会社設立 一般貨物運送業許可 申請要件など相談しながら進めたい方|行政書士 大阪市

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会社 設立 要件

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詳細について 会社 設立 要件



一般社団法人の設立要件

一般社団法人の設立要件は、主に以下のようなものがあります。 ただし、難しい要件はほとんどありません。

個人的見解ではありますが、設立難易度でいけば、株式会社と同レベル、NPO法人よりははるかに易しいです。

ですので、気軽にざっくり見てください。

1.法人名に「一般社団法人」という文字を使用する

一般社団法人○○と名前の中に一般社団法人と入れなければなりません。 名前の前でも後ろでも大丈夫ですが、後ろに付けているところを私は見たことがなく、前の方が無難かなと思っています。

あと名前に他の形態の法人と間違われるような名称を使うことはできません。 (一般社団法人クルーズ財団みたいな名前)

アルファベットも使用可能ですが、記号は使えない記号もあるので、使用する場合はご注意ください。

2.設立社員2名以上が必要

設立社員が2名必要なのですが、ただ、この社員という言葉を誤解している人が多いですので要注意です。

ここでいう社員は、一般的に使われている会社の従業員のことではありません。

一般社団法人の方向性を決める議決権を持つ人のことです。 株式会社の出資者や株主のようなイメージです。

理事が作った議案に対して賛成や反対の票を投じ、法人の方向性を決める人ですね。

その方が2名いらっしゃれば設立できます。

ここでよく聞かれるのは、社員にリスクはないのかというところです。

社員になるリスクとして考えられるのは、法人にもよりますが、基本会費を払って社員になるところが多いはずなので、その法人が解散すれば、せっかく期待して会費を払ったのに・・というくらいかと思います。

3.理事(任期は2年以内)1名以上必要

理事を1名以上置く必要があります。 理事というのは一般社団法人の役員で、運営を任されます。

株式会社で言う取締役のようなものです。

理事は、社員と違って就任に対してリスクがあります。

損害賠償などの請求は基本的には法人に来ますが、法人の運営責任者として最終的には理事に来る場合もあります。

ですので、引き受ける場合はそのあたりも考慮して、仲間に説明したり、もし、自分が引き受ける場合も、他の理事が信頼できる人か見極めて就任する方がいいです。

「とりあえず名前貸して」と依頼されるケースも多いですが、その場合はどういう法人かきちんと説明してもらうようにしましょう。

中には、説明してというと逃げてしまう人もいるようです。(かなりあやしい)

4.定款は、公証人の認証を受けなければならない

法人の定款をつくり、公証人役場で定款の認証を受ける必要があります。要件というより手続きという気もするのですが、一応書かせていただきました。

定款とは一般社団法人の最も重要な規則を定めており、法人の憲法とも言われています。ただ、法律的な難しい文言で作成されるので、なかなか抵抗感を感じる方も多いかと思います。

当事務所ではチェックシートに必要項目を記入いただくとそれを私が、法務的な用語に変えて定款を作成します。

なかなか口で説明してもイメージが湧かないかと思いますが、先日とあるお客様から、定款案をみていただき「こういうことだったんですね。さすがプロですね」とお褒めの言葉をいただきました。

公証役場とは、公証人が定款の認証などを行う役場のことです。 東京に主たる事務所を置いて設立する場合は、東京都内の公証役場であれば、どこの公証役場で認証を受けても構いません。

ですので、私は今のところ東京を中心とした、関東近県の仕事しか受けることが出来ずに、すみません。

5.登記をしなければならない

管轄の法務局で登記する必要があります。これは管轄が決まっているので、東京だったらどこでもというわけにはいきません。 法務局のHPなどでも調べられます。

Source: http://syadan.crews-g.com/index.php?%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E8%A6%81%E4%BB%B6



特定目的会社(TMK)設立 Tokutei Mokuteki Kaisha

資金調達もしくは、資産のオフバランス等を目的に、不動産等の特定資産を流動化・証券化するために必要な、特別目的事業体(Special Purpose Vehicle、SPV)の1つである特定目的会社(Tokutei Mokuteki Kaisya、TMK)設立登記の申請手続きを代理いたします。

▼ 特定目的会社(TMK)設立について ▼ ご依頼いただいた場合の手続の流れ ▼ ご依頼者にご用意いただくもの ▼ 報酬・費用

特定目的会社(TMK)設立について

特定目的会社(Tokutei Mokuteki Kaisya、TMK)とは、特別目的事業体(Special Purpose Vehicle、SPV)の1つで、「資産の流動化に関する法律」(通称:資産流動化法、SPC法)によって認められた不動産等の特定資産を証券化するための特殊な法人のことをいいます。

特別目的事業体(Special Purpose Vehicle、SPV)とは、会社自らは利益獲得などの目的を有することなく、単に投資家からの資金調達や資産の小口化するための媒体(器)のことをいいます。

特定目的会社は、内閣総理大臣に対する届出をした資産流動化計画に関する業務のみ行うもので、特定社員(株式会社でいえば発起人にあたる株主)と優先出資社員(株式会社でいえば一般の株主)とから構成され、機関構成(役員等)は取締役・監査役各1名のみ必置すればよく(資産流動化計画によっては会計監査人も1名必置)、一定の要件をみなした場合は、優先出資に対する配当には課税されないという措置がとられることから、不動産等の証券化の仕組み(スキーム)に用いられます。

特定目的会社を用いた不動産等の特定資産証券化スキームを、簡単に説明すると次のとおりとなります。 [1] 特定目的会社がオリジネーター(不動産等の原所有者)から不動産等を譲受けます。 [2] 特定目的会社は、オリジネーターに対して支払う売買代金の資金を調達するため、一般投資家等から出資(優先出資)を受けたり、借入れをし、対応する優先出資証券・優先社債(資産対応証券:Asset-Based Securities、ABS)を発行します。 [3] 特定目的会社は、資産流動化計画に従った特定資産の譲り受け並びに管理及び処分に係る業務のみを行い、不動産から生み出す収益(の一部)を証券の利息や配当という形で投資家に分配し、不動産を売却(処分)した際は、売却収入を原資に証券の元本を投資家に償還します。 このように特定目的会社は、オリジネーターとの関係では不動産等をの受け皿会社であると同時に、投資家との関係では投資先・証券発行者であり、両者を証券によって結び付ける役割を果たします。

特定目的会社は、あくまで不動産等を証券に転化するための媒体(器)として用いられ、会社として実体的に機能することは求められません。 従って、特定目的会社が単独で重要な経営判断をすることもなければ、業務を行う従業員も存在しないのが通常です。 そこで実質的な経営判断は、アセットマネージャー(資産管理者:Asset Manager、AM)と呼ばれる外部の事業者がおこない、実際の不動産の開発についてはデベロッパー(開発事業者)に、管理運営については不動産管理会社(プロパティマネージャー:Property Manager、PM)に、会計・税務業務については会計事務所・税理士等に外部委託します。 ※特定目的会社の機関(取締役)は独自の経営判断を行わず、裁判所に対する倒産を申立てる権利も放棄させるのが通常です。

以上のように特定目的会社を用いて不動産等を証券化することは、オリジネーターにとっては、大規模不動産の売却が容易になり、売却代金で資金調達を図ることができるとともに、保有資産から不動産を分離(オフバランス)できるメリットがあり、投資家にとっては、不動産に対する投資単位が小口化され、不動産への分散投資が可能になるとともに資産の流動性を向上させることも可能になるというメリットがあります。

当事務所は、不動産証券化スキームに用いる資産流動化法(SPC法)によって認められた特定目的会社(TMK)設立手続きをサポートいたします。

お見積もり・ご相談は無料です。 どうぞ、お気軽にお問い合わせください。 --- ● 電話での無料相談 : 03-5777-4142 平日午前9時から午後6時まで受付けいたします --- ● メールでの無料相談 : お問い合わせフォームから ご相談いただいた日または翌日(土日祝祭日除く)には回答いたします

ご依頼いただいた場合の手続の流れ

ご依頼いただいた場合は,次のような手続の流れになります。

特定目的会社の発起人(特定社員となる者)・機関を構成する者(取締役・監査役)、資産流動化計画の内容(概要)等々のご事情をうかがい,詳細な手続きと,登記費用のご案内いたします。

ご依頼者に発起人および取締役の印鑑証明書を手配していただきます。 また,設立する特定目的会社の名称が設立後に法的な問題を起こさないか,調査(事前調査)すべきか否か決めていただきます。

(事前調査なし) ▼ ▼(事前調査あり) 3     事前の名称調査 設立する特定目的会社と同一・類似の名称をもつ会社がすでに登記されていないかを当事務所が法務局で調査いたします。 ▼

名称が確定したら,ご依頼者の方で会社の代表者印を印鑑屋に発注していただきます。なお,お申し付けいただければ当事務所で手配することもできます。 代表者印は会社設立後,会社の実印にあたるものになります。

当事務所で定款を作成し,発起人全員のご実印で押印して頂きます。 ご捺印いただきましたら,当事務所で公証役場に出向き,定款について公証人の認証を受けます。 公証人は法務局または地方法務局に所属する公務員です

6     出資金の払込みと各種書面の作成

定款の認証後,金融機関に出資金(特定資本金)を預け入れ、出資金が払い込まれたことを証明する「払込金保管証明書」を発行してもらう手配をしていただきます。一般的に、金融機関に発行の申込れをしてから発効まで、数日〜1週間程度期間がかかります。 同時並行し、登記に必要な定款以外の書面を当事務所で作成し、発起人及び役員のご印鑑を押印して頂きます。

収集・作成した資料をお預かりし,当事務所が法務局へ登記の申請をおこないます。 登記を申請した日が特定目的会社の「設立日(誕生日)」になります。

登記申請から登記が完了するまでは,法務局の事務処理期間として数日〜2週間程度かかります。 登記完了後,当事務所からご依頼者に「登記事項証明書」,「代表者印の印鑑カード」,「代表者印の印鑑証明書」などをお渡しします。

ご依頼者にご用意いただくもの

ご依頼者の方は,次のものをご用意ください。 設立される会社の内容によっては,別途ご用意いただく書面等もございます。

発起人(特定出資者)全員の印鑑証明書(各1通) 定款の認証を受けるために公証人に提出します。発効日が定款の認証を受ける日より3月以内のものをご用意ください。 取締役の印鑑証明書(各1通) 法務局に提出します(発効日が登記を申請する日より3月以内のもの) 会社代表者印 払込金保管証明書 金融機関に発行してもらい、法務局に提出します。定款認証後に発起人が金融機関に特定資本金(出資金)を預け入れることで発行してもらえます。

報酬・費用

当事務所の登記申請にかかる報酬は次のモデルケースをご参考ください。 なお,特定目的会社の内容(資産流動化計画の内容)等によって報酬が変動いたします。

MODELCASE-[1]   特定目的会社 特定資本金が10万円、会計監査人を置かない場合 約15万円(郵送料等は別途ご負担していただきます)

このほか登記には3万円の登録免許税,公証人に支払う約5万2000円程度の手数料が必要です。

お見積もり・ご相談は無料です。 どうぞ、お気軽にお問い合わせください。 --- ● 電話での無料相談 : 03-5777-4142 平日午前9時から午後6時まで受付けいたします --- ● メールでの無料相談 : お問い合わせフォームから ご相談いただいた日または翌日(土日祝祭日除く)には回答いたします

Source: http://www.tanakafirm.com/content/compa03f.htm

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