【21061218】PLE会社設立記念パーティーOpening Movie

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会社 設立 資格

■「会社設立」という仕事の範囲 従来から、「会社設立業務」を看板にかかげてきた行政書士は多い。 「会社設立 が主力業務である行政書士もいる。 実際に、「会社設立は行政書士の仕事」だという世間的な認識が、根強くあると思われる。

さて、「会社設立業務」とは、どこからどこまでを指すのだろう?

会社を作るには、その会社の目的や名称、資本金額など様々な事を決めて定款を作成し、設立登記をする必要がある。

だから客観的に見れば、創業に関する相談から始まり、定款作成を経て、設立登記をするまでの一連の流れが、「会社設立業務」のように思う。

「定款」は、最初のページでお話ししたように、権利義務関係の書類にあたるため、その作成は行政書士が業務として請け負うことができる。

しかし「登記」は、明らかに司法書士の業務である。

最初のページで、行政書士が作成できる書類は「他の法令で制限されていないもの」だと言ったが、登記の業務は、司法書士法で制限されているものだからだ。

■登記は行政書士ではなく、司法書士 そういうわけで、登記は、行政書士がやったら法令違反になる。 たとえ「登記分」の報酬をタダにしても、行政書士資格では作成できない。

だから、一連の会社設立業務を行政書士が請け負い、全てを合法的にやるには、「登記」の部分だけは、司法書士に外注に出す必要がある。

しかし現実に、登記をやってしまっている行政書士は、かなり多い。

司法書士が作成代理をする場合は、司法書士の名前で登記申請書を提出できるが、行政書士の名前でそれをしても、法務局で受け付けてくれない。

だから、行政書士が、会社の代表者の名前で(本人が申請しているという形で)登記申請をしているという実態がある。

もしかしたら、「登記まではしてはいけない」ことを知らない行政書士すらいる可能性すらある。

世間では、「会社設立=行政書士の業務」という認識が強く、それがこうしたことを招いているのかもしれない。

■行政書士会の要求 実は、随分以前から、行政書士会は「商業登記を行政書士に開放してほしい」と、熱心に国に要求していた。

しかし、国側の答えは、「NO」であった。

その理由としては、行政書士の場合、商法や商業登記法の知識が登記業務には足りないといったことがあげられていた。

そういうわけで、やはり登記業務は、司法書士(と弁護士)業務である。

現実問題、行政書士による登記申請が黙認されているような現状もあるようではあるが、あくまでも違法なので、登記業務をしたい人は、司法書士資格を取得した方がよい。

Source: http://www.syachou-blog.com/how-to-join-social-insurance/



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詳細について 会社 設立 資格

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目次 社長1人でも社会保険は必要? 社会保険加入の条件とは 社会保険強制適用事業所とは 社会保険任意適用事業所とは 社会保険の加入手続き方法 社会保険加入に必要な書類 社会保険の届出書類1.健康保険・厚生年金保険新規適用届 必要な添付書類や情報 社会保険の届出書類2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 必要な添付書類や情報 社会保険の届出書類3.健康保険被扶養者(異動)届 扶養者の範囲 必要な添付書類や情報 社会保険料の支払方法 社会保険の加入手続き方法まとめ

社長1人でも社会保険は必要?

社長が1人で会社(法人)を設立することはよくあることです。さてここで問題です。

「社長1人の会社は社会保険に加入しなければいけないでしょうか?」

……正解は「社長1人の会社でも社会保険は強制加入」です!

現在は法人の場合、社長1人の会社でも社会保険の対象になりますが、以前は雇用保険・労災保険に入れば、残りは国民年金・国民健康保険の加入でも認められていました。

その名残なのか、今も社会保険ではなく国民年金のままで済ませている中小企業は多いと聞きます。

これまで何度も社会保険に関する話はしてきましたが、現行の法律に背いて社会保険未加入で会社経営を行うことはあまりにもリスキーです。

そこで今回は、会社設立において必須な社会保険の加入手続きの方法について詳しくお伝えしたいと思います。

会社を経営していくなら雇用の検討はするはずです。仮に社会保険加入手続きを社会保険労務士に任せるとしても、ある程度内容は知っておいた方が良いでしょう。

最初から社労士を使うという方も少ないと思いますので。

社会保険加入の条件とは

社会保険に加入する場合、自社が「強制適用事業所」なのか「任意適用事業所」なのかをまず確認して下さい。

社会保険強制適用事業所とは

強制適用事業所とは、意思に関係なく社会保険に加入しなければならない会社(事業所)のことです。強制適用事業所は、次のいずれかに該当する事業所を言います。

—– ・適用業種で従業員が5人以上の個人事業主 ・業種、従業員数に関係なく法人 —–

法人の場合は、従業員数に関係なく全て社会保険に強制加入です。個人事業主の場合は、社会保険適用業種、かつ5人以上の場合は強制加入です。ちなみに、適用業種とは法定16業種と呼ばれる以下の業種のことを指します。

—– 製造・加工・包装・修理又は解体等(製造業) 土木・建築その他の建設・解体等(土木建築業) 鉱物の採掘・採取(鉱業) 電気・ガス等の発生・供給(エネルギー業) 運送業 貨物荷役業 焼却・清掃・屠殺業(小売・卸売業) 金融保険業 保管賃貸業 媒介斡旋業 集金・案内・広告業 教育・研究・調査業 医療 通信・報道業 社会福祉・更生保護事業 —–

社会保険任意適用事業所とは

任意適用事業所とは、社会保険に加入する権利を持った会社(事業所)のことです。年金事務所の許可(厚生労働大臣の認可)を受ければ健康保険・厚生年金保険に加入できます。

非適用業種に該当する個人事業主、または従業員が5人以下の個人事業主が任意適用事業所になります。非適用業種は以下の業種です。

—– 第一次産業(農林水産業) 理美容業・旅館・飲食・クリーニング等(サービス業) 社会保険労務士、弁護士、税理士等(士業) 神社、寺等(宗教業) など —–

ただし、任意適用事業所が一旦社会保険に加入すると社長の意思で勝手にやめることはできません。

社会保険の加入手続き方法

社会保険の加入手続きには、各種届け出書類と添付資料が必要です。各種届出書類と添付資料は、社会保険加入義務の事実発生から5日以内に行います。

また、書類の提出先は実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する年金事務所に、電子申請、郵送、窓口持参のいづれかで提出します。

社会保険加入に必要な書類

Source: http://www.zizy.jp/subpage08.html

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