岡山県倉敷市の税理士【平松智典税理士事務所】

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会社 設立 法人 税

代表的な税金として国税である「法人税」「消費税」、地方税である「法人住民税」「法人事業税」があります。

法人税

法人税は、法人が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う国税です。下記の計算式で法人税額が計算されます。

課税所得(=益金-損金)×税率-税額控除額=法人税額

ここで課税所得というはの利益とほぼ同じものですが利益を構成する収益と費用の範囲が課税所得を構成する益金と損金の範囲と異なっているため課税所得金額と利益金額にズレが生じることがあります。

税率につきましては原則25.5%、資本金が1億円以下の法人については課税所得が800万円以下の部分につきましては15%で800万円超の部分につきましては25.5%となります。

消費税

消費税は課税事業者に該当した場合に納付すべき税額です。課税事業者とは原則としてその事業年度の前々事業年度(基準期間と言います)の課税売上高が1000万円超の場合の事業者です。下記の計算式で消費税額が計算されます。

消費税額=売上にかかる消費税額-仕入れで支払った消費税額

基準期間の課税売上高が5000万円以下であり、予め届出書を提出している場合にはその業種に応じて売上の何%というかたちで法定のみなし仕入率を適用して仕入れに関わる税額を計算することも可能です。

法人住民税

法人住民税は法人が得た利益に対して課税される税金です。この利益については法人税で計算された課税所得が使われます。「均等割」と「法人税割」によって構成されています。

均等割とは法人の「資本金・従業員数」などの法人の規模(資本金の額)に応じて税率が定めらている税金です。たとえ課税所得が赤字であっても税金が課されます。ちなみに宮城県ですと最低でも県民税分22000円、市町村民税分50000円を支払う必要があります。

法人税割は法人税額を基礎にして算定されます。ちなみに宮城県ですと資本金が1億円以下の法人の場合、県民税分については法人税額の5.0%、市民税分については12.3%となります。

法人事業税

法人事業税は公共サービスに対する負担として課される税金です。税額については資本金が1億円以下の法人の場合ですと原則以下になります。

関連ページ 会社・法人の税金 会社・法人の節税 会社・法人の役員報酬 税に関する各種届出

Source: http://yamano-tax.jp/page-121/page-141/



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詳細について 会社 設立 法人 税

船橋・千葉 会社設立・開業相談オフィス > 決算・法人税申告サポート > 法人税の中間申告

法人税の中間申告

前期の納税額が、法人税20万円、消費税等60.95万円を超えた場合、 今期の税金を前払いする「中間申告」と「中間納税」が必要となります。

また、消費税等については、前期の年税額が507.93万円を超える場合には年3回、 6,095.23万円を超える場合には年11回の「中間申告」と「中間納税」が必要となります。

申告期限は決算開始から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内(決算日から8ヵ月後)となります。  例えば、3月決算の会社なら、9月が中間決算月となり、11月30日が申告期限となります。

納税額の計算

中間申告により納付すべき法人税額等の計算は以下の計算に基づき決定します。  

中間納税額 = 前事業年度の納付法人税額×2分の1  

納税の期限についても、決算開始から8ヶ月後になります。

中間申告をした場合の決算

決算時には、中間申告をしたかどうかに関係なく、1年分の利益に対する法人税額を計算します。 

この1年分の法人税額から、中間申告をした場合には中間納税額を控除した金額を、 決算時に納付することになります。 

中間申告は、決算で納めるべき法人税の前払いという扱いになります。

ちなみに、1年分の法人税を計算した結果、1年分の納税額が中間納税の金額を下回った場合、 その分の金額は税務署から還付(返還)されることになります。

仮決算で納税額を下げる

中間申告の時点で今期の業績が思わしくなく、税額が下がることが明らかな場合には、 中間申告をする税額を減らすことも可能です。  

決算開始から6ヶ月間を一つの決算期とみなして仮決算を行い、 その仮決算に基づいて中間申告を行うことも認められています。 

仮決算を行った結果が赤字となっていれば、納税額は0円ということになります。  ただし、納税額が0円となった場合でも、中間申告は必ず行ってください。

 中間申告書の提出がなかった場合、 前期の年税額の半分の金額で中間申告があったものとみなされることになります。  

つまり、中間申告をしておかないと、 前期の年税額の半分の金額で自動的に納税義務が確定してしまうことになります。 

 「どうせ赤字だから税金はかからない」

と思っていると、気付かないうちに納税義務が発生し、延滞税を取られることになりかねません。

地方税の中間申告

原則として、法人税に中間申告の義務がある場合、 法人住民税及び法人事業税についても中間申告を行う必要があります。  

法人住民税は決算が赤字の場合でも必ず納税の必要がありますので、ご注意ください。

法人税の申告期限 法人税申告をしていない場合 税金を納付しない場合のペナルティ 法人税の中間申告 決算日の調べ方

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