は限られています。 受給できる条件をクリアしたうえで、審査にパスしないと受給は出来ません。

様々な補助金・助成金制度があり、また申込時期もその助成金制度により異なります。 利用できそうな補助金・助成金情報は常にチェックするようにしましょう。

東京ボランティア・市民活動センター

Source: http://xn--npo-1n9d898kzrruty.com/uneiqanda/npo.html

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