会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~所得の分散~【東京都港区の税理士が解説】

会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~所得の分散~【東京都港区の税理士が解説】

会社 設立 の メリット

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個人事業での開業か、法人を立ち上げるか、迷われている方も多いと思います。 法人設立のメリット、デメリットをまとめてみました。

1.イメージアップ・経営の安定につながる       対外的な信用を得るだけでなく、人材の確保・資金調達・融資に有利 2.経営者や親族への報酬支払いによる節税が可能       さらに、将来は退職金・弔慰金等を支払うこともできる。 3.生命保険の保険料を法人の経費にできるなど、個人事業に比べ節税手段が多い 4.資本金1000万円以下で設立すれば、2年間は消費税が免税になる 5.発生した損失(赤字)を7年間繰り越すことができる(個人事業の場合は3年間) 6.事業主も社会保険に加入できる。(反面、デメリットでもある・・・) 7.明確に財務管理ができ、公私の区別がきちんとつく。

1.設立に費用も時間もかかる。 2.赤字の場合でも、法人住民税均等割り(最低でも7万円)が課税される。 3.交際費が一部経費にならない。(600万円までの10%と600万円を超える部分が損金に出来ない。) 4.業務内容の追加修正や、役員の変更などがあった場合はその都度、役員の変更がなくても、2年~10年ごとに       登記が必要になる。 5.社会保険が強制加入になり、保険料の負担が増える 6.個人事業に比べ、税理士への手数料が高くなる

いかがでしょうか? 色々なお客様にお会いして思うことは設立した法人を維持させるということは、事業を発展させるという気合(覚悟)も必要になるのだな・・・ということです。 少なくとも、最初の法人設立は低コストで行いましょう! 次に、法人設立までの流れを確認してみましょう。

会社の名称・事業の目的・会社の所在地・資本金の額・役員などを決めていただきます。

所轄の法務局に出向き、同じ地域に類似の商号がないかなどを調査します。

会社設立後、ほっとしてしまい税務署等への届出を忘れてしまう場合があります。 期限を過ぎてしまったため、損をしてしまった方もいますので、お忘れなく!! 個人事業の方であっても必要な書類もあります。 ■ 設立開業の届出・・・税務署、都道府県税事務所、市町村役場 ■ 労働保険加入の届出・・・労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク) ■ 社会保険加入の届出・・・社会保険事務所 ■ 許認可の届出 ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡ください。

Source: http://www.mitsuoka-gyousei.com/cat-1/962.html



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詳細について 会社 設立 の メリット

株式会社設立のメリット・デメリットは以下をご覧ください。

株式会社設立のメリット個人事業に比べて非常に信用度が高い

これが株式会社を設立する最大のメリットではないでしょうか。

また、他の会社形態(合名会社・合資会社・合同会社)と比べても一般的な認知度が高いので、信用度において更に有利といえます。

法人に限定されている事業に参入できる

法人格がないと、許認可がとれない事業があります。

例えば、介護事業は法人格を持っていることが許可の要件とされています。

個人事業よりも節税できる

個人(累進課税)と法人(原則定率)の税率構造の違いにより、所得の額によっては会社設立による節税が可能です。

一般的には、所得が500万円前後になれば法人化による節税を検討すべきでしょう。

社会保険に加入することができる

個人事業主は国民年金・国民健康保険しか加入することができませんが、会社設立によって厚生年金・健康保険に加入することができます。

社会保険加入によって、年金受給額のアップや傷病・出産時の給付金を受けることができる、などのメリットが生じます。

保険料の負担は発生しますが、経費とすることが可能です。

代表者の責任の範囲が有限になる

個人事業主の責任は無限ですので、もし事業に失敗した場合は個人の財産を処分してでも負債に充当しまければなりません。

株式会社は有限責任ですので、出資金以上の責任は負いません。

決算日を自由に決めることができる

個人事業の場合、決算日は毎年12月31日と決められており、翌年の3月15日までに確定申告しなければなりません。

会社は決算期を自由に定めることができますので、事業の繁忙期を避けて決算日を決めるといったことが可能です。

代表者が亡くなっても相続税がかからない

個人事業主が亡くなった場合、事業資産であっても全て相続税がかかります。

会社の場合は、代表者が亡くなっても会社自体は存続しますので、代表者個人の財産(会社の株式など)を除いて会社の財産に相続税がかかることはありません。

また、「会社自体は存続する」ことによって事業の継続ができますので、これもメリットといえます。

株式発行による資金調達が可能

株式の発行によって、広く一般の人から資金を調達することができます。

配当によって出資者の期待に応える必要がありますが、融資と異なり利息や返済期限がありませんので、有効な資金調達手段といえます。

株式会社設立のデメリット会社設立費用がかかる

株式会社の設立には、実費で約24万円必要です。(印鑑作成除く)

一方、合名会社や合資会社、合同会社では設立費用は10万円です。

もちろん個人事業では上記のような「設立費用」はかかりません。

毎年の決算公告が必要

株式会社は、毎年決算期ごとに決算内容の公表が義務づけられています。

一般的な官報公告の場合、約6万円の掲載料がかかります。

一方、合名会社や合資会社、合同会社では決算公告の義務はありません。

役員に任期がある

株式会社の役員には任期が定められています。

機関設計によって最長10年の任期を定めることができますが、役員に変更がなかったとしても役員の変更登記をする必要があります。

合名会社や合資会社、合同会社では役員の任期自体ありません。

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株式会社のメリット・デメリットは以上です。

事業内容や想定されている事業規模などにもよりますが、設立費用の問題をクリアできる方で、決算公告と役員変更手続をメリット実現のためと割り切れる方なら、株式会社で起業することも一つの選択肢であるといえます。

当事務所では、会社設立に関して悩んでいる方々を親身でサポートします。

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Source: http://op-tax.com/merit/index.html

www.ac-sodan.info