合同会社設立法 わかりやすい合同会社LLCの作り方とは?

合同会社設立法 わかりやすい合同会社LLCの作り方とは?

会社 設立 有限 会社

特例有限会社を株式会社に移行する手続き

有限会社から株式会社に移行したいという方へ

株式会社に変更するために、 資本金を1000万円に増資したり、 役員を増やす必要はありません。 

現在の会社資料(定款等)と 代表取締役になる方の印鑑証明書をご用意ください。

その他の書類作成から、法務局への登記申請まで、すべて弊所で代行いたします。 * 株式会社に変更するにあたり、新規に役員になる方の印鑑証明書その他の証明書が必要になる場合もあります。

(1)定款の変更

社名(商号)を従来の「有限会社」から「株式会社」に変更するための株主総会の定款変更の決議が必要です。

(2)役員について

株式会社に変更する時点で、役員の「任期」の規定が適用されます。

そのため、株式会社に移行する日時点で、有限会社の役員として就任した日から移行後の定款に定めた役員の任期の満了日が過ぎてしまっている場合には、その役員は移行の登記の日をもって任期満了退任することになりますので、新しい役員(もちろん、同じ人物でも可)を選任しなければなりません。

(3)特例有限会社の解散登記、商号変更後の株式会社の設立登記を申請

この手続きは、会社法が施行される前の「組織変更」ではありません。

ちょっと乱暴な言い方をすれば、①社名(商号)を変えて、②これまでの有限会社の登記を消して、③株式会社の登記をつくるようなイメージです。 ですから、ここでいう「特例有限会社の解散の登記」は、通常の解散、清算の登記とは別の手続きですし、「株式会社の設立の登記」も、通常の起業時の会社設立登記とは別のものですので、誤解しないでください。

特例有限会社のままで存続するメリット

現在、制度が変わり、有限会社を設立することができなくなりました。 今後は、有限会社は廃業するか株式会社に移行するなどして、どんどん数が減少していきます。 このまま特例有限会社で継続していくのか、株式会社に移行するかで迷うかもしれません。 以前は、株式会社に組織変更するには、資本金を1000万円用意しなければならないという問題や、取締役を3名、監査役1名にしなければならないという問題があって、やりたくてもできない会社が少なくありませんでした。 しかし、現在では、資本金の規制もなく(“猶予期間”というものもありません)、取締役も1名でも、簡単に株式会社に変えることが可能となりました。

では、簡単に変えられるようになって、特例有限会社のままでいるメリットはあるのでしょうか。

特例有限会社のままで存続するメリットとしては、私は3つあると考えています。

①決算公告義務がない 通常の株式会社には決算公告が義務付けられています。

②取締役、監査役の任期に制限がない 通常の株式会社では、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年が原則 (株式譲渡制限会社であれば、取締役・監査役の任期を最大10年) 任期に制限がありませんから役員に変更がない限り変更登記が不要のため、登記費用がかかりませんし、登記をし忘れるということもありません。

③社名変更に伴う費用が不要 株式会社にすることで、社名が変わり、看板、名刺、印鑑、封筒、ホームページ、あらゆるものを変更する必要があります。 そのほかにも、周囲に伝統がある会社だとアピールすることができる、というのもメリットかもしれません。

登記費用

定款認証  定款の認証を受ける必要はありません

登録免許税  旧有限会社の株式会社への移行における有限会社の解散登記分           30,000円  旧有限会社の株式会社への移行における株式会社の設立登記分           最低30,000円           資本金×0.15%  もしくは 3万円のいずれか高い方

司法書士報酬  70,000円(税込)           印鑑3点セットの費用が含まれています 

合計  130,000円 (注:資本金の額によりますので、130,000円を超える場合があります) これ以外に、登記簿謄本1通600円、印鑑証明書1通450円の実費がかかります。

<特徴> 印鑑3点セットの費用込 ・・・柘植製の実印・銀行印・角印の3点セットです。印鑑をご自身でご用意される場合には、その旨お申し出ください。印鑑セットの実費分を差し引きます。

 ご相談、ご依頼は、03-5876-8291   携帯電話 090-3956-5816(ソフトバンク)まで。

  または、こちらの メール相談窓口 よりお問合せください。

Source: http://office-tsuda.net/merit.html



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詳細について 会社 設立 有限 会社

はじめに

当ページでは、最もメジャーな法人形態である株式会社設立のメリットを、10のポイントに分けて、解説しています。

数年前に比べると、株式会社設立手続きは簡素化され、更に、資本金規制もなくなり一人でも気軽に設立ができるようになりました(詳細はこちら:ココが変わった!新会社法!株式会社設立5つのポイント!)。

株式会社を設立することによるメリットは数多くあります。

まずはじめに頭に思い浮かぶのは「節税」という言葉だと思いますが、それだけではありません。

ビジネスは信用が第一。人材確保も必要。

株式会社設立によるメリットを最大限享受するには、その社会的背景や法制度を押さえ、賢く、活用すること。

それも社長であるあなたのお仕事の一つです。

なお、具体的な株式会社設立手続きの内容についてはこちらのページをご覧ください。

【関連ページ】 株式会社設立までの「流れ」と「手続き」ポイント解説。

目次(もくじ)

社会的信用が増す 法人に限られていたビジネスにも参入できる 「co.jp」ドメインが取得できる 資金調達の手段が増える(増資・社債など) 出資者の責任が限定される 代表者が変わっても事業継続がスムーズに 人材の確保にも有利 税金の負担が軽くなる 社会保険に加入できる 決算期が選択できる 最後に。個人事業のメリットは? 自分でできる!株式会社設立キットのご案内

1. 社会的信用が増す

個人事業主での営業よりも、会社形態の方が取引先や金融機関等の信用度が高いです。

会社は資本金や役員、会社の規模によって決算内容を情報開示しなければなりませんので、利害関係者(取引先や債権者、顧客)からの信用も得やすく、また、社会的にも信用度は高くなります。

営業活動も円滑になり、かつ、金融機関からの融資も受けやすくなる場合があります(借入額も個人と比べ大きくなる可能性が高まります)。

個人事業の場合、相続が発生(個人事業主が死亡)すれば、そこで事業はストップしますが、株式会社の場合はそうではありません。株式会社は「法人」ですから、自ら清算をしない限りは、死にません。

他に取締役がいれば、会社自体は営業活動ができますし、仮に取締役が一人の場合でも諸手続きを経て、株主が新たに役員を選任することもできます。この点も、株式会社の信用面でのメリットです。

また、近年設立数が増えている合同会社(LCC)も、まだまだ認知度は高いとは言えず、合同会社を設立後、信用を得ることが難しく、株式会社へ組織変更をされる会社さんも多いのが現状です。

二度手間になりますから、法人化の目的において、「信用」に重きを置く場合は、株式会社が絶対的にお勧めです。

株式会社の資本金と社会的信用の関係は?

かつて(10年ほど前)は、1000万円以上の資本金を用意しなければ、どんな素晴らしいビジネスアイデアがあっても、株式会社は設立できませんでした。これを資本金規制と言います。

最低でも1000万円、自由に使えるお金があるって結構規模感がありますよね。

なので、株式会社と言うだけで「資金力がある」ということが証明できましたが、今は違います。資本金規制は撤廃されたのです。

国は起業しやすい土壌を作ろう(長年の不景気からの脱却・経済を活性化させたい)と、規制緩和に動きます。

前述の通り、株式会社は資本金1円からでOKですよという法律(会社法)を作りました。素晴らしいことですね。実際に株式会社は急激に増えました。

ただ、逆に言えば株式会社という器・箱は登録免許税などの実費20万円ほどを払ってしまえば持てるわけですから、昔のように「株式会社=資金力がある」とはなりません。この点は注意しておいた方が良いでしょう。

資本金の額をいくらにするかは起業家にとって悩ましい部分ではありますが、こちらのページを参考にしていただければ資本金の額は自ずと決まってくるかと思います。

【関連ページ】 株式会社の資本金について(資本金の額の決め方、相場・平均額、現物出資、増資手続きなど)

2. 法人に限られていたビジネスにも参入できる

業種によっては、個人事業では許認可がとれず、ビジネスへの参入が認められない場合があります。

例えば、介護事業者の指定を受けるには、その指定要件として法人であることが要求されます。他にも、インターネット経由での商品仕入れなどに法人格を要求している会社も見られます。

更に、大手企業などでは、取引先を「株式会社のみ」と限定しているところもあるようです。

個人事業や合同会社、LLPは一切認めない。という極めて門戸を狭めている大企業もあります。

法人格の問題だけで、大企業との取引ができないのは、大きな痛手となります。株式会社を設立することによって、ビジネスチャンスが広がります。

3.「co.jp」ドメインが取得できる

会社設立後、インターネットからの集客も考えているのであれば、ホームページの作成は必須です。

企業の情報発信・販促ツール、インターネット取引など、事業運営上でホームページの作成は必要不可欠。

ホームページを運営するには、簡単に言うと、インターネット上の「住所」のようなものが必要であり、その住所のことをインタネット上では、「ドメイン」と呼びます。

そのドメインには、「○○○.co.jp」のほか、有名なものに「○○○.com」「○○○.net」などがあります。

「com」「net」ドメインは、個人事業主でも、一般市民でも取得することができますが、「co.jp」については、日本国内において登記されている株式会社、特例有限会社、合同会社、合名会社、合資会社などであることが、その取得要件になっています。

「co.jp」ドメインを取得することにより、国内外に対して、れっきとした「日本法人」であることをアピールすることができます。

4. 資金調達の手段が増える(増資・社債など)

株式会社は、設立後も株主を新たに募集し、出資をしてもらうなどして、会社の資本金を増やすことができます。

出資者も利益の配当等を受けられることを期待して出資をしますので、利息無し、返済期限も無し、という形で資金を集めることが可能となります。

銀行との取引に有利

公的機関である日本政策金融公庫等などでしたら、個人事業と株式会社の別で融資の審査において特段の差は見られることはありませんが(創業融資の場合)、銀行などのプロパー融資は、個人では借り入れは難しく、対象を株式会社などの法人に絞っていることが多いようです。

直接金融である「社債」の発行も可能になる

株式会社の場合、社債の発行も可能です。

社債なんて大企業しか発行できないんじゃないの?と思われる方もいると思いますが、中小企業向けの制度もあるのです。少人数私募債です。

直接金融である少人数私募債の発行が可能なところも、株式会社の大きなメリットです。

【関連ページ】 株式会社の増資手続きについて 少人数私募債について

株式会社の設立と同時にお金を借りるには?

会社設立・起業と同時に資金調達をお考えの方も多いかと思います。

もちろん、創業時に融資を受けることは可能ですが、いくつかの制限や条件があります。

まず、民間金融機関からの借入は難しいということ。所謂、プロパー融資ですが、創業時においてはほぼ可能性はゼロです。

ですから、それ以外の方法を考えなければなりません。

ココで頼りになるのが国や自治体が運営している公的機関の「日本政策金融公庫」と「信用保証協会(制度融資)」になります。開業資金不足が起業の妨げとなり、起業する人がいなくなってしまったら経済は成長しません。民間が貸さないなら国が貸すしかないという訳ですね。

とは言え、だれでも簡単に借りれるわけではありません。

自己資金、起業する業界の経験年数、適切な事業計画書の作成などです。

詳しくは、下記ページを参考にしてください。

【関連ページ】 会社設立・起業と同時にお金を借りるには 起業家・経営者の為の資金調達ガイド

5. 出資者の責任が限定される

株式会社の場合、出資者は会社債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。

例えば、株式会社の出資者である株主は、会社が多額の負債を負ったとしても、最終的には自分が出資した資金の範囲内で責任を負えば足ります。自分が作った会社に100万円の出資をした場合は→100万円、1000万円出資した場合は1000万円まで。出した金額が全てパーになってしまう可能性はありますが、制度上はそれ以上の負債を負うことはありません。

※ただし、会社名義の借入契約において、会社代表者であるあなたが個人保証をした場合(連帯保証人となる)などには個人の財産をもって債権者に対して返済しなければなりません。

有限責任とは異なる話になりますが、これとは別に、取締役としての業務執行責任等を問われる場合もあります。

取引先や友人からの取締役就任の誘い等があっても、安易かつ気軽に引き受けることはオススメできません。

就任する場青も会社法・民法上の取締役の責任等については、最低限、知識として入れておくべきと言えるでしょう。

なお、個人事業の場合は事業上の責任はすべて事業主個人の責任となります。

6. 代表者が変わっても事業継続がスムーズに

1の社会的信用が増す。でも述べましたが、個人事業の場合は当の本人である「事業主」が死亡してしまうと、それまでの取引、信用や財産といったものを継承しがたく、第三者に引き継げとしても、新たな信用を築くには相当の時間がかかります。

個人事業はあくまでも「事業主個人」が養い育ててきた信用・実績・経歴などで仕事を取り、事業を回してきているケースがほとんどでしょう。

その当の本人が死んでしまえば、事実上、事業の継続は難しくなると言わざるを得ません。

株式会社等、法人格がある場合は、仮にワンマン社長であっても、法的にはあくまでも会社間の取引となり、代表者や担当者が変わっても、法的な取引に�

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