静岡市駿河区 個人事業主 法人成り 会社設立 個人成り 個人事業主に戻る方法。社会保険 負担

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会社 設立 個人 事業

会社設立の最大のメリットは、有限責任であることです。この制度のおかげで何度でも事業に挑戦することが可能となります。また、節税効果が大きいこと、会社に信用力があること、補助金や助成金の獲得や銀行融資など資金調達が大きなこともメリットとなり、会社設立を選択される方が多くなってきています。

1.有限責任

株式会社の株主は、出資に応じて株式を取得し、会社や債権者に対し、その出資を超えて責任を負いません。これは株式会社は、経営に携わらないが、会社の利益分配を得る投資家の需要に対応しています。持ち株会社のうち、合同会社、株式会社は出資額を上限とする有限責任ですが、これに対し、合名会社と合資会社は無限責任社員が必要なためおすすめしておりません。個人事業の場合、税金や借入金、買掛金など、自分自信で返済しなければなりません。

2.節税効果3.信用力4.資金調達の幅も広い

法人は、銀行融資以外にも助成金、補助金、株式の増資など資金調達の手段が多くあります。地域、事業に応じて適用できる補助金、助成金を探し申請していくことが必要です。

5.決算月が自由

個人事業主は、1月~12月が決算期間と定められています。株式会社は決算の月を自由に定めることができます。多くの欧米の企業のように12月決算にすることも可能です。計画的な経営や節税対策などが行うことでできます。税理士法人みなと東京会計では事業に応じて適切な決算月をアドバイスさせていただきます。

個人事業主のメリットは、事業を維持していくコストが安いことや、役所等への手続きが簡単なことです。

1.利益がなければ税金も掛からない

個人事業主の場合、所得税を支払うので、利益がなければ、税金はかかりません。法人の場合、法人住民税を毎年約7万円を支払わなくてはいけません。

2.社会保険負担も低額

個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入すれば問題ありません。(法人の場合、従業員の分も含め、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。)

3.交際費が全額経費に

個人事業主の場合、交際費が全額経費にできます。

4.事業を開始・廃止するのが簡単

個人事業主は書類を2種類提出するだけでなることができます。 (会社設立をする場合、登記が必要ですので、費用が20万円以上かかります。また事業を廃止する場合でも、解散登記30,000円と清算結了登記2,000円がかかります。)

5.確定申告が簡単

個人事業主の青色申告は簡単であるため、自分で行うことができます。

6.事務負担が小さい

登記や事業廃止、確定申告の簡単さなどの他にも、個人事業主は事務負担が小さいです。逆に法人は、事務負担が大きく、社会保険や労働保険の手続・登記事項の変更などで面倒な手続きを強いられます。

Source: http://www.seturitu-n.jp/dochiragaotoku



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個人事業と法人化のメリット・デメリット法人化のメリット1~信用力~

個人と会社が明確に区分されており、取引相手からみて財産状況、経営状況の把握がしやすく、第3者から見て、社会的な信用が得られやすいです。その証拠に広告や求人の際、効果(反応率)が違ってきます。 融資の申込みでも有利になることが期待できます。 金融機関によっては融資の条件に法人に限っているところもあります。状況によっては会社組織だけでなく機関設計(会計参与設置会社が条件になるなど)に条件を付けるところもあります。 業種によっては「法人以外とは取引をしない」などの取引制限がある会社もあります。

法人化のメリット2~給与所得控除~

給与所得控除額は、法人化のメリットの1つとしてよく挙げられます。 個人事業主の場合は、収入金額から必要経費を控除した金額が所得金額となる為、経費として使った分しか控除できません。 法人化すると、法人から自分に対して給与を支払うことになりますので、個人の所得区分は事業所得から給与所得に変わり、個人事業主だった時よりも給与所得控除額分は控除を受けることができます。

法人化のメリット3~節税~欠損金の繰越

個人事業主の場合、損失の繰り越しは3年間しかすることができませんが、法人の場合は9年間繰り越すことが可能になります。(ただし、青色申告の場合のみに限ります)

経費による節税 出張日当(手当)

個人事業主の場合、正確には出張の日当を必要経費とすることはできません(旅費や宿泊費の実費は可能)法人の場合は、経営者に対しても出張手当を支払い、損金(必要経費)とすることが可能になります(受け取った個人側では非課税扱い)

法人事業の一定税率

個人事業は最高税率40%までの「累進課税」で、あなたが稼げば稼ぐほど税金を取られます。 しかし会社法人は年間所得800万円以下なら15%まで、最高でも25.5%までの一定税率です。 会社法人を設立すれば、あなたがどんなに儲かっても基本的に25.5%までしか税金がかかりません。

法人化のメリット4~保障~退職金の扱い

個人事業主の場合、退職金を事業主に支払うという概念がなく、家族従業員への退職金の支払いも必要経費とすることができません。(小規模企業共済なら可能となる場合あり)。

法人の場合は、経営者本人や家族従業員に退職金を支払うことが可能になります(退職金規程などに基づく適正額の支払いに限る)

保険の経費適用

法人事業では、保険料の経費範囲に上限がありません。会社法人の場合、条件が合えばあなたの保険料も全額を「経費」にできるのです。当然、あなたの会社の(帳簿上の)利益を減らせます。

ところが個人事業の保険料は経費にできません。個人事業の保険は、ごく一部の所得控除が認められるだけです。(損害保険は、基本的に年間3,000円まで。生命保険 ・年金・介護医療保険がそれぞれ年間40,000円まで。ただし旧生命保険・旧個人年金はそれぞれ年間50,000円までです。)

保険についての会社法人の節税メリットはこれだけではありません。法人事業では、あなたが受け取る「保険金」についても節税メリットがあります。 個人事業の場合、損害保険の保険金は「あなたの一時所得」としてそのまま税金がかかってしまいます。

しかしあなたが法人事業にしていれば、「会社の保険金」として入ってきます。つまり会社法人の保険金は「単独の所得」ではなく、会社全体の資金と調整して節税できるのです。 また、法人事業は「中退金」「中退共」など非課税で貯金できるものもあり、退職金へ充てることができます。(「退職金」は税金が安い!)

いくらくらい利益が出れば法人設立が有利か?ケース① 所得(売上-経費)が500万円の場合(青色申告、配偶者控除ありと仮定)

設立後、経営者250万円妻250万円を役員報酬にすると、法人にした方が約32万円の節税効果があります!

ケース② 所得(売上-経費)が1,000万円の場合(青色申告、配偶者控除ありと仮定)

設立後、経営者500万円妻500万円役員報酬にすると、法人にした方が約144万円の節税効果があります!

ケース③所得(売上-経費)が2,000万円の場合(青色申告、配偶者控除ありと仮定)

Source: http://tokyo-account.com/company/company.html

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