平成29年2月1日 堺市長定例会見動画

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会社 設立 発起人

一人会社の会社設立について

・はじめに ・設立手続きの手順 ・基本的な事項の決定 ・法務局で商号と目的のチェック ・会社の実印の作成 ・定款の作成 ・公証役場での定款認証 ・資本金(出資金)の払込み ・設立登記申請

はじめに

新会社法が平成18年5月に施行されてから、役員が一人だけの株式会社を設立することができるようになりました。

しかし、会社を設立するための手続をする上で、公証人に支払う定款認証手数料と法務局に納める税金(登録免許税)だけでも20万円が必要ですし、株式会社を設立すると、その会社が毎年赤字であっても、地方税が課税されることになります。

会社の設立をしなくても、個人事業をするという選択肢もあるのですから、会社を設立する前に、こういった手間やお金の見返りが十分にあるのかどうかを検討しておくべきです。

設立手続の手順

1 設立する会社の事項を決定します 2 法務局で、商号と目的をチェックします 3 会社の実印を作成します 4 定款を作成し、公証人役場で定款を認証してもらいます 5 資本金(出資金)を振込みます 6 設立登記を申請します

基本的な事項の決定

株式会社を設立するにあたっては、まず、次のような事項を検討します。

(1) 会社の名称(商号) (2) 会社が営もうとする事業内容(目的) (3) 本店の所在地 (4) 誰がどれだけのお金を出資するか?(発起人・資本金) (5) 事業年度 (6) 取締役 (7) その他の事項の決定

(1)会社の名称(商号)

会社の名称のことを商号といいます。

株式会社の商号には、「株式会社」という文字を含まなければなりません。

商号に含まれるべき文字は、「株式会社」という漢字四文字でなくてはならず、「かぶしきかいしゃ」という仮名や「Ltd」といったアルファベットが含まれていても、株式会社の商号としては認められません。

また、この「株式会社」 という文字は、商号を構成する付加文字ですから、「株式会社」という四文字だけの商号も許されません。

他の法令により、使用を禁止されている文字を用いることも許されません。

例えば、銀行、信託、証券、保険等の各事業を営むものでない会社が、その各業者であることを示すような文字を商号中に用いることはできません。

会社の本店に支店であることを示す文字を用いることや、商号中に会社の一営業部門であることを示す「不動産部」のような文字を用いることはできません。

ローマ字を使用した商号、「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「、」(コンマ)、「-」(ハイフン)、「.」(ピリオド)及び「・」(中点)の6種の符号を使用した商号も登記可能です。

ただし、この6種の符号は字句を区切る際の符号として使用する場合に限り、用いることができます。

したがって、ピリオドは省略を表すものとして商号末尾に使用可能ですが、それ以外の符号は、商号の先頭又は末尾に使用できません。

(2)会社が営もうとする事業内容(目的)

会社は、その資本を基に事業を行って利益をあげることを目指して設立されるものであり、この会社の営もうとする事業を会社の目的といいます。

(3)本店の所在地(所在場所)

本店の所在地は、市町村(東京都の特別区においては区)まで定めればよく、その場所までを定款で定める必要はありません。

定款で場所まで定めていなかった場合は、発起人の議決権の過半数で決定します。

(4)誰がどれだけのお金を出資するか?(発起人・資本金)

会社に出資する人を、発起人と呼びます。

会社法の施行により、出資する金額が1円でも会社を設立することができるようになりました。

(5)事業年度

一般的には、何月何日から何月何日までの1年を一事業年度とします。

また、「決算期」 は、事業年度の末日を意味する言葉です。 

株式会社は、各事業年度にかかる計算書類及び事業報告並びに附属 明細書を作成し、定時株主総会の承認を受けなければなりません。

また、定時株主総会は、毎事業年度の終

Source: https://www.firstep.jp/blog/archives/3346/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%B5%B7%E4%BA%BA%EF%BC%88%E6%A0%AA%E4%B8%BB%EF%BC%89%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B



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詳細について 会社 設立 発起人

外国法人が(発起人)株主になる場合の会社設立の手続きについて

 最近、外国法人が日本で子会社を設立する案件についてのご連絡を頂くことが増えました。

ということで、今回は「外国法人が株主となる場合の手続き」についてまとめてみました。

通常の手続きについて(内国法人が発起人の場合)

株主は、会社の規則を決めた「定款」という書類を作成し、記名押印して、 公証役場にて認証を受ける必要があります。 その際、定款に押印した印鑑の「印鑑証明書」を添付します。

株主が法人の場合は、   1)法人の印鑑証明書   2)法人の登記簿謄本 の2点が必要となります。

なお、新しく設立する法人と、株主法人の事業目的が、最低1つは同じ若しくは関連していなければなりませんので注意が必要です。

外国法人が株主(発起人)になる場合は何が変わるのか?

  1)外国法人の代表者個人の印鑑証明書  ※印鑑登録制度がない国については、サイン証明書   2)日本の登記簿謄本にあたるもの

Source: http://jlo-shihousyoshi.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B/%E4%B8%80%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E7%99%BB%E8%A8%98%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

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