中国人の日本不動産投資の登記から税金まで一括信用第一安心專門家

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会社 設立 税金

H04 会社設立初年度事業年度12ヶ月

会社設立初年度の事業年度は丸12ヶ月取れると、消費税の免税期間が丸2年取れるので消費税が節税となります。

なぜ消費税が得かと言うと次の具体例で見てみましょう

2.消費税課税方式 簡易方式 みなし仕入れ率50%

3.年間納める消費税 1,000万円×5%×50%=25万円

4.12月決算で1月設立と7月設立のケースで検討

 �@1月設立のケース

  丸2年間消費税が免除されます。

 �A7月設立のケース

  1年と半年だけ消費税が免除され、半年分だけ早く消費税を   納める必要があります。

その場合の消費税額 25万円(1年分)×6ヶ月/12ヶ月=12.5万円

Source: http://mako7.com/h04kaisya.html



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税金の種類を知っておこう

会社をつくったあとで気になるのはやはり税金がどれだけかかるかでしょう。ここでは法人にかかわる税金について解説していきます。

会社が納める税金にも種類があります。国に納める税金は、法人税、消費税とこの2種類です。 法人税は会社の所得に課税され、消費税は設立時の資本金、または前々年度の売り上げが1000万円を越えた場合に課税されます。

法人税は所得に、消費税は売り上げに課税されるという違いに気をつけましょう。 法人税の所得とは売り上げから必要経費を抜いた金額です。この法人税には2種類の税率があり、800万円以下の部分には22%の税率で課税され、800万円を超える部分には30%の税率で課税されます。

(2)地方税も納めなければならない

法人税と消費税は国に納める税金です。税金は国に納めるだけではなく地方にも納める必要があります。その税金が法人住民税と法人事業税です。 法人住民税とは均等割といって資本金の額ごとに決められている税率によっておさめるものと法人税額によって定められている税率によっておさめるものの2種類です。

法人事業税には3段階の税率が定められており法人所得の400万円以下の部分に5%、400万円以上800万円以下の部分に7.3%。そして所得の800万円以上に9.6%の税率で課税されます。

設立当初から売り上げをきちんと出し利益を得ているならばきちんと納税しなければなりません。 しかし実際のところに最初から税金をたくさん納められる会社は少ないものです。つまり初年度などは赤字決算になることも十分考えられます。

Source: http://www.kaisha1.info/7_zeikinn.html

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