会社 設立 書類

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登記申請書- 会社設立 First Step

詳細について 会社 設立 書類



株式会社設立に必要な書類会社設立登記申請に必要な書類

登記申請に必要な書類は下記の通り。 詳しくは株式会社設立登記の申請をご確認ください。

株式会社設立登記申請書

下記表のリンク先は法務局のホームページにあるPDFです。 そのままプリントアウト、ダウンロードして使えます。

提出の際は、申請書を作成し所要の添付書類を添付して本店所在地を管轄する法務局に出します。

詳しくは株式会社設立登記の申請をご確認ください。

株式会社設立登記後に必要な書類提出一覧

下記表のリンク先は各官公庁のホームページにあるPDFです。 そのままプリントアウト、ダウンロードして使えます

また、提出期限等の詳細は届け場所にある官公庁の名前をクリックすると、詳細ページへいけます。 添付書類も必要な場合があるので確認してください。

株式会社設立登記後に必要な書類提出一覧

設立登記後に社会保険庁に届ける書類

会社を設立したら社会保険へ加入することが義務づけられています。

加入の手続きは本店所在地の管轄の社会保険事務所になります。

社会保険には健康保険、介護保険、厚生年金保険があり、 社会保険事務所に提出しなければならない書類は下記表の4つです。

下記表のリンク先は社会保険庁ホームページにあるPDFです。 そのままプリントアウト、ダウンロードして使えます

注意! 会社を設立してから5日以内に提出しなければなりません。

設立登記後に社会保険庁に届ける書類

設立登記後にハローワークに届ける書類

労働保険の手続きのうち、雇用保険に関してはハローワークに書類を提出します。 雇用保険適用事業設置届と雇用保険被保険者資格取得届です。 この書類を提出していないと、従業員が失業したとき失業の給付金がもらえません。

これらの書類に労働基準監督署で提出した労働保険保険関係の控えが必要です。

注意! 上記必要書類は従業員を雇った日から10日以内に届け出ること!

設立登記後にハローワークに届ける書類

設立登記後に労働基準監督署に届ける書類

あなたの会社が従業員を雇い入れる場合、 労働保険の適用事業所となるので、労働保険に加入する手続きをしなくてはなりません。

労働保険には労働災害補償保険(ろうさい)と雇用保険があります。

原則として、アルバイトでも従業員をひとりでも雇った場合、 必ず両方に加入する義務があります。

書類は本店所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。

下記表のリンク先は東京労働局のホームページにあるPDFです。 そのままプリントアウト、ダウンロードして使えます。

設立登記後に労働基準監督署に届ける書類

設立登記後に市区町村に届ける書類

税務署への届出で、法人設立届出書を作成しましたが、 地方公共団体への地方税を払わなければならないため、 本店所在地の市町村役場にも法人設立届出書を届けなくてはいけません。

提出書類は法人設立届出書、定款等の写し、登記標本です。 提出期限は会社設立後1ヵ月ですので注意�

Source: http://inqup.com/llc-papers



合同会社は会社法が改正されてから新設された新しい会社形態で、年々、合同会社の新設立数が右肩上がりに伸びています。

当ページでは、合同会社の設立に必要な書類のリストとそれぞれの書類の作成手順を具体的にご説明します。

1.合同会社設立登記に必要な書類のリスト

合同会社設立登記に必要な書類は、株式会社設立の場合と比べてかなり少ないです。以下がそのリストです。

合同会社設立登記申請書※必須 登記用紙と同一の用紙※必須 定款2部(会社保存用と法務局提出用)※必須 代表社員の印鑑証明書※必須 払込証明書※必須 印鑑届出書※必須 代表社員就任承諾書※場合によって必要 本店所在地及び資本金決定書※場合によって必要 ※資本金の中に現物出資がある場合は、他に「財産引継書」と「資本金の額の計上に関する証明書」が必要となりますが、合同会社を設立する方のほとんどは現物出資がない場合ですし、手続きが多少煩雑になってしまいますので、ここでは「現物出資なし」の場合を解説させて頂いています。

それでは、早速、それぞれの書類の作成方法をご説明します。ここで書いている順番通りにご用意頂くとスムーズに進みますので、ご参考にして下さい。

2.代表社員の印鑑証明書を用意する(必須)

合同会社の登記申請の際には、代表社員に就任する者の印鑑証明書が必要となります。まだ印鑑証明書を取得していない方は、以下のサイトを参考にして、印鑑証明書を取得しておきましょう。代表社員が複数いる場合は、全員のものが必要です。

> 『印鑑登録から印鑑証明書の発行までの方法|印鑑登録のあれこれ』

3.払込み証明書を用意する(必須)

払込証明書とは、定款に記載している資本金がちゃんとあることを証明するための書類です。以下のステップで作って行きましょう。

3.1 資本金を払い込む

定款の作成が終わったら、各社員が出資金を銀行口座に振り込みます。振込は代表社員に就任する者個人の普通預金口座に行います。口座は新規に開設しても既存の口座を使っても構いません。既存の口座を使う場合は一旦全額を引き出してから各社員が資本金を振り込みます。振込の際の注意点は以下の2点です。

・誰が振り込んだか分かること ・振込の年月日が定款の作成日以降であること

3.2 払込証明書を作る

資本金の払込みが終わったら払込証明書を作ります。

払込を受けた金額:代表社員の銀行口座に振り込まれた資本金の合計額を記入 日付:銀行口座に資本金が振り込まれた日付 住所・商号・氏名:それぞれを省略せずに記入し、横に会社の代表印(実印)を押します。 ※捨印:書類の空白部分に訂正があった場合に備えて捨印を押しておきましょう。

次に、通帳のコピーを取ります。コピーが必要なのは、通帳の表紙、裏表紙、振込のページの3ページです。※画像では、コピー用紙1枚に全てをコピーしていますが、実際には1枚ずつ撮って下さい。

3.3 資本金の払込証明書を製本する

最後に以下の画像のように製本しておきましょう。※全てのページの見開き部分に会社の代表印(実印)で契印をして下さい。

4.印鑑届出書を用意する(必須)

会社を設立する時は、個人の印鑑の実印登録と同じように会社の印鑑も実印登録を行うことが必要です。そのために必要なのが、この印鑑届出書です。ここで実印登録をした会社印鑑は、今後も様々な書類に押すことになります。

> 印鑑届出書の雛形をダウンロード   > 印鑑届出書記載例(※法務省のリンクです。)

合同会社を新設する場合、実際に記入する際は以下の2点が記載例と異なりますので確認しておきましょう。

・「会社法人番号」と「印鑑カードの引き継ぎに関するチェックボックス」は空白で構いません。 ・「資格」の箇所は、カッコ部分に(代表社員)と記入しましょう。

5.本店所在地及び資本金決定書(場合により必要:当サイトの方法では必要です。)

本店所在地及び資本金決定書は、定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合に必要となります。当ページでは、本店所在地の記載は、最小行政区画までにすることを推奨しています。そのため、この書類も用意しましょう。まずは、下記リンクより雛形をダウンロードして下さい。

> 本店所在地及び資本金決定書の雛形ダウンロード

・本店の所在地:定款に記載し銀行口座に振り込まれている額を記入します。 ・資本金:会社の資本金の総額を記入します。  �

Source: http://corp.wzupas.com/09/index.html

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