『会社設立.tokyo』は税法有利!無料の税務署設立届一式は全て税法有利選択

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会社 設立 税務署

『会社設立.tokyo』は税法有利!無料の税務署設立届一式は全て税法有利選択

詳細について 会社 設立 税務署



はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

株式会社など会社設立したら、多くの書類を提出する必要があります。これら書類の作成は難しくありません。しかし、初めて書く場合は戸惑ってしまう部分がけっこうあります。

公認会計士・税理士として、港区、渋谷区、新宿区を中心とした東京23区のお客様の会社設立をお手伝いしてきた経験をもとに、会社設立したら提出しなければいけない書類について、具体的な書き方をお伝えしたいと思います。

今回は、税務署に提出する「法人設立届出書」の書き方について説明します。

「法人設立届出書」以外の提出書類につきましては、「会社設立後に提出する書類一覧(税金関係)」を参照ください。

税務署ではなく都税事務所に提出する「法人設立届出書」の書き方については 「法人設立届出書」(都道府県税事務所)書き方記載例(東京都)-会社設立-法人 を参照ください。

株式会社などの法人ではなく、フリーランス・個人事業主の方が都道府県税事務所に提出する「個人事業開始等申告書」(東京都の場合)」の記載例については、 「個人事業開始等申告書」(都道府県税事務所)書き方記載例(東京都)-フリーランス・個人事業主 を参照ください。

「法人設立届出書」とは

会社を設立したら税務署(国)に国税である法人税を納めなければいけません。

そのため、会社を設立したことと会社の大まかな内容を税務署に知らせることを目的として、株式会社などの法人を設立したら、税務署に「法人設立届出書」を提出します。

「法人設立届出書」は、どんな会社でも必ず提出する必要がある書類です。

会社を設立してから2ヶ月以内に所轄の税務署に持参又は郵送により提出します。手数料は不要です。

「法人設立届書」の控え

提出する際は2部持って行って1部を提出、もう1部に受付印をもらって持ち帰りましょう。郵送の場合も2部提出して、受付印を下さいとのメモ書きと返信用封筒と切手を入れておけば受付印済みのものが返送されてきます。 この受付印がある「会社設立届出書」が会社の控えになります。受付印がある「会社設立届出書」の控えは、社会保険の手続きや法人の銀行口座を開設するときなどに、必要になる場合があります。

「法人設立届書」の用紙

「法人設立届書」の用紙は、国税庁HPにPDFファイルがあるので印刷して使って下さい。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/pdf2/001.pdf

「法人設立届出書」の具体的な書き方、記載例

「法人設立届出書」の具体的な書き方、記載例は下記のようになります。

https://www.integrity.or.jp/wp-content/uploads/2014/06/e68cd4dd056db311aef1a7665bd03f1e.pdf

①提出年月日

和暦で「法人設立届出書」を税務署に提出する日を書きます。

②○○税務署長殿

「法人設立届出書」を提出する税務署名を記載します。

設立した会社の本店所在地を所轄する税務署になります。

区内に複数の税務署がある場合があるがあるので注意してください。

所轄の税務署が分からない場合は、「本店所在地 税務署 所轄

Source: http://www.llc-kobe.net/zei-todoke/



会社を設立すると、設立届を下記3か所に提出する必要があります。

1.税務署・・・会社設立後、2か月以内 2.都道府県税事務所・・・会社設立後1か月以内 3.市区町村役場・・・会社設立後1か月以内

税務署に提出する際には、下記添付書類が必要

・定款の写し ・登記事項証明書 ・株主等の名簿 ・設立時の貸借対照表

都道府県税事務所、市区町村役場に提出する際には、下記添付書類が必要

◇関連ページ 法人設立届出書の添付書類と税務署へ併せて提出する書類一覧

会社の確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。

税金面等に様々な特典がある青色申告の承認を受けるためには、会社設立の日から3か月以内(決算がそれより早い場合は、決算日まで)に、『青色申告承認申請書』を税務署に提出する必要があります。

もし忘れてしまうと、設立期は青色申告の特典を受けれませんので忘れずに提出しましょう。

<主な特典> ・欠損金を7年間繰り越すことができる ・30万円未満の固定資産を買った場合、全額を一括で費用として計上できる

会社が役員や従業員を雇い、給与を支払う場合、『給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書』を会社を設立した日から1か月以内に税務署に提出する必要があります。

たとえ、従業員がゼロ、役員が社長1人であっても、会社はその社長に給料(役員報酬)を支払うことになりますので、必ず届出が必要です。

会社は、従業員に給与を支払う際に、給与から源泉所得税を預かり(源泉徴収)、その預かったお金を源泉所得税として、給与を支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。

納付する際には、専用の納付用紙で納付しますが、上記届出をすることによって、税務署からこの納付用紙が送られてくるのです。

※従業員が常時10人未満であれば、月1回の納付を年2回にすることが可能です。その場合、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出』が必要になります。

◇関連ページ 給与や役員報酬の支払いは?

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