ニートの若者たちが会社設立

ニートの若者たちが会社設立

会社 設立 会社 名

会社を設立するにあたって必ず決めなくてはいけないことが本店所在地です。

本店所在地というと会社の本社があるところと思われるかもしれませんが、この場合の本店とは、いわば法律用語であり、登記上の会社の本拠のことです。

したがって必ずしも本店と本社の所在地が一致していなければいけないとは限りません。

従業員数人規模の会社ですと事業を行っている場所が本店所在地ではなく、代表取締役などの自宅が本店所在地になっている場合も少なくありません。

本店所在地は、通常の事務所はもちろん、マンションなどの一室でもかまいません。

ただしマンションなどの賃貸物件などの場合、賃貸借契約に事業用として使用ができるようになっているかを確認をする必要があります。

賃貸契約書の使用目的が住居用になっており、大家さんや管理会社の承諾が得られない場合、その場所で本店所在地の登記ができない場合がありますので注意しましょう。

会社の登記簿謄本には、登記申請書に記載された住所が「本店」の住所として記載され誰でも会社の本店所在地を見ることができます。

会社を設立後、何らかの事情で本店の所在地を変更する場合、本店移転登記が必要になります。

この本店移転登記には2種類あり、同一の法務局の管轄内で移転する場合ともともとの本店所在地の管轄外に移転する場合があります。

本店所在地の定款への記載方法

本店所在地の定款への記載は、最小行政区まででOKです。

名古屋市に本店所在地を置いた場合、定款への記載は「愛知県名古屋市におく」でかまいません。

こうしておけば、本店所在地を同じ名古屋市内で変更した場合、定款の修正が必要ありません。

公営住宅で本店所在地の登記はできるか

弊所によくいただくご相談で公営住宅で本店所在地の登記はできるかといったものがあります。

結論からいえば、ほぼ間違いなく無理でしょう。

公営住宅は主に住居用として、賃貸借の契約をしています。

そのためどこの公営住宅も事業用としての賃貸を認めていません。

ひょっとしたら「公営住宅でも問題なく会社の設立登記ができたよ」というお話はあるかもしれませんが、法律のうえでは、公営住宅で登記はできないという規定はありませんので、実際には登記はできてしまいます。

しかし、住居用として賃貸している物件で登記をし、何らかの理由で貸主に知れた場合、契約違反としてペナルティを受ける可能性がでてきます。

ただしすべての公営住宅が絶対に事業用としての賃貸ができないというわけではありませんので、賃貸借契約書を確認することをおすすめします。

マンション名などは、登記の際に必要?

登記する本店所在地の住所表記にマンション名やビル名などは必要ありません。

会社設立書類に本店所在地などの決定書という書類がありますが、マンション名以降は省略することができます。

ビル名、マンション名を省略するメリットは、仮にビル内で事務所が移転したり、ビル名が変わっても登記変更が必要ないなどがあります。

また代表取締役の住所を本店所在地として登記する場合、自宅の部屋番号まで特定されるのはちょっとという場合もあるでしょう。

なお、ビルやマンション内のポストや表札に会社名が入っていないと郵便物が届かないなどトラブルが無いとはいえませんが、通常使用する名刺や郵便物に部屋番号さえ入っていれば問題ないかと思います。

レンタルオフィスの登記

賃貸マンションで大家さんの許可が下りない、住居用として賃貸しているマンションなどで本店所在地として登記できない場合、レンタルオフィスなどがお薦めです。

名古屋でしたら「リージャス」や「ルーセントビル」などが知られていますが、いずれも栄や名駅など一等地に事務所を借りることができます。

またコワーキングスペースを本店所在地として登記される例も少しづつですが増えてきました。

コワーキング(Coworking)とは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有した比較的新しいビジネススタイルで、通常の会員の場合共有スペースのみの使用ですが、レンタルスペースを借りることができるプランなら登記をすることも可能です。

レンタルスペースは、名古屋でしたら「マイカフェ」などが知られており伏見、栄、名駅などにビジネスの拠点をもつことが可能です。

Source: http://www.1daykaisya.com/useful/godo.htm



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トップページ>合同会社の新設・設立情報

合同会社(LLC)が設立できるようになりました。

新会社法施行により、合同会社(日本版LLC)がスタートしました。

合同会社とは、出資者の責任は有限責任でありながらも、出資比率に基づかない自由な意思決定や利益分配ができる新しい会社形態で、LLPとともに、起業や共同事業などでの活用が期待されています。アメリカなどでは、よく利用されている会社形態です。

1日 会社設立.comでは、合同会社設立を1日で設立するサービスも行っております。

合同会社(LLC)とは?

Limited Liability Companyの略で、正式名は「合同会社」といいます。

最低資本金の規制はなく、有限責任社員1人以上で設立可能です。

出資者全員が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、意思決定や利益分配を出資額とは無関係に決めることができる唯一の会社類型です。

合同会社の特徴 �@ 有限責任制

出資額に関係なく、無限に責任を負う合名会社や合資会社とは違い、社員(出資者)は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。

 �A 内部自治制

株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。

また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。

 �B 社員数

社員1名のみの合同会社の設立・存続が認められます。

 �C 意思決定

社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。

 �D 業務執行

各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。

 �E 決算書の作成

貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。

合同会社を設立するにあたって

合同会社は、会社設立時の費用も10万円で、株式会社と比べると安いです。

特に資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい人や、スモールビジネスを行いたい方は合同会社はオススメの形態です。

1日 会社設立.comでは、合同会社設立のお手伝いも行っておりますので、合同会社を活用して起業しようと考えている方、すぐに合同会社を設立したい方など、お気軽にご相談ください。

Source: http://www.nagoya-kaisha.jp/cat-1/250.html

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