NPO法人みれっと 活動の記録

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Npo 法人 設立 方法

NPO法人(特定非営利活動法人)を設立する場合は、まず、所轄庁(都道府県知事または内閣府)に設立の認証申請を行います。

その後、設立を認証された団体は、組合登記令に基づき、「設立認証書」を受け取った日から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局(登記所)において、NPO法人(特定非営利活動法人)の設立の登記をしなければなりません。

設立の登記をすることによって、NPO法人(特定非営利活動法人)として成立することになります。

従たる事務所が存在する場合には、その事務所の所在地を管轄する法務局(登記所)において、設立の登記をしたあと2週間以内に登記する必要があります。

「NPO法人の設立登記後の手続き」

設立登記が完了したら、特定非営利活動促進法の規定により所轄庁に「設立登記完了届出書」を提出しなければなりません。

「設立登記完了届出書」と共に提出する書類は、以下のとおりです。  ・登記事項証明書  ・登記に関する書類の写し(登記事項証明書のコピー)  ・定款  ・設立の時の財産目録

NPO法人の登記事項は、次のとおりです。従って次の6つの事項を変更した場合には、必ず変更の登記申請をしなければなりません。

・目的及び事業 ・名称 ・事務所 ・代表権を有する者の氏名、住所及び資格(理事全員) ・存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由 ・資産の総額

※ 監事は登記事項ではありません。

上記のほか、合併、解散、清算人の就任又はその変更についても登記申請をしなければなりません。

NPO法人(特定非営利活動法人)の登記申請手続きは、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で行います。

従たる事務所がある場合は、従たる事務所においても登記が必要になります。

Source: http://www.tetuzuki.net/job/npohojinseturitu.html



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詳細について npo 法人 設立 方法

NPO法人とは

NPOは、「Non Profit Organization」の略です。

日本語で言えば、特定非営利活動と言う事になります。

非営利団体と言っても、一切の利益や収益をあげてはいけないので無く、利益や収益を構成員に分配せずに、事業活動や目的に充てると言う事です。

法人格をもつには、事業を行う管轄の所轄庁に申請書を提出し、認可を受ける必要があります。

申請し登記を済ませNPO法人になれます。

法人になると、主な公共の契約など法人名で活動ができるし、法人実績により社会からの信用を大きく獲得できる様になります。

NPO法人設立を行う事業所は年々増加するばかりです。

その為に、受給できる助成金などは狭き門となりつつあり、資金繰りに苦戦するNPO法人も多くあると言うのが現実だと言う事も覚えて置いてください。NPO法人設立したら後は勝手に進むと思っている方がいたとしたら勘違いですよ。

運営継続には、それなりの事業努力が必要と言う事になります。

Source: http://npo.toukishinseisyo.com/003nposeturitu/

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