会社設立後の経理!負担の最低化は自動経理付きクラウド会計ソフトで!

会社設立後の経理!負担の最低化は自動経理付きクラウド会計ソフトで!

会社 設立 後

会社設立のために必要な書類を作成したら、いよいよ会社登記の申請です。

会社登記の申請日は、会社の設立日になるので、会社設立のための作業の中でも特に重要なステップと言えるでしょう。

・法務局で行う方法 ・郵送で行う方法 ・オンラインで行う方法

当ページでは、それぞれのメリットやデメリットも含めて、申請方法を具体的にご説明させて頂きます。

また、会社登記の前に、もう一度、『会社の設立登記に必要な書類のリストとそれぞれの書類を作成する手順』を見て書類に不備がないかを確認しておくことをオススメします。

目次:会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき6つの注意点

目次をクリックすると各項目にジャンプできます

1.はじめに:会社登記の際の6つの注意事項      1.1 会社登記の申請は代表取締役(代表社員)が行うこと      1.2 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと      1.3 申請書には必ず電話番号を記載すること      1.4 登記の申請日 = 会社の設立日となる      1.5 税金で少しだけ得をするためのコツ      1.6 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に! 2.法務局での会社登記の流れ      2.1 法務局の商業登記窓口に登記申請書を提出する      2.2 不備がある場合は登記官から訂正の指示が来る      2.3 訂正箇所が多すぎる場合は申請の取下げを      2.4 不備がない場合または訂正完了後、登記完了 3.郵送での会社登記の流れ      3.1 法務局宛に申請書を郵送する      3.2 補正書を作成して補正した申請書を郵送で送る      3.3 不備がない場合または補正完了後、登記完了 4.オンラインでの会社登記の流れ      4.1 登記・供託オンラインシステムで申請者情報の登録      4.2 申請用総合ソフトのダウンロード      4.3 申請用総合ソフトから会社登記の申請を行う      4.4 申請用総合ソフトで補正のお知らせを確認し補正を送る      4.5 不備がない場合または補正完了後、登記完了 5.登記完了後に登記事項証明書と印鑑証明書を取得しよう      5.1 登記事項証明書の取得      5.2 印鑑証明書の取得

1.はじめに:会社登記の際の6つの注意事項1.1 会社登記の申請は代表取締役が行うこと

会社設立登記の申請は、代表取締役が行うことが原則です。合同会社の場合は代表社員が行います。

1.2 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと

会社登記の申請は、あなたの会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。もし、申請先の法務局を間違えると、申請が却下されてしまい、申請書を一から作成し直すことになってしまいます。下記の法務局のサイトで管轄の法務局を調べることができますので確認しておきましょう。

> 『法務局ホームページ:管轄のご案内』

1.3 申請書には必ず電話番号を記載すること

申請書に不備がある場合、登記官から電話で補正の連絡が来ます。そのため、申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。

1.4 登記の申請日 = 会社の設立日となる

会社の設立日は、登記完了日ではなく登記の申請日になります。会社の設立記念日を誕生日などの特定の日にしたければ、その日に法務局へ行きましょう。また、もちろん土日や祝日など法務局が休みの時は会社登記の申請をできないので注意しましょう。

1.5 税金で少しだけ得をするためのコツ

月初の1日に会社を設立するのと、1日以外の日に設立するのとでは税金が6000円ほど変わってきます。

なぜなら、会社を設立すると必ず払わないといけない税金で「法人住民税の均等割」というものがあるからです。資本金1000万円以下の場合、この法人住民税の均等割は12ヶ月で7万円かかります。例えば、7月1日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、まるまる12ヶ月分を払わなければいけません。

しかし、7月2日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、第一期は12ヶ月−1日なので11ヶ月として計算されます。その場合、第一期で支払わなければいけない法人住民税は、「7万円×11/12ヶ月」の64,100円となります。つまり、それだけで6,000円程度お得になるのです。

もし、会社設立日にこだわりがない場合は1日は避けるようにしておきましょう。

1.6 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に!

会社にとって登記をすることは義務とされています�

Source: http://www.goudou-kaisha.com/llc-tax/33/index.html



動画を見ます 会社 設立 後

会社設立後の経理!負担の最低化は自動経理付きクラウド会計ソフトで!

詳細について 会社 設立 後

合同会社の税金は株式会社の場合と税率が違うのですか?

と言う質問を頂きますが、実際に合同会社か株式会社かの区分で税率が異なることはありません。(両者共に法人ですから、同じ様に法人税がかかります。)

個人事業の場合、税金は所得の多さに応じて下記のように変わります。(いわゆる累進課税です。)

例えば、個人事業主で年間所得が800万円の場合をシュミレーションしてみますと、

800万円の内、195万円部分=税率5%→97,500円 + (330万円-195万円)部分=税率10%→135,000円 + (695万円-330万円)部分=税率20%→730,000円 + (800万円-695万円)部分=税率23%→241,500円

【合計税額 1,204,000円】となります。

法人の所得が800万円の場合、税率22%をかけて、税額は176万円にもなる・・・・・ように思いますが、実は、同じ800万円稼いだ(手残り)として、法人の場合はそこから、事業主への給料を「経費」とできます。(個人事業は経費と出来ません。)

仮に法人の稼ぎ(所得800万円)を個人の役員報酬700万円+法人所得100万円と分けた場合、

となります。合算しても、個人事業の場合、1,204,000円課税された税金が、会社ですと812,500円になるわけです。奥さんや家族にも役員報酬を支払うことでより大きな節税になると同時に、家計単位で考えますと、より多くのお金が残ることになります。

このように、法人化をする際には、必ず、個人と法人合算した税額がどうか?という観点で考える必要がありますし、それには税理士のアドバイスが絶対的に必要になります。

また、他にも生命保険加入などの「福利厚生費」も法人の場合は経費計上が可能ですが、個人事業主の場合は経費計上が出来ません。

このように、法人においては経費計上が認められた部分が個人事業主よりも多い上に、課税部分が簡素化されている(累進課税ではない)ため、利益が出ている状態であれば、結果的には個人事業主よりもお得になることが多いでしょう。

逆に利益が出ていない場合(赤字の場合)は、法人の場合は「法人住民税」が年間7万円程度、例え赤字でも必要になります。

上記を踏まえ、ご自身が行うビジネスが、きちんと利益を確保できるものなのかどうかを見極めて起業形態を判断されると良いと思いますが、基本的には誰だって儲かるつもりで事業をやるわけだと思いますので、私は最初から法人としてスタートするのが後々のことを考えるといいのかなとも思います。

税金面での特典が与えられる青色申告で節税をしよう

個人・法人に関わらずどのような会社であっても、しっかり帳簿を作成し、経理資料を間違いないように正しく保存すれば税金面での特典が与えられます。これが青色申告の特典です。合同会社設立後は必ず税務関係手続きをしましょう。

では、具体的な青色申告の特典に関して見ていきましょう!

青色申告をするための2つの条件に関して結局、合同会社にした方が税金的には得なのか?

所得がいくらになったら合同会社設立(法人化)した方が良いのかは、税理士によっても意見が分かれるところですが、大体所得が600万円程度になれば、家族を従業員とすることでの所得の分散やご自身の役員報酬の調節、経費算入の範囲等の観点から、合同会社設立を考えた方が良いと思います。

私自身もこの事務所(行政書士法人)以外に合同会社を1社、株式会社を1社別に経営しておりますが、法人が多いとそれだけ税金面でもコントロールできる余地が広がるため、節税面で非常に便利なので3法人活用しています。

法人化すると「赤字でも法人住民税がかかる」とか「税理士報酬がかかる」とか言われる方もいらっしゃいますが、正直、法人化による節税メリットを考えれば、そのような部分は微々たるデメリットでしかありません。

しかしながら、法人化すれば必ず税金的にお得になるわけではなく、法人化して税金的に得をしていけるのかどうかは、契約される税理士の腕次第と言っても過言ではないでしょう。

行政書士法人WITHNESSでは、そのような腕の良い税理士をご紹介するサービスも提供しておりますので、必要でしたらどうぞお気軽にご利用頂ければ幸いです。

上記合同会社設立後の税理士紹介サービスでは、お客様の事業規模やご要望、ご契約内容次第で、年間20万円(月額1万円程度+決算6万円等)〜の税務顧問にも対応しております。

「最初は売上もそこまで大きくないから出来るだけ費用を抑えつつ、でも、税金面はしっかりしたい!」

そんな真面目な事業者様を応援致します。

私自身も現在は3社合計で月額22万円(2万2千円ではありません)の報酬を毎月税理士に支払っておりますが、それでも十分なメリットがあるので、喜んで支払っておりますが、最初は月額2万円くらいからのスタートでした。

事業の成長ステージに合わせて税理士への報酬も徐々に上げて行けば良いと思いますが、最初は出来るだけ抑えたいのは、事業者皆様同じ想いだと思います。

それをきちんと考慮した税理士との出会いをサポートしていければと思います。

Source: http://inqup.com/registration-of-company

別れさせ屋 佐賀