個人事業を会社にすると税金(所得税、住民税、法人税、消費税)のメリット・デメリット

個人事業を会社にすると税金(所得税、住民税、法人税、消費税)のメリット・デメリット

会社 設立 経費

経費とは?

経費とは、事業を運営するために必要なお金のことです。会社の売り上げを上げるために使う費用は経費として認められ、その分を利益から差し引くことができるため、利益が少なくなり税金がかかりません。

経費の処理は節税と深く関係しますから、社長は経費についてしっかりと把握しておく必要があります。

全ての支払いを経費で落としたいと考える人も多いのですが、全ての支払いが経費として認められるわけではありません。

何が経費となり、何が経費として認められないかをきちんと把握しておかないと、後々追徴金や遅延税の支払いを請求され、莫大な税金を支払わなければならないこともあります。

経費として認められるもの

経費は会社の事業運営に必要なお金であることが大前提となります。

起業したばかりの社長にとってスーツや靴などは、重要なビジネスアイテムです。

このためスーツ代などを、経費として計上したいと考えるのが人情です。

しかし、これらの費用は経費とは認められません。なぜならこれらの費用は、給与所得控除によって給与から所得税が控除されるからです。

旅費・交通費の場合は出張や研修、買い付けといった会社の業務としての費用は経費と認められます。

また社員全員で出かける社員旅行も、福利厚生費として経費に計上できます。

しかし役員だけが旅行に出かける、単なる見回りのための旅行といった直接売り上げに貢献しないものは経費とは認められません。

飲食費も取引先との打ち合わせは、上限はあるものの交際費や会議費として認められます。

また社員との打ち合わせで飲食をしたときの費用も、会議費や福利厚生費として計上できます。

しかし当然ですが、家族でレストランなどで食事をしたお金を経費として落とすことはできません。

経費を使って上手に節税するコツ

企業経営では、闇雲に経費で落とすのではなく、経費を上手に使って適切に節税することが大切です。

例えば、その年度に1,000万円の利益を上げた場合、法人税を35%と仮定すると、350万円の税金を支払うことになります。

しかし業務の効率化を見込んで250万円の費用をかけて工場設備を更新した場合、1,000万円の利益から経費として250万円が差し引かれます。

そうすると利益は750万円になりますから、納税額は262万5,000円です。87万5,000円の節税ができました。

しかし、節税を目的に何でも経費で落としていたのでは、肝心の現金がどんどん減っていきます。

手持ちの資金のなかでやり繰りしなければいけません。このためにも会社のキャッシュフローを把握しておくことが大切です。

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会社設立で知っておきたい!経費になるものならないもの。会社名義で購入

公開日: 2016/04/29 : 最終更新日:2016/04/29 名古屋会社設立応援ブログ 会社名義, 会社設立, 名古屋, 知っておきたい, 経費に, 購入

会社を設立すると、大抵のものは経費として計上が可能と聞いたことがあるでしょう。 会社名義で購入することで、節税対策にもなると。 では、具体的には、どのようなものが会社名義で購入できるのでしょうか?

会社設立で経費として計上可能なもの

法人化することで、経費として認められる幅が広がると聞き、法人化を決心したというケースもあるでしょう。 では、経費の幅とは具体的にはどのような意味でしょうか?

経費とは、あくまでも決算の際に、税務署に申告をし、認められて初めて意味を持つのです。 ですから、税務署が正当な経費として認めなければ、それは単なる生活費であって、会社には何ら関係の無い出費ということになってしまうのです。

税法上の経費とは「会社が事業を営む上で必要となる出費」です。 つまりは、事業に何らかの関連がなくてはなりません。

などはすべて経費です。 また、仕事の為に使用した携帯電話の通信費用も、もちろん経費です。

ですが、出張の際に家族に買ったお土産代、有給休暇に家族旅行をした際の旅費などは経費ではありません。 家族との携帯電話の通話費用も経費ではありません。

車は経費?

個人での買い物で大きな出費といえば、車でしょう。 もちろん購入金額が経費で賄える上に、車の所有者名義を会社にする事でガソリン代や税金までも経費として計上できるのですから、ぜひ活用したいところです。

常識の範囲内で

一般的には、車も経費として認められる対象です。 ですが、常識的に考えて、あまりにも事業にそぐわない車種の場合、経費として認められない場合もあります。 例えば、2人乗りのスポーツカーを営業車として講習した場合や、高級外車を作業用車として購入する場合などです。 また、車の利用者を限定することも、経費として認められないポイントとなりえます。 会社の経費で購入した以上は、従業員が業務で使用可能ということです。 ですが、購入したものの役員が家族用にプライベートで使用している場合には、経費とは言えません。

洋服や書籍、新聞も経費になります

このようなものまでもと驚く事でしょう。 ですが、仕事上で人に会うために必要だという意味で洋服も経費として認められます。 書籍やCDなども調査、研究のための資料として経費と認められ、会社に配達される新聞ももちろん経費です。

サービス業の場合、顧客用に購入した雑誌も経費です。

また、仕事中の飲み物代も経費となるのです。 このように仕事にかかわる正当な理由があれば、大抵のものは経費として認められます。

社員旅行は経費??

そのうえ、社員旅行に行った場合には、旅費、交通費が経費として認められます。 決算に向けて、売り上げとして残せば課税対象となり、税額が増えてしまいますが、社員旅行をし、経費として差し引けばその分、課税額が下がるのですから、その点のさじ加減が重要といえるでしょう。

住宅も経費で購入できる?

車以上に大きな買い物といえば、住宅です。 住宅も経費として認められた場合、大きな節税になるのではと思うことでしょう。 ですが、純粋に家族の居住の為の住宅は経費にはなりません。 しかし、住宅を会社の事務所として使用する場合や、敷地の一部に倉庫を立て会社の設備として使用する場合には経費として認められます。 ですから、住宅購入の際には、会社としての利用をするかどうかをよく考えるとよいでしょう。 ただし、会社名義で購入をしている場合、万が一、経営が暗礁に乗り上げてしまった場合には、住宅は真っ先に差し押さえの対象となってしまうでしょう。 家族と生活と会社を切り離すのか、それとも節税対策に活用するのかをしっかりと見極めましょう。

経費を使いすぎると・・

売り上げから経費を差し引いた額に対して、法人税が課税されるのならと、売り上げを上回るほどの経費を計上し、赤字で決算を終えるという方法があります。 この方法であれば、確かに法人税の課税はありません。 究極の節税といえるでしょう。 ですが、法人として新規取引を開始するにあたって、大抵の場合、過去の決算書の手逸出を求められます。 また設備投資や資金繰りのために銀行に融資を申し込む場合も同様です。

孵化地続きは経営状態が危うい

この時、赤字の決算書を提出するということは、会社の経営状態が危うい状態にあるという証明になってしまいます。 自身にとっては、節税対策のつもりであっても、そのような理由はビジネスの席では通用しないでしょう。 新規取引先が開拓できない、銀行からの借入ができないとなると、場合によっては、本当に会社の経営に支障をきたしかねません。 ですから、節税対策というのは、売り上げと経費の絶妙なバランスが重要で、節税をしつつも、会社の信用情報をきづ付けない程度の節税と心がけておきましょう。

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