住所レンタル 株式会社設立 費用

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会社 設立 住所

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詳細について 会社 設立 住所



外国人(海外居住者)が役員や発起人にいる場合は以下の注意点があります。

国籍よりも住所地がどこにあるかが問題になる。

外国人でも日本に住所地があり外国人登録をしている際は日本の印鑑証明書が取れるので手続き上、国内在住日本人と同様の取扱いになる。

以下、海外に住所地があり日本の印鑑証明書が取得できない人を「海外居住者」と表記する。 海外居住者が発起人や役員(監査役除く)になる場合は現地での印鑑証明書か印鑑証明書制度がない場合はサイン証明書が必要になる。

現在、欧米はもとよりアジア地域においても多くの国に印鑑証明書がないので、サイン証明書を必要とするケースがほとんどである。 ただし韓国(大韓民国)においては印鑑証明書制度があるので、韓国人が発起人や役員になる場合はこれを使用することが出来る。 しかしその場合においても、当該印鑑証明書の和訳文が別途必要になる。

Q. サイン証明書とはどのようなものか?

A. 印鑑証明書制度の無い国の居住者が役員(監査役除く)就任する際や発起人になる際に印鑑証明書の代わりになる。 サインする書類を現地公証役場に持ち込み公証人の面前でサインする必要がある。また設立手続にはその和訳文も必要になる(訳者は誰でも可)。

Q. 海外居住者が代表取締役に就任する際の注意点は?

A.代表取締役を2名以上にして、最低1名以上は国内居住者にする必要がある。また印鑑証明書に代わるサイン証明書・和訳が必要になる。

Q. 海外居住者が取締役に就任することは注意点は?

A.印鑑証明書に代わるサイン証明書・和訳が必要になる。

Q. 海外居住者が監査役に就任する際の注意点は?

A.正確な氏名(日本語の読み)が判れば、認印で足りる。

Q. 海外居住者が発起人になる際の注意点は?

A.印鑑証明書に代わるサイン証明書・和訳が必要になる。資本金払込は日本国内の支店であれば海外銀行でも可(シティバンク等)。 代表取締役と異なり全員が海外在住者でも可能。

Q. 海外の法人が発起人になる際の注意点は?

A.現地での登記簿謄本に相当するものと和訳及び印鑑証明書に代わるサイン証明書と和訳が必要になる。 資本金払込は日本国内の支店であれば海外銀行でも可(シティバンク等)。

法人・会社が出資して別の会社を設立することは可能です。親会社・子会社をイメージして頂けると分かりやすいと思います。

国内の法人はもちろん、海外の法人の出資による会社設立も当然可能です。

その場合、設立手続き上どのような書類が必要になってくるのでしょうか?!

日本国内における印鑑証明書・登記事項証明書に該当するもの

日本国内法人が出資する場合は公証役場で定款認証を受ける際にその法人の印鑑証明書及び登記事項証明書が必要になります。 海外の法人が出資する場合もそれらに該当するものを用意する必要があります。

Source: http://www.visa-specialist.com/post-85.html



1、外国人の会社設立と在留資格(就労ビザ)の関係について  

現在人文国際ビザ等の就労ビザをもっているが、外国人が日本で会社設立することは可能か?との質問を多く受けます。 

結論からいうと、日本で外国人が会社設立することは、可能です。 

ただし、会社設立できることと在留資格が認められることは全く別です。 

そのため、外国人が、取締役に就任して、当該会社で活動をすることについては、注意が必要です。 

外国人が、「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格を得ていれば、取締役に就任して、その会社で活動することが可能ですので、在留資格を変更する必要はありません。 

しかし、「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技術」「技能」「家族滞在」などの活動に制限のある在留資格を得ている人は、取締役、特に代表取締役に就任して活動することは、基本的にできません。 

そこで、このような場合、「投資・経営」という在留資格(投資経営ビザ)を得る必要があります。 

しかし、投資経営の在留資格を得るためには、会社の永続性、安定性が必要です。 

そのため、新しく会社を作ってすぐにこの在留資格の許可を得るのは難しいことが多いです。 

そこで、「投資・経営」の在留資格変更申請の場合、今後の事業計画書をしっかり作成して申請する必要があります。 ⇒外国人が会社経営するためのビザについて知りたい方は投資経営ビザへ

2、外国人又は外国会社が、株式会社設立する場合の注意点

(1) 定款作成上の記名押印、公証人の定款認証手続の場合の注意点 発起人は定款を作成し、記名押印します。押印については、実印で行う必要があります。

また、定款作成後、公証人の定款認証手続き、又は、代理人に委任するための委任状に押印した印は、印鑑証明が必要となります。

この場合、外国人が日本に滞在し、住民登録をし、印鑑登録しておけば、日本人と同様の手続なので問題はありません。

しかし、そうでない場合、本国官憲の証明する印鑑又はサインとなり、日本で印鑑登録をしていない外国人は、本国官憲からの証明書が必要となる等、面倒なことになります。

したがって、住民登録をした上で、あらかじめ印鑑登録をしておくことをお勧めいたします。

(2)資本金の払い込みについて 現在は、自分で自分自身の口座に資本金を振り込みます。

この場合の銀行については、金融庁の設置認可した銀行(金融機関)であることが必要です。

本国の銀行が、金融庁から設置認可を受けている日本の支店を設けていて、その支店に口座をお持ちの場合は、その支店の口座に振り込みます。

この場合の口座が円建ての預金口座であれば問題ありませんが、円貨建て以外のドルやユーロ等の預金口座の場合、振り込みする当日の為替レートで円換算にした振込み金額が、引き受けした出資金額を上回らなければなりませんのでご注意ください。

(3) 代表取締役について 従前は、外国人が株式会社を設立する場合に、代表取締役のうち1名は、日本に住所を有することが必要でした。しかし、2015年3月16日からは、代表取締役全員が海外にいる場合でも会社設立が可能になりました。なお、住民基本台帳法等の改正により、在留期間が3ヶ月以内の方には住民票や印鑑登録証明書は作成できませんのでご注意ください。 i.一人取締役の会社の場合 ⇒取締役は日本に住所を有することが必要でしたが、上記のとおり、2015年3月16日からは、取締役が海外にいる場合でも会社設立が可能になりました。

ii.複数の取締役で、取締役会は設置しない会社の場合 ⇒取締役は各々代表権を持つので、その複数の取締役のなかで、一人が日本に住所を有することが必要でしたが、2015年3月16日からは、取締役全員が外国にいる場合でも会社設立が可能になりました。

iii.複数の取締役で、取締役会は設置しないが、代表取締役は選定する会社の場合 ⇒代表取締役は、日本に住所を有することが必要でしたが、2015年3月16日からは、代表取締役が海外にいる場合でも会社設立が可能になりました。

iv.取締役会設置会社の代表取締役 ⇒代表取締役は、日本に住所を有することが必要でしたが、2015年3月16日からは、代表取締役が海外にいる場合でも会社設立が可能になりました。

4、外国人の会社設立と許認可について

外国人が会社設立する場合、注意してほしいのが許認可です。

日本には営業するのに必要な許認可が数多く存在していますので、事業内容に応じて許認可をとる必要があります。

例えば中古品を扱うのであれば、古物商許可、ホテル、旅館の経営を行う場合は、旅館業の許可等です。

また、許認可を取る場合に、国籍や在留資格等が問題になってくることが多いので、営業を始める前に関係の役所やビザ専門の行政書士に相談しておくほうがいいでしょう。

以上が外国人が会社設立する場合の注意点です。

5.外国人の会社設立、経営管理ビザと銀行口座開設について

日本で外国人が会社設立する際に一番困ることは何でしょうか?

これはズバリ、「銀行口座の開設」です。

会社を設立するには、原則として日本の銀行口座に資本金を払い込むことが必要です。

しかし、日本の非居住者である外国人は、そもそも日本に銀行口座を持っていません。そして、マネーロンダリングを防止する趣旨から、非居住者の日本国内の銀行口座開設はできません。

そうすると、非居住者の外国人のみで会社設立は事実上できない・・・というジレンマに陥ります。

また、仮に日本の銀行口座をたまたま持っていて、会社設立がうまくできても、法人口座の開設を断られ続けて取引が開始できない・・・という二重の苦しみがあります。

でも、ご安心ください。当事務所にご依頼いただいた場合、上記の問題を解決する手段を提案いたします。

1.日本に銀行口座を待たなくても外国人だけで会社設立する方法

2.会社設立後の法人銀行口座をスムーズに開設する方法

上記の方法は、外国人の会社設立や経営管理ビザに詳しい専門家でもなかなか知らない情報ですが、当事務所のお客様にはこっそり(?)教えております。どうぞ安心してご依頼ください。

6.当事務所の外国人の会社設立、投資経営ビザ申請サポートについて

当事務所では、開業当初より10年にわたり、日本で起業する100件以上の外国人の会社設立、起業、投資経営ビザ申請をサポートしてきました。

Source: http://aldious.com/entry9.html

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