【会社法第30条~第34条】(株式会社>設立>定款の作成、出資)アナウンサーのわかりやすい条文朗読

【会社法第30条~第34条】(株式会社>設立>定款の作成、出資)アナウンサーのわかりやすい条文朗読

会社 設立 定款 認証

平成14年度から、従来の紙ベースの定款だけではなく、電子文書による定款も認証が認められるようにしました。

この電子文書によって作成された定款のことを、電子定款と呼んでおり、この電子定款によって公証役場で認証を行うことを電子定款認証と呼んでいます。

従来の紙で作成した定款には、4万円分の印紙を貼付する必要があるのですが、この電子定款の場合は、「紙でないので印紙を貼る必要がない」とされているのです。

もし一般の方が書籍などを参考に紙で作った定款を持って公証役場へ行ったとしても、4万円の印紙を貼らなければ公証人は認証してくれませんのでご注意下さい。

自分で電子定款認証は出来ないのですか?

専門家に電子定款認証を依頼すると、当然ながら専門家への報酬がかかりますので、ご自身で手続きしたいと思われる方もいらっしゃることでしょう。

結論から申し上げますと、ご自身でも出来ますが、電子定款認証で節約できる印紙代40,000円分よりも費用がかかってしまいます。

なぜなら、電子定款認証を行おうと思うと、電子署名、プラグイン、PDFソフト、オンラインシステムが必要となり、導入するのに同額若しくはそれ以上かかってしまう場合もあるからです。(電子署名やプラグインは複数組み合わせがありますし、利用可能電子署名もコロコロ変わりますので導入に当たっては十分注意が必要です。)

上記を踏まえますと、手間・費用両面から考えても、安く電子定款認証を代行してくれる業者に依頼した方が好ましいのではないかと思います。

Source: http://www.goudou-kaisha.com/llc/13



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詳細について 会社 設立 定款 認証

平成14年度から、従来の紙ベースの定款だけではなく、電子文書による定款も認証が認められるようにしました。 この電子文書によって作成された定款のことを、電子定款と呼んでいます。

従来の紙で作成した定款には、4万円分の印紙を貼付する必要があるのですが、この電子定款の場合は、「紙でないので印紙を貼る必要がない」とされているのです。

ご注意!あなたの定款、脱税していませんか?

合同会社の設立手続きは、株式会社の設立手続きと違って、公証役場で定款の認証を受ける必要がありません。

株式会社設立の場合には、この公証役場での定款認証の際に、紙の定款の場合には4万円分の印紙を貼っていなければ認証されません。定款認証されなければ、当然会社設立手続きは完了できません。従って、株式会社を設立される方は、4万円の印紙代を節約したいと思うと、必ず電子定款を作成する必要があるのです。

一方で、合同会社の場合、公証役場での定款認証は不要です。仮に、専門家にも依頼せず、自分自身で紙の定款を作成しても、公証役場での認証は必要なく、更には、法務局に登記申請をしても印紙の件は何も言われないので、普通に合同会社設立手続きが完了してしまいます。

しかし、印紙税法上、4万円の印紙貼付が免除されるのは、合同会社の定款を電子データで作成した電子定款の場合のみです。

従って、紙ベースの定款を作成しているのであれば、仮に合同会社設立手続きが完了するとしても、4万円の印紙を貼らなければならないわけです。

では、紙ベースの定款であるにもかかわらず、4万円の印紙を貼っていない場合どうなるのでしょうか?

言うまでもなく脱税は法令違反ですし、その場合、本来の印紙税4万円に加え、過怠税で8万円かかりますので、合計12万円を納めることになってしまいます。(本来の税額の更に2倍が罰則として課税されます。)

そのようなことにならない為にも定款はきちんと電子定款で作っておくよう注意しましょう。

Source: http://www.w-incorporation.com/basic/90.html

別れさせ屋 長崎