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会社設立 大津市

代表者 代表取締役社長 石川 和彦

昭和30年3月 資本金150万円をもって設立 大津市富士見台にて木箱製造開始

昭和34年2月 資本金300万円に増資

昭和36年6月 資本金600万円に増資

昭和36年9月 段ボールケースの製造開始

昭和37年4月 資本金1,000万円に増資

昭和39年9月 資本金2,000万円に増資

昭和42年8月 資本金3,000万円に増資 瀬田工場建設 段ボールケース製造開始

昭和44年2月 資本金4,000万円に増資

昭和45年6月 本社を大津市玉野浦5番29号に移転 瀬田工場を本社工場と改称

平成  6年3月 本社事務所を改築

平成18年3月 KESステップ2認証取得

Source: http://otsu-seikan.co.jp/1015.html



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詳細について 会社設立 大津市

中心市街地の賑わいと活力を創出 ~まちの再生に取り組む~ 

◇法定背景

平成18年にまちづくり三法(中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法)が改正されました。目的は、人口減少時代の社会に対応し、都市機能の郊外への拡散に「ブレーキ」をかける一方で、中心市街地の再生に「アクセル」を踏み、まちのコンパクト化をと賑わいを回復することを目指します。具体的には、「市街地整備の改善、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、商業の活性化、公共交通の利便性促進」などを主な要素として、活気あるコンパクトなまちづくりを推進するものです。

◇国の政策背景

これまで長年にわたり、全国的に中心市街地活性化に画一的に国政支援(補助制度等)を行ってきましたが、期待する成果が得られませんでした。主な原因は、中心市街地の活性化に取り組む一方で、郊外開発の規制を緩和したこと。また、活性化を推進する体制「タウンマネジメント」の仕組みが不十分であったことが起因するものです。今回の法改正により、内閣府に中心市街地活性化本部が設置され、市町村が地域独自の新たな「中心市街地活性化基本計画」を策定し、内閣府が「実現や成果に信憑性がある計画」であると認められた市町村に対して、集中的に国政支援を行う、「選択と集中」の型が基本となりました。また、国の直轄支援であることも大きな特徴です。

◇まちづくり会社設立の趣旨

大津市の中心市街地は、古くより琵琶湖の水運と東海道、中山道、北国海道が交差する交通の要衝であり、延々と流れる長い歴史の中で培われ、大津祭に代表される文化と伝統が溢れる地域です。しかしながら、車社会の進展や、大型商業施設の郊外立地などにより、地域商業の停滞と魅力の喪失、居住人口の減少による中心市街地の空洞化や高齢化が進み、中心としての求心力が失われています。大津市においては、平成18年8月に施行された新しい中心市街地の活性化に関する法律に基づき、平成18年12月策定の大津市新総合計画に位置づけられた多様な都市機能がコンパクトに集積した、コミュニティとにぎわいの溢れるまちづくりを実現するべく、行政、大津商工会議所、商店街、市民などの協働により活性化事業を推進しています。さらに、中心市街地の活性化事業は公益性という視点から、波及効果の高い事業展開とともに、民間のノウハウや事業能力が求められています。同時に、まちづくり会社は、公共と民間両面の機能を持つ組織としてマネジメントすることが必要です。そのため国の施策としても、まちづくり会社を支援するための有利な補助制度をつくり、活性化事業の推進を大きく後押ししています。以上のような背景を踏まえ、大津市のもつ地域特性を考慮し、活性化とまちづくりの推進に不可欠かつ、もっとも有効とされる手段として、株式会社まちづくり大津を設立しました。

◇会社経営の基本的な考え方と会社の役割

株式会社まちづくり大津は、営利のみを直接的に目的とする組織ではないことから、行政と民間による協力体制を基本とし、同時に公共事業では発揮できない民間エネルギーを生かし、柔軟な考え方と事業の広がり、また強い推進力をもって事業展開と経営にあたります。そのような考え方のもと、法改正により、行政、商工会議所、民間事業者、市民などで構成される協働体制の核であり、法的にも組織化が義務づけられる大津市中心市街地活性化協議会での協議を重ねて、地域の特性を生かし、且つ実現可能な新たな「大津市中心市街地活性化基本計画」を策定し政府に申請した結果、平成20年7月に内閣総理大臣の認定計画となりました。この計画に掲載されるひとつひとつの事業は、まちづくり会社、行政、民間事業者、商店街など実施主体は様々ですが、まちづくり会社が担う事業のほか、計画する事業の総合マネジメントとして主に以下の役割を果たします。

・活性化の計画・事業に関する企画・調整機能(タウンマネジメント)及び事業実施主体の両方の役割を果たします。 ・法定協議会となる「大津市中心市街地活性化協議会」を大津商工会議所とともに組織し、大津市、民間事業者等と協働により運営します。 ・「大津市中心市街地活性化協議会」の事務局を担います。 ・活性化に関する収益事業は自立採算をもって行い、組織としての自立性を確立します。

◇会社の概要

□名称 株式会社まちづくり大津 □所在地 大津市浜大津4番1号 旧大津公会堂2F □資本金 4,800万円 □出資者数 162名 □設立年月日 平成20年1月31日

◇会社主体となって取り組む主な事業<なぎさ公園テナントミックス施設整備事業>

愛称:なぎさのテラス なぎさ公園打出の森に4店舗の飲食店が、平成21年4月23日グランドオープンしました。 ・なぎさのテラス ・グランドオープンの様子

<旧大津公会堂テナントミックス施設整備事業>

大津市浜大津1丁目の旧公会堂は昭和9年に建設されたモダンな洋風館として永く市民に親しまれてきました。この旧公会堂をリニューアルし、平成22年4月23日より、地下1階・地上1階に飲食店をテナント誘致、ホール・会議室の貸会場と合わせて、(株)まちづくり大津が指定管理者として運営しています。 ・旧大津公会堂について(大津市HP) ・旧大津公会堂レストラン

◇リンク

Source: http://www.otsucci.or.jp/activity/pages/machizukuri.html

rikon-ya.com