データの作成と操作13-1 「エクセル2007(Excel2007)動画解説」

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会社 登記 必要 書類

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詳細について 会社 登記 必要 書類



役員変更登記

株式会社の登記簿謄本(登記事項証明書)には、その会社の取締役・監査役の氏名が登記されています。代表取締役にあっては住所も登記されています(これに対して、有限会社は(代表ではなく)取締役の住所が登記されています)。

取締役や監査役に変更があったときは、その変更の日から本店所在地では2週間以内に、支店所在地では3週間以内に役員変更登記を申請しなければなりません。 (その期間を超えていても登記の申請は可能です)

* 登記期間の起算点は…取締役や監査役の就任の場合には、現実に取締役や監査役の就任承諾があった日(ただし、初日は算入しないので正確にはその翌日)です。 株主総会で選任された日からではありませんのでご注意ください。

 2015年2月27日より役員変更登記の必要書類が変わりました。

  2015年2月27日以降、このように変わりました。 

ケース別の役員変更登記手続き

 取締役に関する人数・任期に関する基本ルール 

ケース別に手続きの解説をしておりますので、該当する項目の文字上でクリックしてください。

 取締役の任期を変更する場合の手続き

 役員の氏名または住所を変更した場合の登記

    住所を変更した場合にはクルマの変更手続きも忘れずに 

 代表取締役を2名以上置くことはできるか 

 設立後に初めて監査役を置く場合の登記

有限会社の場合合同会社の場合

 業務執行社員が退社せずに社員となる登記

 新たに社員を加入させる場合の手続き

役員変更登記の費用(重任、退任、就任のみの場合)

・ 登録免許税・・・1万円(資本金が1億円を超える場合には、3万円)

・ 司法書士報酬(手数料)・・・1万800円(税込み) (注)株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・辞任届の作成費用込み。

・ その他実費    その他実費の内訳

 取締役会の設置・廃止、監査役の設置・廃止を伴う場合を除きます。

 現在の取締役が3名、監査役1名から取締役を1名(または2名)にしようと思っていませんか? 取締役会を設置している会社(登記簿謄本に登記されています)の場合は、取締役は3名以上おく必要があります。2名以下にする場合には、取締役会を廃止する手続きが必要です。

 取締役会の廃止、監査役の廃止を伴う場合はこちら

 取締役会の設置を伴う場合はこちら

取締役変更登記の必要書類1.取締役の選任を証する書面

一般的に「株主総会議事録」(と「株主リスト」)。

例外的に株主総会の定足数について定款に別段の定めをしている場合には、「定款」も必要になります。

 株主総会議事録の返却の可否について

2.就任承諾書

原則、申請書には「就任承諾書」を添付しますが、取締役が、

・ 選任にされる株主総会に出席し、 ・ 就任を承諾する旨を述べたこと、 ・ その取締役の住所、氏名が株主総会議事録に記載されている場合

には、その「株主総会議事録」を就任承諾書として援用することもできます(援用するには、その取締役の住所の記載も必要になりました。住所の記載がない場合には、就任承諾書の添付を省略することはできません。)。

→ 出席して、席上で就任承諾の旨を述べ、議事録にそれが記載されている必要がありますので、議事録に「Aは取締役に選任された場合、就任を承諾すると述べていた」という別人Bの発言が記載されていた場合には、援用は認められません。

3.印鑑証明書

(1)取締役会設置会社の場合 取締役の就任承諾書の印鑑については印鑑証明書の添付は不要

(2)取締役会非設置会社の場合 取締役の就任承諾書の印鑑については印鑑証明書の添付が必要 ただし、再任の場合には不要

 (参考)就任承諾書に押印する印鑑は実印?

4.本人確認証明書

申請時、就任した取締役の印鑑証明書を添付する場合を除いて、取締役の本人確認証明書の添付が必要になりました(平成27年2月27日より)。

ちなみに、取締役会を置かない株式会社では、就任の登記を申請する際、印鑑証明書を添付するので、本人確認証明書の添付は不要です。

就任承諾書に記載された氏名・住所と同一の氏名・住所が記載された本人確認証明書を添付させることで、その取締役の実在性を担保し、架空の取締役の登記を防ぐことが目的です。

(本人確認証明書の例) ・ 住民票 ・ 戸籍の付票 ・ 住基カード(住所が記載されているもの)のコピー   …裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない」と記載して記名押印の必要あり ・ 運転免許証のコピー   …裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない」と記載して記名押印の必要あり

これ以外にも該当するものがありますので、ご相談ください。

5.司法書士への委任状

登記手続きを代行する司法書士への委任状(当事務所で作成します)が必要です。

 2015年2月27日より役員変更登記の必要書類が変わりました。

  2015年2月27日以降、このように変わりました。 

役員変更登記に必要な書類、登記費用(お見積り)につきましては・・・

 電話によるご相談は、03-5876-8291 または、

   司法書士西尾直通電話 090-3956-5816(ソフトバンク)

Source: http://www.sihoshosi24.com/a12287.html



株式会社設立に必要な書類は?

株式会社設立登記及び登記に必要な定款の認証手続に必要な書類は下記のとおりです。

株式会社設立にはとても多くの書類が必要になります。設立する形態(取締役会設置の有無や現物出資の有無)によって記載内容や必要書類が大きく変わってきますし、その書類に記載される内容に間違いがあると会社そのものが設立できなくなりますので、細心の注意を払って書類作成・準備に取り組むことが必要です。

甲子園法務総合事務所に株式会社設立手続をご依頼いただくと、、

上で記載した必要書類はすべて作成代行いたします!

甲子園法務総合事務所に合同会社の設立手続をご依頼いただいたお客様は、株式会社設立に必要な書類一式をすべて弊社にて作成し、提出の代行もいたします。お客様に行っていただくことは「印鑑証明書を集めていただく」などちょっとした作業のみ。他の事務所ではサービス外になっていることが多い「法務局への登記申請」も弊社提携の司法書士と協力して追加費用なしで完全代行! 「書類の提出はお客様でお願いいたします」なんて中途半端な仕事はいたしません。

書類作成や役所回りから開放されることにて生み出される時間は、「事業準備・営業活動」や「従業員教育」「金融機関との融資手続打ち合わせ」など経営者の方にしかできないお仕事にお使いください。

株式会社の作り方・株式会社の設立手順

 株式会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにHPで情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。とても疲れます。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか?

 会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「株式会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。来所いただいての設立相談は無料で承っております。ぜひ弊社の無料相談をご利用下さい。

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kabushiki/syorui/

http://ac-sodan.info