会社設立の流れの説明

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会社 を 作る 手続き

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Source: https://www.hitodeki.com/



人材派遣会社・職業紹介会社を新規に設立する

人材派遣会社や職業紹介会社を設立するときは、「一番最初にやること」と「資本金」の2つに注意してください。 事業スタートに差がつきます。

一番最初にやること

人材派遣会社や職業紹介会社を新規に始めようとするときに、一番最初にやることは、 会社設立の準備ではありません。 経営計画の作成でもありません。 オフィスの物件探しでもありません。

一番最初にやること、それは、 人材派遣会社の場合には「派遣元責任者講習」の受講予約をすることです。 職業紹介会社の場合には「職業紹介責任者講習」の受講予約をすることです。

人材派遣業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「人材派遣業を始める前に」) 職業紹介業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「職業紹介業を始める前に」)

この人材派遣業・職業紹介業の許可申請にあたり、「派遣元責任者講習」「職業紹介責任者講習」の予約待ちのために、計画通りにコトが運ばないケースがあります。 事業スタートが遅くなることは、あなたにとっていいことではありません。

確かに、しなければならない大事なことは他にもたくさんあります。 それを優先させたいとお考えになるかもしれません。 しかし、「今」やることは、「予約申込み」だけ、です。 「受講」ではありません。 大した労力ではないはずです。

実際に「受講」するのは先のことです。 最盛期に比べれば「派遣元責任者講習」「職業紹介責任者講習」の受講者数は少なくなりましたので、受講が数ヵ月待ちということもないとは思います。 ただ大都市圏以外では開催頻度がそんなに多くはありません。

いずれにしても「予約申込み」から「受講」の間に、設立に関するその他の準備を進めればよいでしょう。

講習が早く受講できたとしても、1回の受講で 「派遣元責任者講習」については3年間有効です。 「職業紹介責任者講習」については5年間有効です。 その他の手続きに要する時間を十分カバーできます。 期限切れの心配もまずないでしょう。

人材派遣会社を設立するならば、会社設立よりも、何よりも先に、「派遣元責任者講習」の受講予約をしましょう。 (参照:「派遣元責任者」について「人材派遣業を始める前に」) (参照:「派遣元責任者講習」について「人材派遣業の許可申請」)

職業紹介会社の設立の場合には「職業紹介責任者講習」の受講予約です。 (参照:「職業紹介責任者」について「職業紹介業を始める前に」) (参照:「職業紹介責任者講習」について「職業紹介業の許可申請」)

派遣元責任者講習

「派遣元責任者講習」は、一般社団法人 日本人材派遣協会 が中心となり、複数の団体により開催される講習会です。

職業紹介責任者講習

「職業紹介責任者講習」は、公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会 などが中心となり、複数の団体により開催される講習会です。

それぞれの講習は、・個人名義で受講できます。

人材派遣会社、職業紹介会社に所属している・していない、に関わらず受講できます。

・受講するための資格等はありません。

受講すること自体はだれでも可能です。 ただし、 人材派遣会社の派遣元責任者になるためには、一定の基準があります。 (参照「人材派遣業の許可基準」) 職業紹介会社の職業紹介責任者になるためには、一定の基準があります。 (参照「職業紹介業の許可基準」)

・1回の受講だけで修了し、有効期限があります。

「派遣元責任者講習」については3年間。 「職業紹介責任者講習」については5年間。 試験などはありません。

< 派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の概要 >

・派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の開催スケジュール・申し込み資本金

人材派遣会社を設立する場合、資本金は、2千万円(以上)必要です。 職業紹介会社を設立する場合、資本金は、5百万円(以上)必要です。

(注) 平成27年の労働者派遣法改正により、「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」が設けられ、一定の場合には、「1千万円」または「5百万円」(以上)となっています。以下「2千万円」の部分はそれぞれ読み替えてください。 (参照「人材派遣業の許可基準」)

資本金と財産基準

人材派遣業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 職業紹介業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「人材派遣業を始める前に」) (参照「職業紹介業を始める前に」)

許可を受けるためには、いくつかの許可基準があり、そのなかに財産基準としていくつかの条件があります。 (参照「人材派遣業の許可基準」) (参照「職業紹介業の許可基準」)

新規に設立された会社(決算を迎えていない会社)の場合は、その財産基準のうち1つの条件が関係します。

〔資産の総額〕から〔負債の総額〕を控除した額が2千万円以上であること

〔資産の総額〕から〔負債の総額〕を控除した額が5百万円以上であること

これは、それぞれ1事業所あたり必要な金額です。 支店など複数の事業所を設ける場合には、金額×事業所数ということになります。 人材派遣業と、職業紹介業を、1つの事業所のみで行う場合(兼業で行う場合)は、2千万円で大丈夫です。

決算を迎えていない会社は、設立時の貸借対照表で、財産基準を判定することになります。

設立時の貸借対照表には、〔負債〕がありませんので、資本金の額が、そのまま資産の総額になります。

つまり、資産の総額が2千万円(5百万円)以上必要ということは 資本金の額が2千万円(5百万円)以上なければならないことになります。

会社法施行後は、最低資本金制度の廃止により、資本金1円以上いくらであっても会社を設立できることになりました。

しかし、最低資本金1千万円の規制がなくなっても 人材派遣業を行うために、会社を新規設立する場合には、資本金は2千万円以上 職業紹介業を行うために、会社を新規設立する場合には、資本金は5百万円以上 必要になるのです。 ご注意ください。

すでに資本金2千万円(5百万円)以下で設立してしまった場合

すでに資本金2千万円(5百万円)以下で設立してしまっていても、決算を迎えていなければ増資をして資本金を2千万円(5百万円)にすることで、財産基準は満たされることになります。

派遣業許可の更新、紹介業許可の更新

許可の更新については、決算書(貸借対照表)において財産基準を満たしていれば、更新時点の資本金の金額は、いくらであっても構いません。 (参照「人材派遣業の許可基準」) (参照「職業紹介業の許可基準」)

以上、「一番最初にやること」「資本金」の2つが、主な注意点です。 会社設立にあたっては「会社設立時の資本金と消費税」も参照してください。

人材派遣会社、職業紹介会社の設立に関する手続き

人材派遣会社・職業紹介会社設立に関する手続きについて、一般的な流れを簡単にご紹介します。

設立登記が完了したら、「官公署届出」と、「派遣業許可・紹介業許可申請」は、同時進行できます。

ただし、派遣業許可・紹介業許可申請時点で従業員を雇用している場合には、労災保険、雇用保険、社会保険に加入していることが必要になりますので、許可申請より先に労働・社会保険の届け出をすることになります。

1.会社の設立登記

Source: http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/3/hakenn/

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