大分で会社設立手続きは、佐藤純也税理士事務所へ。会社設立手続きはお任せください!法人登記

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会社 設立 手続き

会社を設立すると、設立届を下記3か所に提出する必要があります。

1.税務署・・・会社設立後、2か月以内 2.都道府県税事務所・・・会社設立後1か月以内 3.市区町村役場・・・会社設立後1か月以内

税務署に提出する際には、下記添付書類が必要

・定款の写し ・登記事項証明書 ・株主等の名簿 ・設立時の貸借対照表

都道府県税事務所、市区町村役場に提出する際には、下記添付書類が必要

◇関連ページ 法人設立届出書の添付書類と税務署へ併せて提出する書類一覧

会社の確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。

税金面等に様々な特典がある青色申告の承認を受けるためには、会社設立の日から3か月以内(決算がそれより早い場合は、決算日まで)に、『青色申告承認申請書』を税務署に提出する必要があります。

もし忘れてしまうと、設立期は青色申告の特典を受けれませんので忘れずに提出しましょう。

<主な特典> ・欠損金を7年間繰り越すことができる ・30万円未満の固定資産を買った場合、全額を一括で費用として計上できる

会社が役員や従業員を雇い、給与を支払う場合、『給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書』を会社を設立した日から1か月以内に税務署に提出する必要があります。

たとえ、従業員がゼロ、役員が社長1人であっても、会社はその社長に給料(役員報酬)を支払うことになりますので、必ず届出が必要です。

会社は、従業員に給与を支払う際に、給与から源泉所得税を預かり(源泉徴収)、その預かったお金を源泉所得税として、給与を支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。

納付する際には、専用の納付用紙で納付しますが、上記届出をすることによって、税務署からこの納付用紙が送られてくるのです。

※従業員が常時10人未満であれば、月1回の納付を年2回にすることが可能です。その場合、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出』が必要になります。

◇関連ページ 給与や役員報酬の支払いは?

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会社設立についてのよくある質問

 最終的に、会社設立費用は総額でいくらかかりますか?

 会社設立をご利用いただいた場合に発生する費用は以下の通りとなります。

【 会社設立 】  ・設立代金・・・20万円(手数料完全ゼロ円です。登録免許税・定款認証手数料の実費だけかかります。)  ・顧問契約料金・・・1万円/月  ・さらに記帳代行も特別にサービスに含めさせて頂きますので12万円の特別割引となります。 ※追加料金はありません。ご安心ください。

 税理士顧問契約は必ず必要ですか?

  はい。設立後の税理士顧問契約(業界最低水準の月額1万円)をいただくことで、会社設立の格安サービスをさせて頂いております。 税理士は会社経営の必須パートナーです。当事務所では、会計士・税理士事務所ですので会社設立のみというご依頼はお受けしておりません。 税務業務を行っていくには、依頼人様と税理士の間の信頼関係が何よりも重要であると考えておりますので、ご相談の際は、できるだけお会いさせていただきお話をお伺いさせていただきます。

 外国人や外国の会社の会社設立をお願いできますか?

  はい。外国の会社や外国人の方が株主・発起人の場合の会社設立もお任せ下さい。各種設立資料の英訳も対応します。 お気軽にご相談ください。

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Source: http://www.prokeiri.com/establish/

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