会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

会社 設立 書類

会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

詳細について 会社 設立 書類



0.個人事業廃止の届出

個人事業から合同会社設立をする場合、まずは税務署にて個人事業を廃止したことの届出をする必要があります。(新規設立による起業の場合、このステップは不要です。)

個人事業の廃止日は会社成立日の前日となります。 会社成立日は、法務局へ会社設立書類提出日になりますので、書類提出の前日に個人事業廃止の届出を行えば良いでしょう。(多少遅れても問題はありません。)

尚、その年の個人事業としての営業期間は、1月1日~法人設立の前日までとなり、翌年3月15日までに確定申告をすることになります。

提出書類

※提出書類は各個人事業主の状況によりますが、書類雛形は税務署に揃っていますので、足を運んでその場で記入提出をすれば良いでしょう。

1.会社の基本事項決定

商号、事業目的、資本金、本店所在地や会計年度など設立する合同会社の概要(基本事項)を決めます。

よろしければ、当事務所が使用しておりますこちらの「合同会社設立基本事項決定フォーム」をご利用下さい。(他の事務所にご依頼される場合でも必ず必要になる決定しなければならない事項です。)

2.商号の調査

類似の商号がないか管轄法務局で調査します。(会社法施行で類似商号についての規制は緩和されましたが、念の為、商号調査を行っておくことをお勧め致します。) 商号調査の結果、希望商号に問題がなければ、会社代表印の作成をしておいて下さい。

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3.定款作成

合同会社の定款を作成します。必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は忘れず記載する必要があります。

また、それ以外にも運営する会社に応じた条項の追加・削除が必要になり、合同会社設立手続きにおいて最も重要な書類であり、プロセスだと言えるでしょう。

合同会社の絶対的記載事項4.出資金の払込み

出資者である全員が、金融機関に出資金額を払込む必要があります

。通帳のコピーが必要になりますが、通帳の無いインターネットバンキングであっても、該当画面をプリントアウトすることで代用可能です。

5.合同会社設立登記の申請

本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。 合同会社の成立日は、書類を提出した日(登記申請日)になります。 登記申請までは、最短1日〜1週間程度かかります。その後、法務局側で登記完了までに数日〜2週間程度かかることがございます。

6.合同会社設立後の各役所への届出

合同会社設立後、税務手続き、労務手続きが必要になります。

※合同会社設立後の税理士・社会保険労務士のご紹介が必要な方には無料でご面談を設定致します。(ご面談は無料です。)税理士契約を義務づけたり、強要することは一切ございません。(あくまでもご要望のある方への付帯サービスです。)

→ 税理士紹介サービスをご希望の方はこちらをご参考下さい。

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Source: http://www.goudou-kaisha.com/llc/7/index.html



投稿 2015/01/13 編集 2015/02/24 会社設立後に提出が必要な書類はなんですか? ツイート 会社設立後に提出する書類は、下記の通りです。提出先によって必要な書類や提出期限が異なりますので、事前に確認をし、準備をすることが大切です。 【税務署に提出】 法人設立届出書 青色申告の承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書 【税務事務所に提出】 法人設立届出書(東京23区の場合、事業開始等申告書) 【市区町村役場】 法人設立届出書 以上が主なものですが、これら以外にも場合によって提出書類が増えます。 【詳しく回答を見る】 会社設立後、提出が必要な書類 必要に応じて提出する書類 まとめ

会社設立後、提出が必要な書類

会社設立をした方であれば、必ず提出しなければならない書類があります。「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」。この3点をまずはおさえましょう。

法人設立届出書

税務署・税務事務所・市区町村役場へ提出します。

税務署へ提出するときは、登記簿謄本・定款の写し・株主名簿・設立時の貸借対照表などを添付し、設立後2か月以内に提出します。

税務事務所・市区町村役場へは、登記簿謄本・定款の写しを添付します。市区町村役場へは設立後2か月ですが、税務事務所への提出期限は都道府県によって異なりますので、ご確認ください。

青色申告承認申請書

税務署へ設立後3か月以内に提出します。 ただし、設立から3か月以内に決算日を迎える場合は、決算日までに提出する必要があります。

給与支払事務所等の開設届出書

税務署へ最初の給与支払日までに提出します。 1人で個人事業をしている場合と異なり、会社では社長へも給与支払をしますので、社長1人の会社であっても届出が必要です。

必要に応じて提出する書類

上記の3つの書類以外にも、必要に応じて提出すべき書類が複数あります。ご自身の場合は、必要か不必要かをしっかりと確認をしてください。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

会社が支払う給与から控除する源泉所得税は、原則として、会社が毎月、納税者に変わって納付しなくてはなりません。給与の支払を受ける従業員が常時10人未満の場合、この申請書を税務署に提出すれば、半年分をまとめて年2回の納付でよくなります。

資産がある場合

資産を持って会社を運営する場合、第1期の確定申告書の提出期限までに税務署に提出しなくてはならない届出書があります。

棚卸資産の評価方法の届出書

小売業・卸売業など、棚卸資産を持っている場合、評価方法を決めなく�

Source: https://www.kaike1.com/company/procedure-c/company-formation-document-3452

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