第182回 会社を作るには何をすればよいのか!? 《教えて成瀬さん!》

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会社 を 作る に は

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会社を作ると業務負担はこんなに増える

新たに会社を設立すると、法律で定められている「やらなくてはいけない」が増えていきます。 例えば、一年間に行う主な業務のスケジュールは以下の通りです。

■1月 ・源泉所得税の納付(特例の場合) →給料の支払時に「預かっている」源泉所得税を、年に2回(1月と7月)収めます。

(参考)特例とは? 毎月の給料支払い時に従業員から「預かっている」源泉所得税は、原則として支払月の翌月10日までに納付しなくてはなりません。しかし、給料を支給する人数が常時10人未満の会社については、所轄の税務署に届出を行い承認を受けることで、年2回、1月と7月にまとめて納付できるようになります。

・法定調書合計表の提出 →法定調書合計表とは、以下の6種類の法定調書が1枚の様式にまとめられたものです。この書類を所轄の税務署に提出します。 ①給与所得の源泉徴収票、②退職所得の源泉徴収票、③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、④不動産の使用料当の支払調書、⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書、⑥不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書

・給料支払報告書の提出 →給与支払報告書とは、「給与所得の源泉徴収票」を市区町村に提出する場合の名称で、個人の住民税を計算するためのものです。従業員の市区町村ごとに個別に送付します。

・償却資産税申告書の提出 →償却資産申告書とは、事業に使用している一定の資産で、毎年1月1日時点で所有している資産を記載する申告書です。これを、都税事務所へ提出します。

■3月 ・所得税の確定申告 →納税者が1年間(1月1日~12月31日)の所得を計算し、所得税を納める手続きをいいます。翌年の2月16日~3月15日の間に住所地を管轄の税務署に申告します。

■5月 ・法人税の確定申告 →会社が1年間の法人税額を計算し、法人税を申告する手続きをいいます。決算日の翌日から2ヶ月以内に、管轄の税務署、都税事務所に申告します。

・消費税の確定申告 →会社が1年間の消費額を計算し、消費税を申告する手続きをいいます。法人税の申告期限(決算日の翌日から2ヶ月以内)に、所轄の税務署に申告します。

・法人道府県民税、事業税の確定申告 →会社が所在する道府県から課される税金です。法人税の申告期限(決算日の翌日から2ヶ月以内)までに、所轄の都税事務所に申告します。

・法人市町村民税の確定申告 →会社が所在する市町村が課す税金です。申告期限は法人道府県民税(決算日の翌日から2ヶ月以内)と同じです。

■7月 ・源泉所得税の納付(特例の場合) →給料支払い時に「預かっている」源泉所得税を、年に2回(1月と7月)に収めます。1月度に行ったものと同じです。

・社会保険の算定基礎届の提出 →社会保険料額を確定するため、4~6月の給与を基に計算した「標準報酬月額」を社会保険事務所に届け出る手続きです。

・労働保険の保険料申告 →加入義務のある労働保険の申告を行います。労働者を一人でも雇っていれば、会社は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。

■12月 年末調整 →正確な源泉徴収税額を算出し、今まで徴収した過不足額を計算する手続きです。その差額は、12月(または1月)に支給する給与から追加に徴収、または還付して調整します。

■その他 ・記帳 →会社が青色申告だろうと白色申告だろうと、会社になると、取引内容をはその都度、正確に帳簿に記載しなければなりません。常時発生する業務です。

・社会保険・雇用保険の加入・喪失手続 →新たに従業員を雇用した場合、または退職者が出た場合は、所轄の社会保険事務所へ社会保険の手続きを、ハローワークへ雇用保険の手続きを、それぞれ行う必要があります。

・給料計算 →従業員を雇用すれば、毎月支給する給料を計算します。毎月月末近くに発生する業務です。

・源泉所得税の納付(毎月納付の場合) →上記で見た「特例」を適用しない場合は、支給月の翌10日までに、従業員から「預かった」源泉所得税を納付します。毎月発生する業務です。

法人税等の予定申告または中間申告 →前年度の確定年税額が定める要件に該当した場合は、法人税等(法人税、住民税、事業税)の中間申告を行う必要があります。

以上です。 見ての通り、新しく会社を設立すると、非常に多くの申告、手続が義務付けられます。義務ですから、忙しいから、手が回らないからといってこれらを行わないと、法により罰せられることもあります。会社の業務って、非常に面倒くさいですよね。それでもあなたは会社を設立したいと思いますか?

Source: http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1008/12/news010.html



 この記事は「経営者JP」の企画協力を受けております。

ビジネス書の著者たちによる連載コーナー「ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術」のバックナンバーへ。

 経営者はもちろん、人や組織に関するコンサルティング業、研究開発を行っていくうえで、どういう会社が「いい会社」で、そのような「いい会社」が何を行なっているのかという観点は欠かせません。

 そういう問題意識で、リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所(以下RMS研究所)において、「いい会社」の研究を始めました。その内容を7月に上梓した『「いい会社」とは何か』という書籍にまとめました。ここではそのエッセンスを紹介します。

「財務的業績」×「長寿」×「働きがい」

 「いい会社」の研究は、昔から行なわれています。ピーターズとウォータマンの「エクセレント・カンパニー」、コリンズとポラスの「ビジョナリー・カンパニー」がその代表です。いずれも財務的業績がいい企業を「いい会社」としています。

 一方で、財務的に大きな飛躍はないが、長く事業を継続している企業も、今後の企業経営を考えるにあたって、注目に値する企業群です。特に、100年を超える「超長寿企業」は、近代国家誕生以前に創業され、この100年間の激変する環境を生き残ったという観点で、「いい会社」と言えるでしょう。

 また、働く人の「働きがい」というのも、「いい会社」を考える上で、必要な視点であるといえます。従業員が生き生きと働いているという側面は、企業の社会的責任という観点でも、これからもっと重要とされる視点であると考えられます。

 そういう背景のもと、「財務的業績」「長寿性」「働きがい」の3つの観点は、「いい会社」を考える上で重要と思われます。

 「財務的業績」の良好な企業に関しては、RMS研究所のプロジェクトメンバーによって、1974年9月から2008年6月までの、全上場企業の株価リターンを計算し、産業別に株価リターンが大きかった企業を選出し、各企業の事実分析を行ないました。

 「長寿企業」の特徴に関しては、亜細亜大学教授 横澤利昌氏が中心に行った長寿企業の調査を参考にし、「働きがい」の特徴に関しては、Great Place To WorkRモデルを参照しました。

 そこから導き出された「いい会社」に共通する特徴は、以下の4つです。

(1)時代の変化に適応するために自らを変革させている

(2)人を尊重し、人の能力を十分に生かすような経営を行なっている

(3)長期的な視点のもと、経営が行なわれている

(4)社会の中での存在意義を意識し、社会への貢献を行なっている

 4つの特徴に驚きの事実はありません。すでに多くの人によって、語られていることです。しかし、実行していくことは容易ではありません。

自らを変えていくことはそう簡単ではない

 変革の担い手は個人です。しかし、昨日まで行なっていたことを変えることはそう簡単ではありません。禁煙を試みて成功した人は6%と言われています。そう簡単に行動は変えられません。そもそも「変化しない」ことのほうが、短期的に合理的です。昨日やったことを今日もやる。人は安心してできるし、コストも掛からない。そして誰でもできるように、標準化、マニュアル化していく。結果として、企業の利益が上がっていきます。したがって、会社を運営していくと、自然と変化をしない方向へ流れていきます。しかし、世の中は変わるので、変革はせざるを得ない。変えるためのコストとエネルギーを惜しまず、やりきる会社が「いい会社」です。

 「人を大切にしていません」という会社はありません。しかし、差別化を図っていくための知恵の源泉は、「人」だと思っている会社は意外と少ないかもしれません。「いい会社」では、働いている人をひとりの人間として尊重し、一人ひとりの能力を引き出すために、制度や仕組みのようなハード面、風土やコミュニケーションのようなソフト面でもさまざまな工夫をしています。ベースには、個と組織の「信頼」があります。

 経営は、働いている人を信頼し、現場での工夫を奨励しています。一人ひとりが当事者意識を持ち、目的を考え、PDCAを回していきます。しかし、そのためには一人ひとりの動機や志向や能力を丁寧に見ていかなければいけません。コミュニケーションコストや育成コストはかかります。それも惜しまずできる会社が「いい会社」です。

存在意義を考え抜く

 環境変化に対応するためには、日々の改善とともに、長期的な視野における変革が必要です。技術革新、人口動態、顧客の嗜好の変化に対する対応など、大きな流れを読む中で、自社の得意とするところと他社の動向を見きわめながら、次の方向性を決めていくことが求められます。日々の業績圧力の中で、長期の視野を持つことは、どの会社でもできることではありません。経営の仕組みや理念の中に、うまく組み込んでおく必要があります。

 「いい会社」を見てみますと、企業理念や組織風土に「社会の中で生かされ、社会への貢献」という内容が組み込まれていることが分かります。社会貢献と高業績は、どちらかといえば対立概念として考えられますが、各社の事例を見ていると、そのことが�

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