会社 の 設立 方法

会社 の 設立 方法

会社 の 設立 方法

▼フィリピンで会社設立するために知っておきたいポイント

・フィリピンに会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

・フィリピンで会社設立(法人設立)するための12ステップ

・フィリピンで会社設立(法人設立)するために必要な書類・準備

▼フィリピンでの会社設立について相談先を見つける

・フィリピンの会社設立に詳しい専門家一覧を見る

・ヤッパン号海外進出サポートデスクに相談する

フィリピンに進出する際の進出形態としては、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の3種類があります。その中でも、日本企業がフィリピンへ進出する際の代表的な進出形態は、「現地法人」で、主に株式会社のことを指します。日本本社とは全く異なる、フィリピンの会社を設立するということです。

現地法人にはいくつか区分がありますが、日本企業が進出する際は、まずは「国内市場向け企業」と「輸出型企業」の2種類の分類で考えましょう。理由としては、この2種類のどちらになるかで、外資規制の対象となるかが決まるからです。外資規制の対象となれば、ネガティブリストに該当する業種は、外資の出資比率が制限されてしまいます。

「国内市場向け企業」と「輸出型企業」の基準は、現地法人の総売上のうちに占めるフィリピン国外からの売上です。60%以上の売上がフィリピン国外からの収入であれば、輸出型企業に分類され、外資規制の対象になりません。その場合、ほどんどの業種で100%外資資本の会社を設立できるため、経営の自由度が高くなります。60%未満の場合は、国内市場向け企業となり、外資規制の対象となります。その場合、ネガティブリストに載っている業種は、定められた資本比率でフィリピン資本を入れる必要があり、経営の自由度が失われます。

現地法人設立の他には、日本企業の「支店」をフィリピンに設立する進出形態もあります。この場合、あくまで日本企業の支店であるため、法的責任や債務も全て日本本社に帰属することになり、大きなリスクになりかねません。活動内容に関しては現地法人と同様に特に制限はありませんが、「支店」の場合、外資規制 (ネガティブリスト) に当てはまる業種の場合は、先端技術を活用していないかぎり、事業展開が許可されません。

「駐在員事務所」もフィリピンに設立できます。ただ、他の国同様、その国で所得を得る行為 (営業行為) は禁止されています。事務所の賃貸契約や従業員との雇用契約は締結可能ですが、売買契約などは締結することが許されません。許可されている活動内容は、「市場調査」「日本本社製品のPR」「フィリピン国内の情報収集」です。

下記が、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の主な違いになります。

現地法人を設立する場合、内資企業として設立するのか、外資企業として設立するのか、BOIやPEZAの登録申請を行うのかによって、会社設立手続きも大きく異なりますので、ご注意ください。

Source: https://lifeclip.org/diary/41.html



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会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

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たった一人で株式会社を作る方法とその手順

自分一人で株式会社を作る方法を紹介します。 抜けている所があるかもしれないので、何かあればご指摘ください。

今回は、社員が自分だけの「一人会社」を作る場合を前提とします。 (発起人、出資者、代表取締役、すべて自分一人だけで設立する場合)

この手順どおり一つずつ進んでいけば、誰でも会社は作れる!と思います。

社名などを決める

まず最初に会社名などを決めておきます。 決めておくのは以下の5つです。

実印登録と会社印の作成

市役所に行って、個人の印鑑の「実印登録」をします。 その時、印鑑証明書を何枚かもらっておきます。(3ヶ月以内のもの)

続いて、会社印を作ります。 印鑑の制作には時間がかかるので、早めに作っておいた方がいいです。 基本的には「会社代表者印(代表印)」があればOKですが、

の3つをセットで注文するのが普通です。

定款の作成

次に、会社の定款を作成します。 定款とは、株主構成や株式の数、事業内容など、会社の決まりごとをまとめたものです。

「会社の作り方」みたいな本を何冊か買うか、ネットで探せば、定款のサンプルや作成の注意点はいくらでも見つかります。

同じ物を3つ作って定款の認証を行います。

定款認証をする

次に、「定款の認証」をしてもらいます。 近くの「公証人役場」に出向いて、作成した3つの定款をチェックしてもらいます。

作成した3冊の定款は、以下の3つになって返ってきます。

修正も無料でしてくれますが、事前に持ち込んで確認してもらうとよいです。

銀行への資本金の払込

定款の認証が終了したら、自分の個人口座に資本金を払い込みます。

払い込んだことを証明するため、銀行通帳の『表紙、裏表紙、払込金額が表示されているページ』の3ページのコピーを取ります。

会社の銀行口座は設立後でないと作れないので、ここで言う銀行通帳は個人名義のものです。

法務局への提出書類の作成

次に法務局に提出する書類を作ります。 わからないことがあれば電話でもOKですし、直接法務局に出向いて聞いてもOKです。 相談コーナーがあるので、ていねいに教えてくれます。

各提出書類の詳しい内容やひな形は、「会社の作り方」みたいな本や、ネットで探すとサンプルが見つかるので、それらを参考にして作るといいと思います。

株式会社設立登記申請書 株式会社の登記申請をしますよ。という内容を書いたもの。

収入印紙貼付台紙(白紙でOK) 登録免許税として収入印紙を貼る紙。登録免許税はほとんどの場合15万円。

謄本 公証人役場で定款認証を受けたもの。

印鑑登録証明書 個人の実印の印鑑証明書。

発起人決定書 株式会社を作りますよ。という宣言。代表取締役や本店、資本金の額を記載。

払込証明書 資本金を払い込みましたよ。という文面を書いた書類1枚と、通帳の表紙、裏表紙、資本金が払い込まれた部分を示したページのコピー。合計4枚を閉じる。

OCR 専用のOCR用紙に記述する必要があるらしいが、現在はCD-Rにデータを入れて、そのCD-Rを提出すればOK。(OCR用紙は法務局に置いてありますが、私はCD-Rで提出したので使いませんでした)

印鑑(改印)届出書 会社印の届出書。

以上が設立登記の際に法務局に提出する書類です。

法務局に書類一式をまとめて提出

上記の書類をまとめて法務局に提出します。 提出した日が「会社設立日」になります。

登記完了日に再び法務局へ出向いて「印鑑カード交付申請書」と「印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書」を提出し、印鑑証明書や履歴事項全部証明書を取得します。 (現在は登記完了の時に印鑑カードがもらえるので、カードを専用の機械に入れると簡単に印鑑証明書や履歴事項全部証明書が取得できます。)

会社設立後にやる作業

会社設立まではそれほど大変ではありません。 結構大変なのが、会社を設立した後のさまざまな手続きです。

それから、とりあえず最初にやっておきたいのが金融機関への口座開設。 法人用の銀行口座開設や各種サービスの名義変更、クレジットカードの発行申し込みです。

税務署に提出する書類(設立後)

法人設立届出書 添付書類として定款のコピーと履歴事項全部証明書を付ける

青色申告の承認申請書 青色申告の適用を受けるための書類

給与支払事務所等の開設届出書 自分に給料(役員報酬)を出すのであれば必要

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 毎月支払う必要がある源泉徴収税を年2回にまとめて支払いたい時に提出

提出書類のひな型は、ほとんどネットからダウンロードできます。

履歴事項全部証明書はいろいろな所に提出する必要があります。 履歴事項証明書と登記事項証明書と商業登記簿謄本は基本的に全部同じ意味らしいです。

私のように、これまで個人事業主をしていて、新たに法人成りをする場合は、上記に加えて

市町村の税務課に提出する書類(設立後)

法人設立届出書 添付書類として定款のコピーと履歴事項全部証明書を付ける

提出書類のひな形はネットからダウンロードできますが、電話すると郵送で必要な書類を一式送ってくれます。

県税事務所に提出する書類(設立後)

法人設立届出書 添付書類として定款のコピーと履歴事項全部証明書を付ける

提出書類のひな形はネットからダウンロードできますが、電話すると郵送で必要な書類を一式送ってくれます。

年金事務所に提出する書類(設立後)

Source: http://www.yappango.com/keywordpage/philippines_company.html

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