会社設立の流れ

会社設立の流れ

会社 設立 後 流れ

会社設立の流れ

詳細について 会社 設立 後 流れ



2.目的の適正確認と類似商号を調査し印鑑を作成

「事業の目的」の書き方に不備があると登記申請時に却下されることがありますので、管轄登記所に問い合わせるなどしてチェックして下さい。

商号に関しては、会社法の施行により、同一所在地でなければ同一の市区町村内に商号と事業目的が同じ会社を設立しても登記上はOKということになりましたが、同一市区町村内で使用予定の商号を既に使用している会社がある場合には、不正競争の意図が無くても商号使用の差し止めや損害賠償を請求される恐れがありますので、無用な争いを回避するためにも類似商号の調査をする事をお勧めします。調査と言っても難しいことはありません。設立予定地の登記所に備えられている類似商号調査簿と言うファイルで、予定している商号と類似・同一の商号が登記されているかを調べることができます。(閲覧費用はかかりません)

設立する会社の商号が確定しましたら設立する会社名で印鑑(登記申請日までにご用意してください)を注文して下さい。

設立会社の印鑑はログイン後、数クリックで注文できます。設立する会社名を会社設立ひとりでできるもんのデータベースから引用しますので、「でき上がった印鑑が定款に記載されている会社名と違う」というミスがなくなります。(特に前株・後株の間違い)印鑑については会社設立印(印鑑)☆ダイレクト販売開始!を参考にしてください。

お客様の管轄登記所は法務省の登記所一覧をご覧ください。3.一定の業務をする場合には許認可の必要性の確認をする。

特定の業種においては、許認可等を受けなければ事業を行えないという規制があります。

この許認可の申請は会社設立後に行いますが、これらの許認可基準を満たすように開業準備をしていかなければなりません。

許認可の申請先は保健所・警察署・都道府県知事など様々です。

ある程度の目的が決まったら、許認可が必要かどうか商工会議所の相談窓口や都道府県の商工課などに確認すると良いでしょう。

<会社設立後に許認可が必要な業種の一例> 飲食店・喫茶店・酒屋・介護事業・美容院・理容店・クリーニング屋・人材派遣業・建設業・不動産業・中古車販売業・古着屋・骨董品屋・貸金業etc.

6.資本金の払込み

代表社員の個人口座に資本金を払込み、それを記帳します。必ず代表社員の口座に払込みしてください。入金または、各社員名義での振込をしてください。

たとえ口座に残額があっても払込みは必要となります。払込まれた金額が資本金の額以上でなければいけません。

その後、①通帳の表紙、②通帳の1ページ目(銀行名・支店名・口座番号・口座名義人が記載されているページ)、③入金記載ページ(資本金の払込みが記載されている明細ページ)をコピーします。

これら3つのコピーと『払込みがあった事の証明書』をホッチキスで綴じます。そして各ページを代表印で契印すれば完了です。 『払込みがあった事の証明書』は、ひとりでできるもんから印刷できます。

払込みは定款作成日以降に行って下さい。

7.登記申請手続き

「会社設立ひとでき」で作成した各種書類と代表社員の印鑑証明書、登録免許税分の収入印紙を持って登記申請に行きます。

登記申請をした後補正の確認日が指定され、確認日に登記所に電話をして補正(間違えがないか)の有無を確認します。

法務省から発表されている標準処理期間は即日から10日程度とされています。

補正がなければ登記申請日に遡って会社が成立したことになります。

Source: https://www.hitodeki.com/htdk/llc/llc_flow.php



会社設立のために必要な書類を作成したら、いよいよ会社登記の申請です。

会社登記の申請日は、会社の設立日になるので、会社設立のための作業の中でも特に重要なステップと言えるでしょう。

・法務局で行う方法 ・郵送で行う方法 ・オンラインで行う方法

当ページでは、それぞれのメリットやデメリットも含めて、申請方法を具体的にご説明させて頂きます。

また、会社登記の前に、もう一度、『会社の設立登記に必要な書類のリストとそれぞれの書類を作成する手順』を見て書類に不備がないかを確認しておくことをオススメします。

目次:会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき6つの注意点

目次をクリックすると各項目にジャンプできます

1.はじめに:会社登記の際の6つの注意事項      1.1 会社登記の申請は代表取締役(代表社員)が行うこと      1.2 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと      1.3 申請書には必ず電話番号を記載すること      1.4 登記の申請日 = 会社の設立日となる      1.5 税金で少しだけ得をするためのコツ      1.6 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に! 2.法務局での会社登記の流れ      2.1 法務局の商業登記窓口に登記申請書を提出する      2.2 不備がある場合は登記官から訂正の指示が来る      2.3 訂正箇所が多すぎる場合は申請の取下げを      2.4 不備がない場合または訂正完了後、登記完了 3.郵送での会社登記の流れ      3.1 法務局宛に申請書を郵送する      3.2 補正書を作成して補正した申請書を郵送で送る      3.3 不備がない場合または補正完了後、登記完了 4.オンラインでの会社登記の流れ      4.1 登記・供託オンラインシステムで申請者情報の登録      4.2 申請用総合ソフトのダウンロード      4.3 申請用総合ソフトから会社登記の申請を行う      4.4 申請用総合ソフトで補正のお知らせを確認し補正を送る      4.5 不備がない場合または補正完了後、登記完了 5.登記完了後に登記事項証明書と印鑑証明書を取得しよう      5.1 登記事項証明書の取得      5.2 印鑑証明書の取得

1.はじめに:会社登記の際の6つの注意事項1.1 会社登記の申請は代表取締役が行うこと

会社設立登記の申請は、代表取締役が行うことが原則です。合同会社の場合は代表社員が行います。

1.2 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと

会社登記の申請は、あなたの会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。もし、申請先の法務局を間違えると、申請が却下されてしまい、申請書を一から作成し直すことになってしまいます。下記の法務局のサイトで管轄の法務局を調べることができますので確認しておきましょう。

> 『法務局ホームページ:管轄のご案内』

1.3 申請書には必ず電話番号を記載すること

申請書に不備がある場合、登記官から電話で補正の連絡が来ます。そのため、申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。

1.4 登記の申請日 = 会社の設立日となる

会社の設立日は、登記完了日ではなく登記の申請日になります。会社の設立記念日を誕生日などの特定の日にしたければ、その日に法務局へ行きましょう。また、もちろん土日や祝日など法務局が休みの時は会社登記の申請をできないので注意しましょう。

1.5 税金で少しだけ得をするためのコツ

月初の1日に会社を設立するのと、1日以外の日に設立するのとでは税金が6000円ほど変わってきます。

なぜなら、会社を設立すると必ず払わないといけない税金で「法人住民税の均等割」というものがあるからです。資本金1000万円以下の場合、この法人住民税の均等割は12ヶ月で7万円かかります。例えば、7月1日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、まるまる12ヶ月分を払わなければいけません。

しかし、7月2日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、第一期は12ヶ月−1日なので11ヶ月として計算されます。その場合、第一期で支払わなければいけない法人住民税は、「7万円×11/12ヶ月」の64,100円となります。つまり、それだけで6,000円程度お得になるのです。

もし、会社設立日にこだわりがない場合は1日は避けるようにしておきましょう。

1.6 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に!

会社にとって登記をすることは義務とされています�

Source: http://inqup.com/registration-of-company

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