この度、YouTubeの新しい事務所を設立しました

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会社 設立 事務 所

将来的に起業を考えている人は、一体会社設立にはどの程度の費用がかかるのか興味があると思います。そこで、会社設立前後にかかる費用を網羅的にピックアップしてみました。ここでは、3人で起業して会社を始める場合のを仮定して総額費用を算出しています。

もし、個人事業からの法人成りなどで、自宅をオフィス代わりにミニマムに会社設立するなら会社設立費用の23万円程度で十分でしょう。 

1.会社設立費用手続きにかかる費用(約23万円) 

会社を設立するには、定款を作成し、法務局で登記の申請するなどの手続きが必要になります。そして、その手続きにかかる費用が約23万円です。※『株式会社設立|初めての人でも1週間で会社を作り起業する為の全手順|』で手続きの方法の全てを具体的に解説させて頂いていますので、ご参考にして頂けると幸いです。

①株式会社設立実費 20万円 株式会社の設立申請にかかる費用は約20万円(定款認証料が5万円+登録免許税が15万円)です。これらは株式会社を設立する際には必ず用意しなければいけません。

※この費用は、設立代行会社に依頼した場合、電子認証による4万円の印紙代が不要になるためそれを計算に入れています。自分で設立する際は印紙代がかかります。

②設立代行手数料 1万円 株式会社の設立代行を1万円程度の格安で行ってくれる会社は数多くあります。時間の節約になるだけでなく前述したように定款の認証代4万円も必要なくなるので、設立代行会社を利用した方が遥かにお得な場合が多いです。

③会社印鑑作成料 2万円 会社の印鑑は代表印と銀行印、角印の3本セットを買う場合が多いのでその相場として約2万円です。ゴム印も入れて4本セットも便利です。

2.事務所関連費用(84万円)

会社には当然オフィスが必要です。オフィスの選択肢としては主に以下の4つがあります。

賃貸オフィス レンタルオフィス バーチャルオフィス 自宅

今回は最近増えている3名〜4名用のレンタルオフィスを借りた場合を想定してお伝えします。

起業直前直後は特に資金繰りが大変です。その上で、敷金や礼金が安いレンタルオフィスは、事務所関連の費用を抑えることができる良い選択肢となります。逆に自宅やバーチャルオフィスをオフィスとした場合は、メガバンクでの法人銀行口座の開設にマイナスになったり、取引先からの信用度が得にくかったりなど様々なデメリットがあります。

そのため、個人的には起業直後はレンタルオフィスをオススメする場合が多いです。それでは、3名~4名用の12万円のレンタルオフィスを借りた場合、どの程度の予算が必要なのでしょうか。一つ一つ内訳を見ていきましょう。

①仲介手数料(12万円):レンタルオフィスを探すために仲介業者を利用した場合に、その業者に払う手数料です。

②敷金、保証金(48万円):敷金は賃貸期間が終わった後に、部屋を借りる前のキレイな状態に戻す(原状回復)ために予め払っておく費用です。キレイに使っていれば、契約期間終了後にいくらか戻ってきます。保証金は、保証会社に保証人になってもらう代わりに支払う費用です。最近では、この保証金が不要なレンタルオフィスも増えてきています。

③礼金(12万円):礼金は、物件の大家に払う費用です。レンタルオフィスの場合、大家=管理人なので本来は必要ないのですが、不動産業者の慣習として払うことになっています。なんだか釈然としない費用ではありますが、必要経費と思って払った方が良いでしょう。

④前払い家賃(12万円):レンタルオフィスでは、家賃は前払いです。3~4名のオフィスだと大体これぐらいの家賃が妥当でしょう。

合計すると約84万円になります。これぐらいの資金を用意していれば問題ないでしょう。

3.事務用品関連費用(58万円)

会社を運用するためには当然、パソコンや机などの事務用品が必要です。3~4名で起業する場合は、大体以下のような事務用品が必要でしょう。

①パソコン3台(30万円):価格.comなどを使うと安く手に入れることができます。

②マイクロソフトOffice HomeandBusiness3台(6万円):WordやPower Point、Excelを使うために必要です。

③レーザープリンタA4カラー1台(5万円):各種契約書等の作成のためにプリンターも必要です。レーザープリンタの方が印刷も早く、インクのずれも少ないためおすすめです。

⑦ビジネス用の電話/スマートフォン(6万円)

4.広告関連費(24万円)

会社を新規で設立したら、当然、あなたの会社を知ってもらうための広告が必要です。そのために最低限必要なのはこの3つでしょう。

①企業ロゴ作成1式(5万円):筆者はランサーズでロゴを作りましたが、その際、5万円で募集したら50件程度のデザインが上がってきて、その中に非常に質の高いものがいくつかあり、とても満足しました。

②名刺作成3名分(1万円):名刺には、会社のHPアドレスなど、あなたの会社を知ってもらうために必要な情報を必ず入れておきましょう。

③ホームページ作成(20万円):ホームページ作成の相場は大体このぐらいと考えておきましょう。

まとめ:会社設立費用の総額は約200万円

このように会社設立の費用として約200万円が必要なことが分かります。

総務省の統計では、平均的に500万円前後の資金で開業している人が多いというデータがあります。起業の初期に約200万円かかり、約3ヶ月分の運転資金と考えれば500万円前後というラインが妥当と言えるかもしれません。

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Source: http://www.office-suzuki.biz/kigyou/



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会社を設立するメリット

何らかの事業を起こそうとしたとき、方法は二つあります。個人事業として行う方法と会社を設立してしまう方法です。

個人事業の場合は簡単です。思い立ったが吉日。税務署に開業届を出し、ついでに税金面での優遇措置を受けるために、青色申告承認申請書というのを提出すればいいわけです。それですぐに事業が始められます。 それに比べ、会社を設立するのはいろいろと手続きがあるし、お金もかかってやはり面倒です。 ですから、サラリーマンが仕事を持ちながら休日などの時間を活用して、ちょっと小遣い稼ぎ程度に自分の商売をする、あるいは資本金を集められない場合なども、今までは個人事業で行う人が多かったのですが、現在は資本金の制限がなくなったため、資金がさほどなくても株式会社が作れてしまいます。

それなら、どんな場合も即、会社を作ってしまえばいいかというと、そういうわけでもありません。個人事業と会社では税金が違うからです。どういう場合に、会社にした方がいいのかというと、事業の種類などによっても違いますが、だいたい下の表のようなメリットとデメリットがあります。

金銭的なことだけを考えれば、ある程度の売り上げがないと、会社にしてもメリットはありません。だいたい、事務所を借りて従業員を1人雇えるくらいの売り上げがあるというのが、会社にするかしないかのボーダーラインになるでしょう。 ですが、それ以下の売り上げであっても、会社にしたい場合があります。理由はいろいろでしょうが、会社にしたほうが社会的な信用が得られる点は重要な点でしょう。銀行などから事業資金を借り入れるとなった場合は、法人成りしてみてはどうかと言われることも多いですし、取引先と新規取引を開始する際なども株式会社の信用は大きいようで、株式会社でないと取引先として認めにくいという企業があるのも事実です。 仕事の種類や、どんな人を相手に商売するのかなど、自分がやりたい事業はどのようなものかを考慮して「会社」にするか「個人事業」でやっていくか、よく検討してみてください。

会社を設立することに対する不安

会社設立の手続き的な面倒くささというのは専門家に依頼すればいいわけですが、それでも会社にすることを躊躇する方がいらっしゃいます。理由はいろいろでしょうが、その一つに「代表取締役」になるのに不安を感じてしまうという方がいらっしゃいます。 会社の登記簿に自分の名前が載り、役所などにも自分が責任者として登録されることになると、自分にだけ大きな責任を負わされる気がして不安だと思われるようです。 その気持ちはよく分かります。ですが、事業をやるのであれば、個人事業であろうと会社の代表取締役であろうと、負わされる責任の大きさは同じです。むしろ個人事業の方が、個人の財産と事業の財産が分けられていない分、何かあったときの責任は大きくなるとも言えます。 結局は、会社を設立するとどうなるのかということがよく分からないための漠然たる不安だとも言えます。事業が法人化するメリットが十分あるのにしないというのは、もったいないことです。自分の事業と人生が次のステップに踏み出すチャンスと捉えて、ぜひ会社設立を真剣に考えてみてください。

設立手続きに必要なもの

数年前、1円起業というものが話題になりました。要するに資本金が1円から会社を設立することができるという制度のことです。 それまでは株式会社なら1000万円、有限会社なら300万円の資本金がなければ設立することはできませんでした。会社を作る際に、まずこの制限が大きな壁になっていました。ところが平成18年度の商法改正によって、資本金額の制限そのものがなくなりました。

それでは現実の話、お金が全くなくて会社ができるかというと決してそんなことはありません。会社の登記の手続きにはそれなりに、お金がかかります。

1,定款に貼る印紙代     4万円 2,定款の認証費用      5万円 3,定款の謄本作成費用    数千円 4,登記申請の登録免許税  15万円

電子定款にすれば印紙代は不要になりますが、一般の人には敷居が高いでしょう。自力で登記申請しようとすると、これだけのお金が実際にかかります。専門家に書類作成を依頼すれば、その報酬も加算されます。

結局資本金が1円でいいと言っても、実際には25万円程度の費用は必要なわけです。そもそも資本金が本当に1円だとすると、会社ができたとしても鉛筆1本買えないことになってしまいます。それに、後々資本金額を増やすことになった場合、増額登記をしなければいけませんので、その時にも費用がかかってしまいます。やはり最初から、適当な資本金額を決めるべきでしょう。

設立手続きの流れ

設立登記は間違えるとやり直しをしたり、下手をすると余計な費用がかかってしまうこともあります。しかし、注意すれば誰でもできますので、重要なポイントを落とさないように気を付けましょう。

設立登記の流れはだいたい次の通りです。

1.商号を調べる2.目的の適法性を調べる3.定款を作る4.定款を認証する5.出資金を振り込む6.登記申請書を作成し、法務局に申請する。電子定款を作るには

定款の作り方が分からない・・ そもそも自分の場合は会社にすべきなのかな・・ 費用は全部でいくらぐらいかかるのかな・・・

というご質問、ご相談もお気軽にお問い合わせ下さい!

お申し込み・お問い合わせフォームはこちらからどうぞ設立登記が終わったら

会社の登記が終わったら、会社としての仕事ができるようになります。しかし、会社運営のために、まだやらなければならない手続きがあります。

1.法人設立届出書を税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出する。

2.必要であれば青色申告の承認申請書を税務署に提出する。  資本金が1千万円以上の会社は、 初年度から消費税課税業者になります。この場合、簡易課税を選択するのでしたら、消費税簡易課税制度選択届出を出します。

3.従業員を雇うのであれば、次の手続きが必要です。  給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出する。  就業規則を作成する。  社会保険(厚生年金、健康保険、労働保険)の手続きをする。  賃金台帳、出勤簿などをそろえる。

開業後、多くの設備投資が必要となるような会社の場合、あるいはそうでなくとも市区町村や行政団体から融資が受けられる場合があります。また返済義務のない助成金もあります。開業直後の時期は、このような制度をうまく使って経営を軌道に乗せていきましょう。

■お客様にご用意いただくものは次の通りです。 1.発起人様全員の印鑑証明書

■手続きの流れ 1.まず、電話またはメールにてご連絡をさせていただきます。委任状と依頼に関する契約書をお送りさせていただきますので、上記印鑑証明書と一緒にご返送ください。 2.費用をお支払いいただきます。 3.定款の内容について管轄の公証役場と打ち合わせをします。問題がなければ、電子認証手続きを行います。 ※東京都、神奈川県に本店をおく設立に関しましては、当事務所が公証役場へ行って手続きを行うことができます。その場合、最後に認証済みの定款をお送りします。  それ以外の地域につきましては、定款の認証後、必要書類をご送付いたしますので、ご自分で公証役場へ行き認証済みの定款を受け取っていただきます。受取方法などは詳しくご説明させていただきます。

※ご依頼は、定款の作成と定款認証についてです。必要でしたら、その後の手続きについてもアドバイスさせていただきますが、設立後に顧問契約の締結などしていただくことは一切ありません。

【お申し込みから定款認証までは、通常3〜4日程度かかります。遠方の方の場合は、郵送でのやりとりの日数が加わります。 お急ぎの場合はご相談ください。】

Source: http://inqup.com/company-expense

www.ac-sodan.info