歯科・開業資金 調達方法(融資)(開業シリーズ)

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会社 立ち 上げ 資金

こんにちは。 会社設立のプロ集団「ファーストステップ」の稲見です。

今回は、起業を考えておられる方へ向けて、会社設立(法人化)の方法やそのメリット・デメリットについてわかりやすく解説したいと思います。

時代は空前の起業ブーム。 政府が起業を支援している背景もあり、日々、たくさんの会社が生まれています。 また、その流れにのって、会社設立を代行する会社自体の数も増えています そのため、会社を設立することは、昔に比べてカンタンになりました。

かくいう弊社「ファーストステップ」でも、「素敵な会社を日本にもっと増やしたい!」という理念の元、日々、多くのお客様の会社設立を代行しています。

ただ最近、そんな起業ブームにおいて、“ある異変”を感じるようになりました。

それは、「本来は法人化する必要がない規模の“個人事業主”が、煽られるように法人化してしまい、財務的にピンチに陥っている」というものです。

法人化することはいいことばかりではありません。

「法人(会社)」という形態になることで、社会的な信用は得られますが、それと引き替えに、個人事業主時代には想像もつかなかった経費が発生することを忘れてはいけません。

実は先ほどお話しした異変は、起業ブームに煽られた個人事業主が、会社設立代行会社の誘いに乗せられ、安易に会社を設立をしてしまうことが原因で起きています。

満を持して会社を設立したつもりが、法人化によって発生する税金などのコストのことを考えていなかったために、個人事業主時代よりも経費がかさみ、赤字経営になってしまうというケースは後を絶ちません。 そして、その結果、会社を泣く泣く廃業する人も増えているのです。

会社を廃業することを“会社を畳む”と言いますが、会社を畳むことは、あなたの人生にとって非常に大きなダメージを残します。 会社を畳む際の経費をはじめとした金銭的なダメージはもちろんのこと、これまであなたが育ててきた“お客様との信頼関係”にも大きなダメージを与えるからです。

あなたが会社を畳むことで、お客様と一緒に動かしていたプロジェクトは停止を余儀なくされます。 なぜなら、あなたがお客様と結んだ契約書が法人同士の契約書だった場合、そのプロジェクトは、“個人事業主になったあなた”が引き継げない可能性があるからです。 ですから、あなたが「会社を畳んだとしても、個人事業主として取引してもらえばいいや」と考えていたとしても、その希望が叶わないケースがあるのです。

プロジェクトを頓挫(とんざ)させて担当者の顔に泥を塗ったあなたは、“自分の会社を存続させられないビジネスセンスのない人”という烙印も押されるでしょう・・・。

つまり、会社を設立する際には、“なんとしても会社を存続させる!”という強い心意気が必要になるのです。 (もちろん、心意気だけでは不十分で、中長期の経営計画などの準備も必要です)

そんな中、私たちファーストステップは、会社を立ち上げる人を増やすのではなく、「倒産の危機に遭う会社を減らす」という方針で活動しています。

お客様から「会社を立ち上げたい」という相談を受けた際には、そのお客様は“本当に会社を立ち上げるべきなのか?”という判断をおこないます。 事業内容や今後の成長性を総合的に分析し、会社を立ち上げるメリットが大きいと判断したときに、会社設立のサポートをおこなうという形をとっています。

そして、その過程で心がけているのは、お客様に“会社を設立するメリットとデメリットを知っていただくこと”なのです。

会社を立ち上げるメリットとデメリットを知っておくことは大切ね。 だって、普通の会社設立代行会社は“会社を設立するデメリット”なんてあまり教えてくれないから・・・。

はい、そうなんです。 会社設立代行会社は、たくさんの人に会社を設立してもらうことが目標ですから、どうしても、会社設立のメリットばかりを強調しがちなんですよね。 だから、相談に来た人もメリットばかりに気がとられてしまう・・・。 ですが、何度も言うとおり、会社はただ立ち上げればいいってものじゃないんです。 大事なのは、会社を存続させること。 そのためには、会社を設立すると新たなコストが発生するという考え方が必要です。 それらのコストを踏まえた上で、会社を設立することにメリットがあるのかどうかを自問自答していただければと。

・・・というわけで、今回は、多くの会社の行く末を見守ってきたファーストステップの貴公子こと、私、稲見が、会社設立(法人化)のメリットとデメリットをお伝えした上で、実際に会社を立ち上げる際に注意してほしいことをお話しします!

今回の記事が、会社設立を検討しているすべての方の参考になると幸いです。 それではまいります!

●このページの目次

会社設立(法人化)のデメリットは? どんなに赤字でも、最低7万円ほどの住民税を支払う必要がある! 「社会保険」への加入は強制! 専門家へ支払うコストが多く発生! 会社を畳む際にも、コストが発生! 会社設立(法人化)のメリットは? 取引先からの信用が得られやすい 融資が受けやすくなり、「許認可事業」も行いやすくなる 「経費」として計上できる項目が多くなる 責任が“有限”になる 会社設立する際は「株式会社」か「合同会社」かを選ぶ 株式会社とは? 合同会社とは? 結局、どちらがオススメ? 会社の設立方法(設立までの流�

Source: https://www.firstep.jp/kaikei/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB/



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会社の種類

現在、日本の会社には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります※。 この4種類のうち「合名会社」「合資会社」は現在作る人はまずいないといっていい状態のため無視します。 ※以前は有限会社もありましたが、2006年5月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。 残る2つのうち、圧倒的にメジャーなのが株式会社です。誤解を恐れずに言うと、会社設立=株式会社というイメージすらあるのではないでしょうか。 「会社をつくりたい」という方の多くは、株式会社を設立することになると思います。 また、もう一つの有力な選択肢が合同会社です。これは2006年5月に出来た新しいタイプの会社です。 設立費用が株式会社よりも安いことや、利益分配が柔軟にできることから、少人数での起業に適しているとされており、近年設立が増加しています。 以下に株式会社と比較した特徴をまとめました。

会社設立にかかる費用

必要な費用を表にまとめました。専門用語が並んでますが、気にせず金額だけ見て下さい。 「紙の定款の場合」と「電子定款の場合」とで金額が変わっていますが、当サイトでは安い電子定款を使うやり方を解説していきます。

 ※株式会社、合同会社とも他に定款や登記簿の謄本等で数千円がかかります。

説明を読んで、株式会社または合同会社をつくることを決意されたという方は、ご自身に合った会社設立を行っていただくためにも、設立の手続きに入る前に 「会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?」へと進んでください。

会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?へと進む

Source: http://kaisya-tsukuro.net/cost.html

http://ac-sodan.info