会社設立 資本金はいくらにすれば良い? 税理士 三本 勝己

会社設立 資本金はいくらにすれば良い? 税理士 三本 勝己

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「発起人」

今回からは株式会社設立についてのお話です。これまでは株式会社の総論的なお話しでしたが、今回からは各論として詳しく説明していきたいと思います。

株式会社設立の基本的な手続きは、①定款の作成、②出資の履行、③機関の設置、④設立時役員の調査、⑤設立の登記の手順で行うのが会社法の原則です。しかし、いわゆる1人会社では③の機関の設置について定款で定めてしまうことが多く、実務上は③を省略し、①→②→④→⑤の手順で行うことがほとんどですので、その手順に沿って説明をします。そのほうが捺印する書類が少なくなり、ミスが起きる可能性が小さくなるという実務上のメリットもあります(笑)

株式会社を作ろうと思った場合、第一歩となるのが発起人による定款作成です。発起人とは定款に発起人として氏名・名称及び住所が記載された者のことです。(会社法第27条参照)自然人だけでなく法人も発起人になることができます。たとえ会社設立の計画や定款案の作成に係わっていても、定款に記載がなければその人は発起人ではなく、設立しようとする会社においては何の権利義務も持たないのが原則です。(会社法第103条第2項に募集設立の場合の例外あり。募集設立の回に説明します。)また、発起人は設立する会社の株式を1株以上引き受けなければなりません。つまり、発起人は設立後最初の株主となる人なのです。この発起人が作成した設立時の定款(原始定款)は、発起人全員が署名又は記名押印し、公証人の認証を受けることにより効力が発生します。<会社法第30条参照>

定款の認証後、発起人は資本金を払込ます。払込むといってもこの時点では会社は成立していませんから会社名義の口座などあるはずもありません。ですので、発起人の個人の銀行口座に資本金を払込むことになります。ここで注意すべきは、残高が資本金の額以上あれば良いというわけではないという点です。例えば資本金100万円の会社設立で残高が150万円である場合、定款認証日以降に自分の口座内で100万円を出し入れする必要があります。金融機関の本人確認も厳しい中、このような面倒臭いことをする理由は個人の資産と設立する会社の資産を明確に分けるという意味があるからなのです。この発起人の通帳の写しを払込証明書として法務局に提出することになります。(ただし、この点についても募集設立の場合の例外があります。)

商法において添付書面だった設立時役員の調査報告書については、金銭出資による発起設立では添付不要となりましたが、制度としては現在も存在します。詳細は後述します。

資本金の払込が完了した後、株式会社設立登記申請書を法務局に提出することによって株式会社成立となります。(会社法第49条参照)つまり、法務局の開庁していない1月1日に成立した株式会社というのは存在しないことになります。

次回は、株式会社の原始定款の作成について詳しく考えていきたいと思います。

会社を設立するうえで、まず決定していただきたい情報は以下のチェックシートをご参照ください。

【株式会社】  株式会社設立チェックシート

【合同会社】  合同会社設立チェックシート

【一般社団法人】  一般社団法人設立チェックシート

【NPO法人】  NPO法人設立チェックシート

空欄にご記入のうえ下記の宛先へFAXまたはメールで送信してください。 現時点で分かる範囲でご記入いただければ、不明な部分は当方にてアドバイスをいたします。 よろしくお願いいたします。

Source: http://www.syachou-blog.com/features-and-determin-capital/



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会社設立 資本金はいくらにすれば良い? 税理士 三本 勝己

詳細について 会社 設立 費用 資本 金

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

目次 株式会社設立時の費用や資本金の決め方を知っておこう 最低限必要な株式会社設立費用 株式会社設立の流れ1.会社設立事項の決定 株式会社設立の流れ2.定款の作成とその認証 株式会社設立の流れ3.会社設立登記書類の作成 株式会社設立の流れ4.会社設立登記の申請 資本金が持つ3つの特徴 資本金の特徴1.会社運営のために集めたお金 資本金の特徴2.その法人に関係すること全てに使っても良い 資本金の特徴3.会社の信用力を左右する 資本金を決める4つの考え方 資本金の決め方1.半年先まで予測して事業に必要な資金から決める 資本金の決め方2.資本金額で左右される創業融資から決める 資本金の決め方3.法人税と消費税の特例から考える 資本金の決め方4.事業規模や取引先との兼ね合いから決める 会社設立費用と資本金を決める4つの考え方まとめ

株式会社設立時の費用や資本金の決め方を知っておこう

あなたが社長になりたいと思った場合、個人事業主としてスタートするか、法人(会社)を設立するかという選択肢があります。

会社設立に関しては、メリットとデメリットを以下の記事でお伝えしていますのでご参考に。

参考: 法人は個人事業主より得?会社設立のメリットデメリット

もしあなたが会社設立にメリットを感じ、株式会社を設立することになった場合、設立費用はいくら必要でしょうか。また、資本金はいくらに設定すれば良いでしょうか。

特に資本金にはちゃんと意味があるため、事業戦略から資金計画までを踏まえて決定する必要があります。

資本金の意味と資本金額の設定をしっかりと押さえておけば、会社が良いスタートダッシュを切ることができる可能性が高まります。

きっちり押さえて、今後の計画に活かしてください。

最低限必要な株式会社設立費用

株式会社設立に最低限必要な費用は登記費用です。個人事業から法人成りの場合は他に必要な費用がありますが、株式会社から作る場合は、以下の額だけで大丈夫です。

では、株式会社設立手続きの流れから説明していきましょう。

株式会社設立の流れ1.会社設立事項の決定

会社設立事項として商号や目的など、15の内容を決定します。

株式会社設立の流れ2.定款の作成とその認証

定款とは、作成する会社の組織や運営方法、株主の地位などを定めた規則のことです。定款は3通作成し、公証役場で認証して貰う必要があります。

実際に私が作った提出前の定款(大事なところは隠してあります!)を見たい方は以下からどうぞ。

参考: 起業に必要な定款とは?提出前の実際の定款サンプル

株式会社設立の流れ3.会社設立登記書類の作成

法務局に届け出るための書類を定款に基づいた項目で作成する必要があります。

株式会社設立の流れ4.会社設立登記の申請

会社設立登記の申請には、登録免許税という税金がかかります。また、登記簿謄本と印鑑証明も必要になります。

ここまでが最低必要な会社設立の流れです。必要な費用の内訳は以下の通りです。

—– ・定款に貼る収入印紙代として40,000円 ・定款の認証手数料として50,000円 ・定款の謄本手数料:約1,500円 ・登記の際の登録免許税:15万円(資本金額の1,000分の7、または150,000円のどちらか多い方) —–

というわけで、ざっくりと25万円が必要な額です。

後は、実際に会社を運営するための必要コストを考えなければいけません。そこで、資本金をいくらに決めるかが重要になります。

資本金が持つ3つの特徴

資本金とは何でしょうか。どのような意味があるのでしょうか。

資本金の特徴1.会社運営のために集めたお金

資本金は、「会社を運営するために発行される株式と交換することによって集めた資金」のことです。資本金は、あなたが出せばあなたが出資者、第三者が出せばその人が出資者になります。

起業時に資本金が多いことは、対外的に「社長がお金を持っていた」、または「社長がお金を集める能力があった」と言えるため、社長の信用力の指標になります。

資本金の特徴2.その法人に関係すること全てに使っても良い

資本金は、法人口座に預けたまま使ってはいけないお金、できるだけ使わない方が良いお金だと勘違いしている方がいます。

仮に、資本金額を500万円にしたとしましょう。この500万円は社長が「事業に必要な資金として設定した額」です。

社長は資本金を元手に会社運営を行い、資材の購入、事務所の賃貸費用、デス�

Source: http://www.kaishasetsuritsu-chiba.com/cat-3/190.html

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