会社法・商法本論13 1 株式会社の設立 | 小泉司法書士予備校

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会社 法 設立

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詳細について 会社 法 設立



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会社法の成立

会社法は、 平成17年6月29日可決成立し、翌平成18年5月1日に施行されました。

これは、明治32年に商法が成立して以来100年ぶりの大改正です。

新会社法の成立で、 現行商法の「第2編 会社」や、有限会社法、商法特例法などが姿を消すこととなりました。

会社法の目的

1000条にも及ぼうかという大法典を、商法等の改正ではなく 新法典を制定するという大改正を行った目的は 「会社法制度の現代化」にあります。

新会社法を制定した目的として、具体的には以下のような点を挙げることができます。

この中でも特に③が最重要なポイントといえます。

時代の大いなる変化が、法体系刷新の背景にあるのです。

新会社法のポイント

資本金1円株式会社が認められるなど 新会社法は、これまでの常識を大きく変える制度変更が加えられています。

官僚規制のもとでの重厚長大産業中心、護送船団方式の経済が終焉を迎えて行く中で 新たな経済社会への転換の必要性から法制度の転換が促されたということができるでしょう。

定款自治の拡大、会社設立の簡易化・迅速化、機能的経営の可能化、組織再編の緩和化など、 起業を促し、経営の選択肢を豊富化し、機動的な経営を可能にする仕組みが導入されています。

会社法を学ぶことは、新たな経済環境で力を発揮するための 大きな武器となると考えられます。

では、新会社法の注目すべき改正点のポイントを列記しておきます。

「最低資本金」 の廃止 従来の最低資本金は、株式会社では1,000万円、有限会社では300万円。 新会社法においてこの規制は廃止された。 「有限会社」制度 の廃止 株式会社において、取締役1人という有限会社型機関設計が認められ 同時に、有限会社が制度廃止された。 (既存の有限会社は存続できるが、新規設立はできない。) 株式制度の 大幅見直し ・特定の種類株式の譲渡制限を可能とする ・非公開会社において、議決権制限株式の発行限度規制を廃止する など、株式制度の大幅見直し 「三角合併」 の解禁 企業再編を促進する「合併対価の柔軟化」。 合併存続会社が、消滅会社株主に対して現金交付などを可能になる。 「合同会社」制度 の創設 産学連携やベンチャー企業と大企業の連携などに資するとの期待から 合同会社の制度が創設された。 「剰余金分配」 の見直し 株主の配当をいつでもできるよう改定。 「会計参与」 の創設 取締役とともに計算書類を作成する「会計参与」がという機関の新設。 現物出資等の の緩和 現物出資の検査役調査等の要件が緩和された。

つまり、会社設立から会社組織再編、株式制度、株主配当にいたるまで 非常にフレキシブルな運営を可能とする内容となっています。

同時に、一口に「株式会社」といっても 資本金1円の株式会社から超巨大会社まで非常にに多岐にわたることになるため 従来の固定観念を捨てて経済分析、取引先の分析を行う必要も生じています。

ビジネスマンにとっても、起業を志す人にとっても、法の専門家をめざす人にとっても 会社法を学ぶことは大きな意味を持つでしょう。

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第1編 総則 第1章 通則 第2章 会社の商号 第3章 会社の使用人等 第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等

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新会社法スタートにより、会社設立がしやすくなりました。

例えばどのように設立しやすくなったかいうと、今までは、メンバーは最低限4人以上、資本金は1000万円以上必要であった株式会社の設立が、新会社法スタート後は、メンバーは1人から、資本金は1円からでも株式会社が設立できるようになりました。

そのため、個人事業主で、資本金が集められず会社設立をあきらめていた方、メンバーが集められず株式会社を設立できなかった方、独立・起業を考えていたが会社設立のハードルが高いと思っていた方 なども株式会社設立が可能になりました。

さらに、合同会社(LLC)という新しい会社も設立できるようになりました。1日 会社設立.comでは、株式会社、合同会社設立の手続のお手伝いをしておりますのでお気軽にご相談下さい。

新会社法スタート後の会社設立のポイント  資本金はいくらでも(最低1円でも)OK

新会社法施行後は、最低資本金制度(有限会社は300万円、株式会社は1000万円)が完全に撤廃され、資本金については1円から自由に会社を作ることができるようになりました。しかも、いわゆる1円起業(確認会社の制度)のように、5年以内に300万円とか1000万円まで資本金を増やさないと解散しなければならない、といった規定もありません。

つまり、新会社法施行後は、資本金は自由に決めて会社設立をすることができるようになるので、今まで以上に簡単に起業や会社設立をすることができるようになったということになります。

  役員は最低限1人からでOK

今までは、株式会社設立のためには、設立時から取締役3名、監査役1名の最低4名の役員が必要でした。そのため、役員が足りない場合は家族や知人に無理に頼んで名前だけ入ってもらうというケースも多くありました。

これに対し新会社法では、取締役1名から株式会社が設立可能になりました。また今までは、必ず必要であった監査役も任意になりました。1人で起業を思い立ったらすぐに会社を設立することが可能になりました。

  役員の任期が最長10年に伸ばせるようになった

株式会社には役員の任期の規定があります。

そして今までは取締役の場合は最長2年でした。そのため、2年ごとにメンバーが変わっても変わらなくても、役員変更の手続きと印紙代1万円が必要でした。これに対し新会社法では、役員の任期を最長10年まで伸ばすことができるようになりました。特に1人で始める方にとっては、面倒な手続が減ることになりました。

  設立時の資本金払込み手続きが簡単になった

今まで株式会社を設立する場合は、設立時の資本金を金融機関へ払込み、保管証明書という書類を取得する手続きが必要でした。この手続は、時間と手間がかかる作業でした。

また、場合によっては金融機関が払い込みを引き受けてくれないケースもあり、払い込みを引き受けてくれる銀行を探す手間などもありました。さらに、引き受けてもらい保管証明を取得した時から、会社設立して登記が完了して謄本を取得後、銀行の口座を開設するまでお金が引き出せないなど、といった問題もありました。

これに対して新会社法後は、銀行から払込金保管証明書を取得する必要はなくなり、個人の残高証明や通帳のコピーで足りることとなりました。手続が簡単になったとともに、資本金も最短その日に引き出しが可能になりました。

  個人事業から法人成りが簡単に(個人事業主の廃業届けを出す必要がなくなった)

今までは、個人事業主が法人成りをする場合、少ない資本金で一人で会社を設立する場合は、確認会社(1円会社)の制度を使う必要がありました。その場合は、確認会社を設立できる人(創業者)の要件を満たすために、個人事業を一度廃業する必要がありました。

これに対し新会社法では、廃業届を出す必要はなく、スムーズに法人化ができます。

新会社法スタート後の会社設立以外のポイント  有限会社が廃止された

新会社法スタート後は、株式会社に一本化されたことにより新しく設立する場合は、有限会社の設立できなくなりました。ただし今までの有限会社は、そのまま「特例有限会社」として存続することができます。有限会社としてのメリットを感じている方は、特に変更手続きなどはありませんが、株式会社に名称を変更したい方は、有限会社から株式会社への商号変更を行う必要があります。

  確認会社(1円会社)の制度も廃止

新会社法スタートにより、最低資本金の制度が廃止されるため、確認会社の制度は終了しました。

それに伴い、確認会社を設立した人の義務であった5年以内の増資の義務もなくなりました。つまり、5年以内に確認株式会社なら1000万円、確認有限会社なら300万円まで増資する必要性はなくなりました。

ただし、何もしなくてもいいわけではなく、定款の最後の方にある「5年以内に増資しなければ解散する・・・」という文章を削除する手続きが必要になりました。

以上が新会社法スタート後の会社設立のポイントになります。

1日 会社設立.comでは、株式会社、合同会社設立のお手伝いを専門に行っております。株式会社、合同会社を設立しようと考えている方、すぐに会社を設立したい方など、お気軽にご相談ください。

Source: http://www.1daykaisya.com/useful/law.htm

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