2013-01-15 株式会社FMIS創立総会 代表取締役挨拶

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会社 創立 設立

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詳細について 会社 創立 設立



会社設立をしたときのデータ作成や仕訳について教えてください(起業時の経理)

設立時の会計期間の設定方法や仕訳についてお問い合わせの多い項目を掲載しています。仕訳は、設立時に発生する別段預金など一般的な例を挙げてご説明しておりますが、個別の経理処理に関しましては、税務署または税理士にご相談ください。

会社設立年度(第1期)の会社データの作成方法会社データは、会計期間の開始日を設立日、終了日を決算日としてデータを作成

「新規会社データ作成」処理で会社設立年の会社データを作成するときは、会計期間の開始日を設立日、終了日を決算日として会社データを作成してください。「新規会社データ作成」処理で設定する項目のうち、会計期間以外の項目は後からも変更が可能ですが、会計期間は決算日を短縮する以外の変更ができませんので、会計期間はデータ作成時に正確に入力してください。

会社設立時の仕訳 (資本金の計上)設立登記申請時の仕訳

金融機関の指定口座(別段預金)に払い込まれた出資・株式払込金を資本金として仕訳します。

資金移動時(普通預金へ移動の例)

資金を別段預金から普通預金等の他の預金へ振り替えたときの仕訳です。

別法(上記の2つの仕訳を1仕訳で処理した場合)

このように仕訳する場合もあります。

設立前に支払った準備費用の仕訳

設立日の日付で「創立費」勘定に計上します。

会社を設立した年の会計期間の設定は、前述のとおり「会社設立日」から「最初の決算日」までとなります。実際に支払った時点では、まだ会社が存在していないことになりますから、実際に支払った日付で伝票を入力することはできません。

設立準備のために設立日より前に費消した費用の計上は、会社設立日の日付で伝票を作成します。

次の伝票は、平成15年4月1日に設立した会社の設立準備のために、平成15年3月15日に発起人が立替払いしていた登録免許税15万円を発起人に支払った場合の入力例です。

上記のように実際の支払日を支払先や支払事由とともにメモに記載しておけば、後から領収書などと照合するとき便利です。「わくわく財務会計」「らんらん財務会計」は、摘要のほかに取引の詳細や備忘を入力できるメモ機能を備えています。

創立費のその後の処理

期末に「創立費償却」勘定へ振り替えて全額損金処理、が一般的です。

創立費は全額損金処理、または繰延資産として扱い5年間均等償却します。法人税法上は青色申告の法人は、その年の赤字を5年間繰り越すことができますので極めて高額な創立費でなければ、全額損金処理(経費処理)するのが一般的な会計処理です。

平成16年3月31日決算に際して創立費用150万円を償却した場合、仕訳例は次のようになります。

(※)「わくわく財務会計」には「創立費償却」勘定は初期状態では登録されていません。「勘定科目登録」で「営業外費用」の区分に登録してください。

Source: http://www.hcdi.jp/organizational.html



ひたちなか商工会議所は、「ひたちなかまちづくり株式会社」を設立し、ひたちなかをもっと元気で楽しいまちに、また市民との協働で商店街の賑わいづくりを目指してきました。

近年のひたちなか市を取り巻く商業環境は、大きく変わりました。市内外の郊外部に、大型ショッピングセンターが集中的に進出、個人消費の低迷などと相まって、中心商店街に大きな影響が及んでいます。

当商工会議所は、まちづくりに対し強力に支援・推進していくために、独自にまちづくり会社を立ち上げる決意をしました。そこで、茨城県のご支援をいただいてまちづくり会社設立準備室を開設すると同時に、まちづくり会社設立準備特別委員会を立ち上げ、市場・事業環境、商店街現況調査、地域住民ニーズ調査を踏まえながら、どのようなまち、どのような商店街づくりを目指すのか検討したうえで、ひたちなかまちづくり株式会社として取り組むべき事業、会社設立に向けた準備に邁進してまいりました。

事業の設定にあたっては、“安全・安心なまち、賑わい、活気あるまち、快適で利便性の高いまちづくり”をテーマに出された提案を大きく6分野のプロジェクトに集約し、プロジェクトチームを編成し、それぞれに個別事業の計画書を出し合い、事業収支の検討をしてきました。

更に、短期で取り上げてよいもの、中長期にまたがるもの、会社の事業として取り上げるのは難しいなど、事業仕分けも視野にいれながら事業をまとめあげました。

ひたちなかまちづくり株式会社創立当初は、勝田駅前を中心とした中心市街地のまちづくりの支援・推進をしていきますが、将来は、那珂湊地区、佐和地区など、ひたちなか市全域に対象地域を広げていきます。

事業の進め方も、持続的発展のために、“小さく産んで大きく育てる”を方針とし、収益性と公益性のバランスをはかりつつ、地域社会に貢献していく所存です。

お陰をもちまして、ひたちなかまちづくり株式会社を設立する法的準備が整い、晴れて本日創立総会を開催する運びとなりました。

関係各位の一方ならぬご高配を賜り衷心より感謝申し上げますとともに、私たちの取り組みに対し、今後ともなお一層のご理解とご支援をお願い申し上げる次第でございます。

平成27年3月20日 発起人総代 ひたちなか商工会議所 会頭 鈴木誉志男

Source: http://www.lan2.jp/acc/afa/afa200405006.html

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