会社法商法12 01 設立 | 小泉司法書士予備校

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会社 法 設立

新会社法のポイント

みなさんは起業しようと思った場合、会社をつくるなんて「大変そうだ」「お金がかかる」「株式会社なんて・・・」というようなイメージを持っていませんか。 実は、2006年5月に「新会社法」が施行されたことにより会社設立に開するさまざまな規制が緩和され、今までよりも会社が格段につくりやすくなりました。

新会社法による、従来の会社設立との大きな変更点は、

以下、それぞれについてもう少し詳しく説明します。

●資本金がなくても会社がつくれます! 資本金とは、会社が事業を始めるために確保しておくお金のことです。簡単にいえば会社の事業の元になるお金です。これまでは、会社を設立する場合の資本金の最低額が決められており、有限会社で300万円、株式会社で1000万円の資本金が必要でした。新会社法では、この最低資本金の規制が廃止されることになりました。 最低資本金規制は、会社をつくる際の大きなハードルとなっていて、従来から起業を阻むものとの声が少なくありませんでした。そのため、中小企業挑戦支援法によって、2003年2月より「資本金1円」の会社の設立が認められていました。ただし、この制度では設立から5年間以内には最低資本金を満たす必要がありました。 新会社法では、資本金に関するこれらの規制が完全になくなり、資本金が0円であっても存続がOKになったわけです。事業を起こすには、もちろんそれなりの資金が必要とはなりますが、会社設立のために必要な元手が少なくてすむという点では、独立開業がかなり簡単になったといえます。

●1人でも株式会社をつくれる! 新会社法が施行される前は、株式会社をつくるには最低3人の取締役が必要な上、これら取締役による取締役会を定期的に開く必要がありました。さらに取締役の業務執行や会計を監査する監査役も1人以上選ぶ必要がありました。 つまり、株式会社を設立するためには、あなた白身も含めて最低でも4人のメンバーを集める必要があったのです。

大きな規模の株式会社の場合は問題ないでしょうが、小規模な株式会社をつくる場合、メンバーを4人集めるということは大きな負担になっていました。やむなく、創業者の両親や妻、友人・知人に頼み込んで、形式的に取締役や監査役などの役員になってもらうということも少なくありませんでした。 新会社法では、必ずしも取締役会を設置しなくてもよくなりました。また取締役会を設置しない会社の場合、取締役は1人でよく、監査役も必ずしも設置しなくてもよくなりました。 形式的な取締役や監査役を置かずに会社をつくれるようになったわけです。1人で株式会社をつくれるのですから大きなメリットといえます。

●有限会社がなくなるの? 新会社法が施行されたことで、有限会社は株式会社に吸収・一本化されました。これにより、今後、新たに有限会社を設立することはできなくなります。 もともと有限会社という制度は、最低資本金額が300万円であったり、取締役が1人でよかったりと、株式会社よりも会社をつくりやすくするために設けられていた制度です。新会社法により株式会社の規制が大幅に緩和されたため、有限会社の制度上の存在意義がなくなり、株式会社に一本化されたというわけです。

では、以前からある有限会社はどうなるのでしょうか。既存の有限会社は、簡単な手続きで株式会社に変更することができるようになっています。また、今までどおり有限会社の名称を使用することもOKということにもなっています。 新会社法によって有限会社を新しくつくることはできなくなりますが、以前からある有限会社がなくなるというわけではありません。

Source: http://www.yglpc.com/contents/qa/topics/kaishahou/kaishahou004/index.html



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詳細について 会社 法 設立

株式会社は、大要、以下のとおり、1.定款の作成、2.株式の引受けと出資の履行、3.取締役等の決定、4.設立登記、という手続を経て設立され、成立することとなります。

株式会社の設立には、まず、発起人が定款を作成することが必要です(会社法26条1項)。発起人は1人でもよく、定款は、書面又は電磁的記録をもって作成することができます。定款には、絶対的記載事項として、(1)目的、(2)商号、(3)本店の所在地、(4)設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、(5)発起人の氏名又は名称と住所、(6)発行可能株式総数、の記載をしなければならず(会社法27条、37条1項)、その他に、相対的記載事項(定款に記載しなくても、定款自体の効力は有効であるが、定款で定めないとその事項の効力が認められない事項。会社法28条)や任意的記載事項(定款に記載する必要はない事項。会社法32条1項等)を記載することもできます(会社法29条)。

また、定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じないこととなっています(会社法30条1項)。

発起人は、定款で定めた以外の株式発行事項を決めた上で、(1)発起設立の場合は、設立時に発行する全部の株式を引受け、その出資の履行をする(会社法34条1項)と、会社設立時に株主となり(会社法50条)、他方、(2)募集設立の場合は、発起人が引き受けた残りの株式について、株主の募集をして(会社法57条、58条)、募集に対して申込み(会社法59条)があると、割当て(会社法60条)をし、引受けが確定し(会社法62条)、引受人が払込みをする(会社法63条)と、会社設立時に株主となります(会社法102条2項)。

3.設立時取締役・設立時監査役等の選任

(1)発起設立の場合には、発起人は1株につき1議決権を有し、その議決権の過半数で設立時取締役・設立時監査役等を選任します(会社法38条~45条)。

(2)募集設立の場合には、創立総会を開催し、設立時取締役・設立時監査役等を選任します(会社法88条~92条)。

株式会社は、その本店の所在地において、設立の登記をすることによって成立します(会社法49条)。

なお、登記申請書には、定款、株式の申込・引受を証する書面、取締役等の調査報告、払込取扱機関の残高証明書(発起設立の場合)又は払込金保管証明書(募集設立の場合)、等の設立が法定の手続に則ってなされたことを確認するのに必要な書類の添付が必要であるとされています(商業登記法47条2項)。

Source: http://www.watashi-kigyou.com/000222.htm

http://ac-sodan.info