会社法 第445条 資本金の額及び準備金の額

会社法 第445条 資本金の額及び準備金の額

会社 設立 法律

パキスタンの会社法

目次 1. 株主(株主総会) ■株主数 ■株主総会 ■株主総会後の報告  ■総会決議の瑕疵及び取消し方法 2. 取締役(会) ■取締役の人数 ■取締役の選任・解任 ■最高経営責任者(Chief executive) 3. 会計監査人 ■会計監査人 4. 会社秘書役 ■会社秘書役 5. 株式 ■株式の種類 ■増資 ■減資 ■自己株式

1. 株主(株主総会)■株主数

パキスタンでは、一人会社の会社を除き複数の株主が必要です。まず非公開会社の場合には、2名以上の株主が必要となります。公開会社の場合には3名以上の株主を設置することが義務付けられており、これらを下回ることは許されていません。 もし下回った場合には、株主全員が会社が契約して負った債務に対して、個人的に弁済する責任を負うとともに(47条)、裁判所による解散事由(305条)となるので注意が必要です。 また非公開会社は、株主数が50名を超えることが認められていません(2条28号)。

【最低株主数の比較】

パキスタン 日本 一人会社 非公開会社 公開会社 最低株主数 1名 2名 3名 1名 株主数の上限 ― 50名 なし なし

■株主総会●株主総会の種類

パキスタンにおける株主総会は、創立総会、設立登記日から18カ月以内に開催され(158条1項)、その後1年に一度開催される定時株主総会、取締役が必要と認める場合などに開催される臨時株主総会の3つの種類があります。

・定足数

原則として、上場会社は、10名以上かつ総議決権の25%以上の株式を保有する株主の出席が必要であり、その他の会社は2名以上かつ総議決権の25%以上の株式を保有する株主の出席が必要になります(160条2項ab)。定款に定めることで要件を厳しくすることは認められます(160条2項ab)。

・決議要件

株式会社では、払込額に応じて株主に議決権が与えられる、1株1議決権の制度を採用しています(160条4項)。 普通決議と特別決議があり、普通決議については明文規定がないため、過半数の賛成により可決されます。一方、特別決議は、出席した株主の議決権の4分の3以上の賛成多数決により可決されます(2条36号)。

・決議方法

株主総会決議は、原則挙手制により行われます。しかし投票方式によることが要求される場合は、投票により決議を行います(165条)。ただし、投票を要求することができるのは10%以上の議決権を保有する株主等、一定の者に限られます(167条)。

■株主総会後の報告

特別決議が行われた場合、決議の日から15日以内に決議内容のコピーを登記局に提出しなければなりません(172条)。

■総会決議の瑕疵及び取消し方法

総会決議の取消しは、議決権の10%以上を保有する株主によって、総会終了後30日以内に行わなければなりません。主な瑕疵として、必要書類の不備及び欠陥、招集通知漏れ、その他株主の正当な権利行使を害する不正行為があります。

Source: http://www.kuno-cpa.co.jp/tcf/pakistan/information_2.html



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「類似商号調査」が必要なくなる?

会社設立時の手続きも、新会社法では従来に比べて簡素化されました。

いままでは、同一市区町村内では、同じ商号(会社名)や類似している商号では、同一の事業目的では会社を設立できませんでした。 そのために、設立前に、類似調査をする必要がありました。 しかし、新会社法では、同一の住所では同一の商号で設立できないという規定になりました。 つまり事前に、類似調査をする必要はないと言われています。 では本当に、類似商号調査は必要ないのでしょうか?

詳しく知りたい方は”株式会社設立の注意点”をご参考にして下さい。

「払込金保管証明書」が必要なくなる(発起設立の場合のみ)

いままでは、出資金を金融機関へ払込み、払込金保管証明書を発行してもらう手続きが必要でした。 しかし、発行してくれる金融機関がみつからず(特に新規の場合は発行してくれないケースが多かった)に、苦労していた方もいました。 また、払込んだ資本金は設立の登記が終わるまで引出すことができませんでした。

新会社法では「銀行の残高証明書」で資本金の証明ができるようになりました。

会社法によって合同会社と呼ばれる新しいスタイル(組織形態)の会社が設立できるようになりました。

株式会社が「物的会社」(お金や設備などの物が主体)と呼ばれるのに対し、合同会社は「人的会社」(ヒトが主体)と呼ばれます。 「人的会社」としては、従来から「合資会社」「合名会社」がありましたが、合資会社や合名会社は「無限責任」社員が必要でした。 (無限責任とは会社の債務に対して無限責任を負うこと。つまり個人の財産まで取られる可能性がある)

しかし、新しい合同会社の場合は株式会社と同じ「有限責任」(有限責任とは会社の債務に対して出資した範囲内で責任を負うこと)いうことが大きな違いです。

株式会社に比べて機関設計(取締役、監査役などの会社の内部組織)や株主の権利などが社員の同意に基づいて決定ができるなど迅速な会社運営が可能であり、合同会社は今後注目される会社のスタイルです。

この合同会社は ・設立時の法定費用が株式会社より安い ・法人格を得られる ・内部の機関や損益配分を柔軟に決められる などのメリットがあり、 1人で法人として起業したいが「特に株式会社には、こだわらない」という方には、お勧めのスタイルの会社です。

有限会社は ・設立法定費用が株式会社より安い ・1人で設立できる などの理由で非常に人気のあるスタイルの会社でしたが、会社法の施行で、今後は有限会社は設立できなくなりました。

今後は、合同会社が有限会社に代わって、初めて起業される方には人気のでる会社のスタイルになっていくと思われます。

Source: http://www.kaisha-mystyle.jp/oyakudachi/index07.html

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