【会社設立をご検討の方へ】株式会社と合同会社の比較①〜目的別に見た会社設立〜:司法書士丹下事務所

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会社 設立 メリット デメリット

事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは非常に迷う所です。会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようにりました。

しかし、実際のメリット・デメリットを理解している人は少ないのが現実です。

安易に会社設立という選択をするのではなく、しっかりと根拠を持って判断したい所です。正しい判断をするために、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、ぜひ参考にしてみてください。

抑えておきたい会社設立のメリット1.取引先や仕入先から信頼を得やすい

個人事業よりも法人の方が信頼があるという単純な構図を解説するWEBサイトが多いですが、最近ではフリーランスが増えてきていることもあり、個人事業でも技術や実績を積めば高額な取引ができる社会になってきました。個人だから、法人だからというよりは、あくまでその人の能力や信頼が重要です。

しかしながら、まだまだ法人の方が信頼面で有利になる場面があります。例えば、以下のような場合です。

個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在している 銀行からの借入は、個人事業よりも法人の方がしやすい ウェブサイトの運用元が法人の方が信頼されやすい 営業時や採用時に相手に与える印象は法人の方がよい 事業に対する信頼は法人の方が上

細かいと思われるかもしれませんが、実際に取引先や仕入先とやり取りをすると、法人と個人の違いを痛感する方が多いです。

2.節税面でメリットが大きい

節税という観点から言えば、年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利です。(但し、所得が上昇していく予想がたつ場合)事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、所得が増えてくれば税理士と一度面談して税額を計算してもらうのがいいでしょう。

最近は初回の面談・相談を無料でやってくれる税理士も増えています。それでは、税務上のメリットを簡潔にお伝えすると例えば以下のようなものがあります。

所得税と法人税の税率の差:個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は重要ではないので省きますが、年間の所得が500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した方がいいでしょう。 経費の幅が増える:生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。 家族への給与:個人事業では原則として家族に給与を支払えません。青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

考え方は様々ですが、事業のキャッシュフローの観点から節税はとても大切ですので、ぜひ抑えておきましょう。

3.融資や資金調達の幅が広がる

金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなど、条件が非常に厳しくなります。一方法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また、融資以外の資金調達も可能性が広いと言えます。

参考:『起業するなら抑えておきたい10の資金調達法』

4.取引先の幅が広がる

取引先が法人が多い事業をする場合は、やはり法人の方が可能性が広いと言えます。個人に対する理解が深まる一方で、まだまだ個人とは取引をしないという法人があることは事実です。取引先の広がりを考えた場合は法人の方が有利と言えます。

5.採用の幅が広がる

採用はやはり法人の方が有利です。働く人にとって、個人事業よりも法人の方が安心感を与えますので採用もしやすくなります。

6.決算月を自由に決められる

個人事業の場合は1月~12月が事業年度と決められていますが、法人の場合は決算月を自由に決める事が可能です。売上が極端に多い月があるような事業の場合は、その月を事業年度の最初にくるように決算月を決めることで、計画的に経営できるようになったり、節税対策をより実施しやすくする効果があります。

7.相続税がかからない

個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。(但し、経営者が所有していた株式には、相続税がかかります)。)多くの資産家が不動産や財産の管理会社を所有するのはこのメリットがあるからです

8.有限責任:経営のリスクが少なくなる

個人事業の場合、税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払いなど、最後まで自腹を切ってでも返済しなければなりません。これに対して、法人の場合は出資の範囲で有限責任となりますので、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。但し、社長個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。保証人になっていなければ、法人の方がリスクが少なく、再チャレンジの可能性も高いと言えます。

9.事業に対する自身の覚悟が生まれる

法人を設立するということは、「事業をしっかりと行う」という意思表示であると言えます。なぜなら、わざわざ法人設立費用を約30万円支払って事業をスタートさせるのですから、そうまでする理由があると言えるのです。事業を行えば必ず多くの課題にぶつかり、苦難を乗り越える必要があります。そのため事業の成功に対する「覚悟」がやはり重要になってきます。そうした覚悟が出来る事が一番の法人化のメリットであるとも言えます。

会社設立のデメリット1.赤字でも払わなければならない税金がある(ランニングコスト)

法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。 毎年7万円はかかると考えておきましょう。 ・法人都道府県民税均等割 20,000円 ・法人市町村民税均等割 50,000円

2.社会保険への加入が義務づけられている

法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。 その際の保険料が国民健康保険と国民�

Source: http://www.fujix.gr.jp/houjinnnari.html



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法人化(法人成り) メリット デメリット 鎌倉藤沢の個人事業者に注意喚起 失敗しない秘訣とは

 法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討されているあなたに、税理士と社会保険労務士から質問があります。果たして、これらは全て法人成りに際しての正しい選択なのでしょうか?

  法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討されているあなたは、どのような判断をされたのでしょうか?我々税理士や社会保険労務士といった専門家が判断すると、必ずしも上記のようになるとは限りません。法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討するにあたって、当たり前とされているこれらの常識に、実は大きな落とし穴があることを、あなたはご存知でしたか?  なお、会社設立については「会社設立 3つの警告!」をご参照下さい。  これから、法人化(法人成り)のメリットとデメリットについてご説明します。タイトルにあるように、モデルケースとして、奥様、両親、子供などの親族が事業専従者として働いている年商5000万円未満までの個人事業者を想定しています。テーマとしては、

という項目を取りあげています。現在、個人事業者で法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討されている方、また、会社設立をして起業を予定されている方のご参考になれば幸いです。

法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与) 法人化で節税を敢行

法人化の税金上のメリット(給与) 法人化(法人成り)で節税を敢行!

  法人化(法人成り)とは、個人事業者が会社設立をして事業形態を個人から法人へ移行することを云います。この話をよく聞きますが、何故、法人化(法人成り)するのでしょうか?「俺も会社の社長だ!」と1人こっそり「ふむふむ」したい(多少はあるかもしれませんが・・・)だけではありません。それは、ズバリ、金銭的なメリットがあるからです。  もちろん、法人化(法人成り)することのデメリットもありますが、それを大きく上回るメリットがあるのです。そのメリットの中心となるのは、やはり「税金」でしょう。その他のメリットもありますが、税金上のメリットが群を抜いるのが現状です。  まず、その税金上のメリットの中でも筆頭としてあげられる「給与」関係についてご説明します。まずは給与所得控除からスタートしましょう。

1.給与所得控除

 利益に対して課せられる税金は、会社(法人)だと法人税、個人だと所得税という税法に従って、次のように計算されます。 �@ 売上−費用=利益 �A 利益×税率=税金  では実際に、個人事業とサラリーマン(会社の社長)を比較して検討してみます。個人事業もサラリーマンも共に個人が得た利益ですから、所得税法により計算します。  個人事業の場合、売上(仮に3000万円とします)をあげるためには、商品を仕入れたり、宣伝をしたり、お店を借りたりと、様々な費用(仮に2200万円とします)が発生します。この売上と費用の差額が利益です。  給与所得者(サラリーマン)の場合はどうでしょうか?会社からの給与が800万円であったとします。この給与を得るために、サラリーマンも背広を買ったり、靴を買ったり、自己啓発の通信教育を受講したりと、様々な費用がかかります。  サラリーマンも個人事業者と同じように、800万円から背広や靴などの費用を差引いたものが利益となるのでしょうか?実はサラリーマンの場合、実際に背広などに要した金額ではなく、給与の金額に応じて発生したと「みなされる」費用を一定の算式により自動的に計算することになっています。ちなみに、800万円の場合だと、200万円が費用とみなされます。  この200万円のサラリーマンとしての費用を給与所得控除といいます。サラリーマンの費用は、実際に要した金額ではなく、みなし金額が費用となるのです。  さて、ここからが本題です。「個人事業を法人成りして会社設立をし、自分の会社から社長として給料をもらう」という形にした場合、どうなるでしょうか?個人事業から法人に事業形態を変更しただけですから、売上3000万円と費用2200万円はもちろん変わりません。ここで、法人の利益3000-2200=800万円を自分に対する給与(法人の費用となります)として支払ったとします。法人の利益は0円、個人としての利益(所得)は、前述の給与所得控除が適用されて、800-200=600万円となります。  つまり、個人事業を法人成りするだけで、利益を200万円も圧縮することができるのです。800万円に対する税金は約188万円ですが、600万円であれば126万円です。この差はなんと62万円にもなるので、とても看過できる金額ではありません。この給与所得控除の方法を使っての利益圧縮が、法人成りのメリットの中でも筆頭にあげられます。

2.所得の分散

 個人が対象となる所得税や住民税は、所得金額が多くなると税率が高くなる累進課税制度です。このため、1人で多くの所得を得るよりも、その所得を何人かに分散したほうが、それぞれの税率が低くなる分、税金の合計金額は少なくなります。  例えば、個人事業者が1人で800万円の所得を得た場合、その税金は約188万円になります。これに対し、800万円を分散し400万円ずつ2人で合計800万円にした場合は、2人分の税金は約133万円となり、その差額は55万円です。  さらに、所得が800万円の個人事業主が上記1の給与所得控除とこの所得の分散を併用すると、2人分の税金は約73万円となり、 なんと115万円もの節税が可能(188-73=115)となります。  個人事業でも青色事業専従者という制度により家族に給与を支払うことは出来ます。しかし、年齢や働き方に条件があったり、これを事前に税務署に届けておかなければならないなど、多くの制約があります。これに対し、法人であれば、このような制約を受けることなく、自由に給与を支払うことが可能です。

3.所得控除

 所得税や住民税は、売上から費用を差引いて算出される利益(所得)にそのまま税率をかけて計算するのではなく、税法において社会生活上必要とみなされている費用などを差引いたものに税率をかけて計算します。この費用を所得控除といいます。  所得控除には色々ありますが、代表的なものに、ご主人が奥様や子供などを養っている場合の配偶者控除(一般的に38万円)や扶養控除(一般的に38万円)があります。所得金額が500万円の場合、所得税等の税率は30%となりますが、配偶者控除38万円と扶養控除38万円との合計76万円の適用があったとすると、税金は76×30%=23万円少なくなります。  残念ながら、個人事業主が奥様や子供に給与を支払っている(事業専従者)場合、この配偶者控除や扶養控除の適用はできません。しかし、会社設立をして奥様や子供がその法人の社員として給与の支払を受けているのであれば、話は違ってきます。  給与の年間支払金額を103万円以下にすると、個人事業の場合とは異なり、ご主人には、配偶者控除や扶養控除をそのまま適用することが出来ます。その分だけ、ご主人の税金は少なくなる訳です。

4.退職金

 退職金は普通の給与と違って、税制上の手厚い優遇があります。同じ2000万円の支払を受けても、給与としてであれば、税金は約700万円にもなりますが、退職金として受取るとなると、税金はわずか39万円(勤続30年の場合)にしかなりません。  残念ながら、個人事業の場合、このお得な退職金の適用はありません。自分で自分に退職金を支払うという考え方が税法上ないからです。さらに、事業専従者として働いている奥様や子供にも退職金を支払うことは出来ません。  しかし、法人成りして会社設立をしていれば、これが可能となります。法人から社員である自分や奥様や子供に対して退職金が支払われるという形になるからです。

法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与)

 法人化(法人成り)すると、所得に対する税法上の取り扱いの違いにより、かなりの節税が可能となることを、1〜4の事例説明でご理解頂けたかと思います。個人事業の法人化(法人成り)に興味が湧いてきたのではないでしょうか?

法人化の税金上のメリット(給与以外)法人化で更なる節税が可能に

法人化の税金上のメリット(給与以外) 法人化(法人成り)で更なる節税が可能に!

  「法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与)」では、税金上のメリットの中でも筆頭としてあげられる「給与」関係のメリットについてご説明しました。ここでは、給与関係以外の税金上のメリットのうち、特に影響が大きいものを厳選してご紹介します。

1.役員社宅

 個人事業の場合、事業専用の事務所や店舗が別にあり、自分が住んでいる住居は事業に全く使用していないと、住居費は税金の計算上全く費用になりません。しかし、法人の場合だと、その取扱が異なります。  賃貸住宅であれば、法人が直接大家と契約し、この賃貸住宅を社宅として社長に貸付けます。社長は家賃の半分(最低でも約20%)を法人に支払えば税務上の問題はなく、その差額(家賃の50%〜80%)は法人の費用として処理することが可能になります。  「支払家賃の金額は、それだけでいいの?」という声も聞こえてきそうですが、お役人が都心の一等地に格安の家賃で官舎に住んでいるのは有名な話であり、サラリーマンの特権ともいえるでしょう。理屈はこれと同じです。  仮に家賃が15万円だとすると、年間で15万円×80%×12ヶ月=144万円もが法人の費用となり、その分の節税が可能となる、ということです。

2.出張手当

 会社では、出張すると一日いくら、といった出張手当が出張者に支給されます。もちろん、この出張手当は会社の費用となり、消費税法上の課税仕入として仕入税額控除も適用されます。  しかも、受取った社員の側では、出張手当に対して税金や社会保険が全く課されません。つまり、支払った法人も受取った個人も共に節税が可能となり、大変重宝する便利な代物なのです。  仮に出張手当が一日1万円で年間10日の出張があったとした場合、1万円×10日=10万円が法人の経費となり、かつ、個人の側では、一切の税金等が課されない10万円の手当を手にすることが出来るのです。  では、個人事業の場合ではどうでしょうか?残念ながら、個人事業では、自分が自分に出張手当を支払う、という考え方がありません。よって、法人成りして会社設立をしてこそ、この出張手当の取扱は可能となるのです。  ただし、この出張手当も闇雲に支払えるわけではなく、就業規則において出張規定を作成し、役職や距離に応じた出張手当の金額を予め決めておくなどの幾つかの事前準備が必要となります。もちろん、カラ出張などは論外なので、念のため。

3.保険料

 個人事業であれば、どれだけ生命保険料を支払っていたとしても、最大で12万円(生命保険料を一般分・年金分・介護分それぞれ8万円以上ずつ支払った場合)が所得控除になるだけです。  これに対し、法人が契約者、社員(役員を含む)が被保険人、法人が保険金受取人、という保険契約を保険会社と締結すると、一定の条件を満した場合、その全額を法人の費用とすることができます。  24万円以上支払っても最大12万円の所得控除にしかならないのと、その全額がそのまま費用になるのとでは、保険金額が大きくなればなるほど、その差を見過ごすことは出来ません!

4.慰安旅行

 日頃仕事に協力してくれた家族を慰安のために旅行へ連れて行っても、個人事業だと、この旅行代金は事業の費用とはなりません。  これに対して、法人であれば、「旅行期間は4泊5日以内」「旅行費用は1人10万円以下」などの一定の条件を満すと、法人の福利厚生費として処理することが出来ます。  ただし、実家への帰省などは社員旅行とは認められず、また、手配関係も法人名義にして領収書の宛名は法人名にする、などといったことに気を付ける必要があります。

5.欠損金の繰越控除

 その事業年度が赤字になった場合、その赤字額を翌年度以降の費用として処理することが出来ます。例えば、70万円の赤字になった年の翌年に100万円の利益を計上したとすると、100万円から70万円を控除した30万円をその年の利益として税金を計算します。  この欠損金の繰越控除という制度は、個人事業にも法人にもあります。しかし、個人事業の場合は、3年間しか繰越すことができません。これに対し、一般的な中小法人は9年間繰越すことが可能です。  多額の赤字が発生した場合、個人事業だと、繰越せる期間が3年間に制限されているため、その後の3年間で同額以上の利益を計上しないと、その全てを控除することはできません。しかし、法人であれば9年間も繰越すことができるので、その危険はかなり少なくなるのです。

6.消費税

 事業者は、本来、売上に伴って消費者から預かった消費税を国に納付しなければなりません。しかし、消費税の免税事業者に該当すると、売上に伴って預かった消費税を国に納付する必要がありません。  現在は消費税法が改正され、2年前の売上高が1000万円を超えている、又は前年上半期の売上高が1000万円を超えていると消費税の納税義務者となり、消費税を納付しなければならなくなりました。この改正でかなりの事業者が消費税の納税義務者となったはずです。  しかし、個人事業者が法人成りして、資本金1000万円未満の会社設立をすると、最大で約2年間、消費税の免税事業者になることができます。2年間にわたって、消費税を国に納付する必要がなくなるのです。  売上高が大きいと、この特典は見過ごせないはずです。

7.決算期の変更

 個人事業者の場合、税金の計算期間は1月1日から12月31日と定められていて、これを変更することは出来ません。これに対して、法人は、所定の手続をすると自由に税金の計算期間(事業年度)を変更することが出来るのです。  臨時の不動産売却などにより巨額の利益が見込まれる場合、それが事業年度の最初であれば、まだ時間的な余裕もあるので、その後に税金対策を講じることも可能でしょう。しかし、これが事業年度の最後のほうだと十分な対策が出来ず、そのままだと莫大な税金を負担する羽目になってしまいます。  こうした場合、事業年度を変更し、巨額の利益が発生する前に事業年度を終了させてしまい、次の事業年度で税金対策を講じる、といった芸当が、法人であれば可能となります。

法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与以外)

 法人化(法人成り)は如何でしょうか?1〜4は、実際の支出自体は変わらないのに、法人であるが故に節税が可能となるもののうち影響が大きいもの、5〜7は、制度上のしくみから、法人だけに与えられた特典としての節税方法をご紹介しました。  この他にも、詳細は割愛しますが、慶弔見舞金の支給、食事代補助、永年勤続者の表彰、通勤手当の非課税枠活用、など、個人事業者では出来ない、法人にだけ与えられた様々な節税方法があります。

法人化の税金以外のメリット 法人化のメリットは節税だけではない

法人化の税金以外のメリット 法人化(法人成り)のメリットは節税だけではない

  法人化(法人成り)のメリットは、税金関係だけに留まりません。ここでは、そのうちの代表的なメリットを幾つかご紹介します。

1.助成金

 法人化(法人成り)して会社設立をすると、助成金を受けやすくなります。それは、そもそも法人のみを対象として限定されている助成金は、個人事業では申請すら出来ない、ということに加えて、法人の方が資格要件を満たしやすい、といったところがその理由となります。  借入金と違って、「元本の返済必要なし、利息もなし」の助成金は大いに活用したいものです。助成金の多くは、雇用に関するものですが、その他に、教育訓練や技術革新についてのものもあります。  個人事業では、事業に取組む姿勢を客観的な事実として示しにくいものですが、法人の場合は、法人であるという事実そのものが、事業に取組む姿勢を客観的な事実として示すことができるからです。  もちろん、法人であるだけで簡単に審査が通るのか、というと、そうではありませんが、個人事業と比較すると、スタート地点がそもそも異なる、という表現が適切になるでしょうか。

Source: http://inqup.com/company-merit

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