登記 都内 経費削減

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起業前に知ってて欲しい5つのこと|起業・独立・副業を考えてる方向け!

今回は、起業前にこれって知っといた方がいいよ!という内容を5つご紹介させていただきます。今回の記事の担当はFirstStepの小松宣郷です。

起業前のご相談でいつも質問される内容と、これは知っておいた方がいいですよって、よく伝えさせて頂いてる内容になります。

個人事業(法人でなくても)でもいいのでは?

FirstStepは、会社を設立するのをお手伝いする起業支援会社です。で、WEBマーケティングが少しだけ得意で、毎月何十人の起業家からご相談を頂いています。 最初の無料面談で、事業の計画や売上の見込み、どのようにしていきたいのか?など聞き取りをさせて頂くのですが下記のような方が結構いらっしゃいます。

とりあえず、個人事業でスタートしてもいいんじゃないですか? ってことをお伝えしてます。

法人設立費用は、合同会社でも法定費用が約6万円、株式会社なら約20万円必要です。 また、赤字であろうと均等割りという地方税が年間7万円かかってきます。

個人なら、届出1枚出せば始めることが出来ますし、赤字であれば税金はかかりません。 また、それまでの給与所得があればそちらと事業の赤字を相殺し、確定申告すれば還付になることも多いです。

個人事業で初めて、軌道にのってこの事業をずっと継続させていくんだって覚悟を決めた時に会社設立をすればいいのかなぁと思います。

あと、消費税の免税期間は2年間なんで、個人で起業し、ある程度軌道に乗ってから法人化すれば消費税の免税期間を2年以上利用もできます!

合同会社って方法もあるで!

株式会社と合同会社では、若干のチガイはあるものの税務上・融資等では違いはありません。

ランニングコストは、役員の任期ごとの登記コストや、決算公告義務がないなどが理由です。

上場企業(通常、お付き合いする制限が法人でないとダメって場合が多いです)や、売り先が一般消費者の場合や店舗で商売さ�

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詳細について 会社 設立 費用 経費

将来的に起業を考えている人は、一体会社設立にはどの程度の費用がかかるのか興味があると思います。そこで、会社設立前後にかかる費用を網羅的にピックアップしてみました。ここでは、3人で起業して会社を始める場合のを仮定して総額費用を算出しています。

もし、個人事業からの法人成りなどで、自宅をオフィス代わりにミニマムに会社設立するなら会社設立費用の23万円程度で十分でしょう。 

1.会社設立費用手続きにかかる費用(約23万円) 

会社を設立するには、定款を作成し、法務局で登記の申請するなどの手続きが必要になります。そして、その手続きにかかる費用が約23万円です。※『株式会社設立|初めての人でも1週間で会社を作り起業する為の全手順|』で手続きの方法の全てを具体的に解説させて頂いていますので、ご参考にして頂けると幸いです。

①株式会社設立実費 20万円 株式会社の設立申請にかかる費用は約20万円(定款認証料が5万円+登録免許税が15万円)です。これらは株式会社を設立する際には必ず用意しなければいけません。

※この費用は、設立代行会社に依頼した場合、電子認証による4万円の印紙代が不要になるためそれを計算に入れています。自分で設立する際は印紙代がかかります。

②設立代行手数料 1万円 株式会社の設立代行を1万円程度の格安で行ってくれる会社は数多くあります。時間の節約になるだけでなく前述したように定款の認証代4万円も必要なくなるので、設立代行会社を利用した方が遥かにお得な場合が多いです。

③会社印鑑作成料 2万円 会社の印鑑は代表印と銀行印、角印の3本セットを買う場合が多いのでその相場として約2万円です。ゴム印も入れて4本セットも便利です。

2.事務所関連費用(84万円)

会社には当然オフィスが必要です。オフィスの選択肢としては主に以下の4つがあります。

賃貸オフィス レンタルオフィス バーチャルオフィス 自宅

今回は最近増えている3名〜4名用のレンタルオフィスを借りた場合を想定してお伝えします。

起業直前直後は特に資金繰りが大変です。その上で、敷金や礼金が安いレンタルオフィスは、事務所関連の費用を抑えることができる良い選択肢となります。逆に自宅やバーチャルオフィスをオフィスとした場合は、メガバンクでの法人銀行口座の開設にマイナスになったり、取引先からの信用度が得にくかったりなど様々なデメリットがあります。

そのため、個人的には起業直後はレンタルオフィスをオススメする場合が多いです。それでは、3名~4名用の12万円のレンタルオフィスを借りた場合、どの程度の予算が必要なのでしょうか。一つ一つ内訳を見ていきましょう。

①仲介手数料(12万円):レンタルオフィスを探すために仲介業者を利用した場合に、その業者に払う手数料です。

②敷金、保証金(48万円):敷金は賃貸期間が終わった後に、部屋を借りる前のキレイな状態に戻す(原状回復)ために予め払っておく費用です。キレイに使っていれば、契約期間終了後にいくらか戻ってきます。保証金は、保証会社に保証人になってもらう代わりに支払う費用です。最近では、この保証金が不要なレンタルオフィスも増えてきています。

③礼金(12万円):礼金は、物件の大家に払う費用です。レンタルオフィスの場合、大家=管理人なので本来は必要ないのですが、不動産業者の慣習として払うことになっています。なんだか釈然としない費用ではありますが、必要経費と思って払った方が良いでしょう。

④前払い家賃(12万円):レンタルオフィスでは、家賃は前払いです。3~4名のオフィスだと大体これぐらいの家賃が妥当でしょう。

合計すると約84万円になります。これぐらいの資金を用意していれば問題ないでしょう。

3.事務用品関連費用(58万円)

会社を運用するためには当然、パソコンや机などの事務用品が必要です。3~4名で起業する場合は、大体以下のような事務用品が必要でしょう。

①パソコン3台(30万円):価格.comなどを使うと安く手に入れることができます。

②マイクロソフトOffice HomeandBusiness3台(6万円):WordやPower Point、Excelを使うために必要です。

③レーザープリンタA4カラー1台(5万円):各種契約書等の作成のためにプリンターも必要です。レーザープリンタの方が印刷も早く、インクのずれも少ないためおすすめです。

⑦ビジネス用の電話/スマートフォン(6万円)

4.広告関連費(24万円)

会社を新規で設立したら、当然、あなたの会社を知ってもらうための広告が必要です。そのために最低限必要なのはこの3つでしょう。

①企業ロゴ作成1式(5万円):筆者はランサーズでロゴを作りましたが、その際、5万円で募集したら50件程度のデザインが上がってきて、その中に非常に質の高いものがいくつかあり、とても満足しました。

②名刺作成3名分(1万円):名刺には、会社のHPアドレスなど、あなたの会社を知ってもらうために必要な情報を必ず入れておきましょう。

③ホームページ作成(20万円):ホームページ作成の相場は大体このぐらいと考えておきましょう。

まとめ:会社設立費用の総額は約200万円

このように会社設立の費用として約200万円が必要なことが分かります。

総務省の統計では、平均的に500万円前後の資金で開業している人が多いというデータがあります。起業の初期に約200万円かかり、約3ヶ月分の運転資金と考えれば500万円前後というラインが妥当と言えるかもしれません。

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Source: https://www.firstep.jp/blog/archives/3251/%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e5%89%8d

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