コワーキングスペースから配信する起業豆知識 株式会社設立の方法Vol.3

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会社 起業 方法

会社設立に必要な手続き

会社や法人などの公的な団体を設立するためには、法律に従って定められている所定の手続きを済ませなければなりません。また、決められた期限までに手続きが済んでいないと会社としての活動そのものが出来なくなってしまうこともあります。ここでは会社設立のための手続きについて紹介します。

会社設立に必要な手続き 〜 起業に必要な申請方法について

会社を設立するには、どうしても役所や関係省庁への申請手続きが必要になります。

小規模の自営業であれば手続きは書類1~2枚の提出で済むのですが、会社組織となると規模に関係なく所定の手続きを期限内に済まさなければならなくなります。どのような手続きが会社設立に必要になるのでしょうか。

会社を興す為に必要な下準備

会社設立に当たって、まず必要になるのが「商号」と「印鑑」、そして「定款」です。

商号とは会社の名前のことで、既存の会社と同一または類似するものを避けるようにします。ある程度候補を絞り込んだら法務局にいき、類似商号の調査を依頼します。類似商号調査は無料で行えるので遠慮せずに利用しましょう。

商号が決まったら会社の印鑑を作ります。会社の印鑑は書類の決裁などには欠かせない必需品です。印鑑作成後は印鑑証明を取得しておかなければなりません。

定款は会社の基本規則を書面化したもので、手書き定款と電子定款の二種類があります。定款の内容は商号・会社の設立目的・所在地・資本金・設立者の名前・株式の発行総数などとなっています。作成した定款は公証人役場で認証を受けて初めて効力を発揮します。

法務局での手続き

会社を設立する場合、商業登記法に基づき法務局で会社の登記を行わなければなりません。

商業登記には、申請書・定款・取締役及び監査役の就任承諾書・発起人決定書・資本金計上証明書・設立時代表取締役選任決定書・印鑑証明書などの書類をそろえ、登録免許税納付用台紙に所定の金額分の収入印紙を貼付したものを用意します。

書類不備があった場合は差し戻しを受け、申請時に表示されていた補正日に書類の再提出を行わなければなりません。

税務署での手続き

会社を経営していく中で、税金の納付は避けては通れないものとなります。設立の歳には会社に掛かる法人税、従業員に払う給料に掛かる源泉徴収などに関する手続きを行わなくてはなりません。

税務署に提出する書類は「法人設立届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」「青色申告証人申請書」「棚卸資産の評価方法の届出書」などで、従業員が常時10人未満の場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も必要です。

市町村役場での手続き

会社設立に伴って提出する「法人設立届出書」は税務署だけでなく市役所などの市町村役場にも提出しければなりません。市町村役場での手続きには、定款と登記簿謄本の写しが必要になるので、商業登記完了後に行います。

職業安定所・社会保険事務所などでの手続き

会社設立することは人を雇う立場になるということでもあります。そのため雇用保険や社会保険・厚生年金に加入する為の手続きが必要になります。職業安定所には「雇用保険適用事業所設置届」、社会保険事務所には「新規適用届」を提出する必要があります。

Source: http://www.btob-expert.net/company_knowledge/type/



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会社の種類の選択会社の種類株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4形態の会社を設立することができます。4つの形態

※『無限責任』とは、構成員が、会社の債務を無制限に負うことを言います。  これに対して、『有限責任』とは、出資者は出資した金額の範囲内で責任を負うことを言います。 ※有限会社は現在設立することができません。

選択のポイント利用される数が圧倒的に多い株式会社と新設された合同会社

合名会社・合資会社は構成員の責任が重いため、お薦めできません。実際、利用数はあまり多くありません。 ここでは、利用される数が圧倒的に多い株式会社と新設された合同会社の比較について述べたいと思います。

株式会社と合同会社の比較

合同会社は、経営内容を自由に定めることができます。起業家にとっては魅力的な会社だと言えます。 しかし、合同会社は社会的に知名度が低く、取引相手によっては敬遠されるおそれがあります。 そのため、外部から融資を受けにくい面があります。また、いったん出資すると経営にある程度参加しなければならないため、 出資者を集めにくい構造だと言われています。

これに対して、株式会社は、歴史が長く、社会的信用力があります。また、資金調達しやすい構造となっています。 しかし、合同会社ほど経営の自由はなく、会社法の一定のルールに従い経営しなければなりません。

従って、社会的信用力・資金調達力を重視して会社を大きくすることをお考えの場合には株式会社を、経営の自由を重視して ご自分の方針に合った会社作りをお考えの場合には合同会社をお薦めします。

ただし、いったん設立しても、後の移行は可能です。つまり株式会社を設立しても合同会社へ移行できるし、 合同会社を設立しても株式会社へ移行できるのです。

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