株式会社設立 役員 決め方 埼玉県 越谷市

株式会社設立 役員 決め方 埼玉県 越谷市

会社設立 埼玉県

スタッフ大募集中です!!(平成29年1月)  

新事務所へ移転しました!(平成28年4月)    TKC全国会平成28年度重要テーマ研修のお客様事例紹介映像 (自計化による経営力強化、税理士事務所のと関係構築)として 当事務所のお客様が題材になりました(平成28年4月)  

当事務所が認定支援機関として支援した事業が、 創業補助金の対象事業として採択されました(平成26年5月)

経営革新等支援機関の第1号認定を受けました(平成23年11月)   実習型雇用によるスタッフ募集ページを開設しました。   電子定款による会社設立プランのページを新設しました ブログ「税理士24時」を始めました

士業ネットの「突撃!!サムライレポート」に掲載されました。 お客様の声を掲載いたしました。 お役立ち情報を追加しました。

【会社設立・創業サポート その1】 創業2年未満の会社向け「 新・創業支援パック」をはじめました。

【会社設立・創業サポート その2】  「 新設法人届出書チェックサービス」始めました。詳細はこちら。

  TKC全国会平成28年度重要テーマ研修内で流れるお客様事例映像 当事務所のお客様が題材にあげられております(平成28年4月)

〜夢の実現のための会計経理を目指して〜[誰のための会計経理?]

 法人・個人事業を問わず、避けて通れないのは経理事務です。面倒、手間がかかる、よくわからないなどといった理由で、敬遠されがちなのは確かです。経理事務をやった分だけ売上が上がるのなら(例えば伝票1枚書いたら売上が100円計上されるなど)進んで処理すると思うのですが、残念ながら直接的にそういうことはありません。

 ではなぜ経理事務を行うのでしょうか?税務署のため?法人の方や個人事業者の方の大半は青色申告事業者ですから帳簿の記帳・保存の義務は、当然あります。これにより青色申告の特典(欠損金の繰越控除や65万特別控除(個人事業者のみ)など)を受けられるので、節税メリットもあります。また自分で記帳した帳簿類や書類については証拠能力も備わり、自己防衛にもつながります。しかしこれだけでは、あまり自分のためにやっているといった感覚がないかもしれません。 

[スピード重視]

 ヒト・モノ・カネは経営の三大要素です。よい人材、よい商品、資金力。最近はそれに加えて「情報」というキーワードを含めて語られることが多いようです。現代において情報は、企業の大小にかかわらず経営にとって一番重要なものかもしれません。情報にはさまざまなものがあります。あそこは安い、あそこは物がいいなどといった仕入先の情報、商品の売れ筋や新しい技術、ライバル社の動向などの売上に関わる情報、その他業界動向に関する情報、法規制の情報などなど。もちろんこれらの情報は、正確なものでないと意味がありませんし、役に立たない情報や不要な情報も飛び込んできます。

 信頼できる情報をいち早く取得し、自社に役に立つ情報、有用な情報をピックアップして吟味し、ライバル他社より少しでも先駆けて実践するといった情報力及び意思決定スピード・実行スピードが、今後事業を存続発展させるために問われているのではないでしょうか。中小零細企業の長所として、「機動力(スピード)」はよく言われているところです。

[経営者の時間活用術]

 皆さんはなぜ事業を起こしたのでしょうか?何かを成し遂げたい。自分の裁量で仕事をしたい。サラリーマン時代よりいい給料をもらい、いい生活をしたいetc・・・様々な理由があると思います。その思いを実現するためには、売上を伸ばし、利益を上げ、事業を継続発展させていくしかありません。そのためにヒト・モノ・カネ・情報が必要となります。しかし中小零細企業には、一般的にヒト・モノ・カネ・情報のすべてが不足しています。特に「ヒト」にかかわる部分で、中小零細企業は苦労をすることが多いようです。よい人材が集まらない、またヒトがいないことに比例して役に立つ情報取得も難しい、など。

 したがって社長はある時はトップ営業マン、ある時は優秀な仕入れ担当者、ある時は技術者など、一人何役もこなさなければなりません。と同時に競合他社に勝つためスピードも要求されるとなると、やはり社長はもちろん従業員さんについてもなるべく売上増、利益増につながりやすい仕事に時間を割くべきです。開業して間もない方などは、特に当てはまるのではないでしょうか。言い換えれば経理事務も含むすべての作業及び支出のすべてが、売上につながるものにしていかなければなりません。

 実際、経営者の方は上記のようなことは、当然理解されている方が多いようです。しかしだからといって営業など現場作業に没頭し、経理を後回しにする方も多く見受けられます。結果を振り返らずに突き進んでも、その進んでいる方向が正しいかどうかわかりません。経理情報を正確に把握していない場合、結果的に間違った方向に行っていて効率が悪かった、ということもあるでしょう。現状把握をしていないと、効率が悪かったことさえ気づかない場合もあります。そうはいっても経理に割ける時間がない。そのためには経理に時間をかけない為の合理化(コンピュータ化・自計化)、及び夢希望の実現を目指すための、将来への経営判断の拠り所となりうる、正しい経理財務情報を取得できる体制を整えなければなりません。

[自社実績は将来へのヒント]

 事業経営にとって必要なものである「情報」には、一番入手しやすいものがあります。それは「自社の実績」です。自社の実績は他の人の手を借りずに、自社内できちんと処理されていれば取得できます。自社の実績はあくまでも過去の結果についての情報ですが、将来にむけてのヒントがそこにはたくさん詰まっています。何よりも大事なのは「数字で正しく早く理解する」ということです。

1.「数字で正しく理解する」

 数字には客観性があります。たとえば売上が100万円増加していたとして、その業績を説明する時に、Aさんは「売上がたくさん増えた」といい、Bさんは「売上はあまりふえなかった」というかもしれません。この「たくさん」とか「あまり」というのが発言者の主観が入ってしまい曖昧で、間違って把握される可能性があります。

 客観的に数字で「100万円増加した」と正しい現実を把握することで、行くべき正しい道を見つけられるのです。「今月は忙しかったから売上も多かったのでは」と思っていても、数字で見たら目標売上に満たなかった、もしくは売上は上がったが利益ではなかったなどという場合もよくあります。その前の大前提としてその数字が正しいかどうかという問題があります。たとえば数字で正しく把握することにより、売上の不足がいくらなのかを正確につかむことができます。100万円不足しているのか、1000万円不足しているのか、1億円不足しているのか、それぞれ目標値と比較した不足の額によって、とるべき戦略も異なってくるでしょう。間違った戦略を取らないためにも、正確な現状把握が大切です。

2.「数字を早く把握する」

 どんな情報でも鮮度が命です。スーパーのチラシを見て激安目玉商品を見つけても、売り出し日を過ぎていたら何の役にも立ちません。自社の現状という情報も早く把握すればするほど、それに対する対策も早期に打つことができ、その対策の効果も早期に現れます。経営や業績は通常思い通りに行かないものです。

 いかに早く軌道修正できるかがカギとなります。間違った地図を頼りにしていては、なかなか目的地には到着しないでしょう。古い地図では新しくできた道が載っていなかったり、また地図上にある道が実際にはなかったりということがあり、やはり目的地に到着するまで一苦労するかもしれません。電車で東京から新潟へ向かおうとしたが、間違えて盛岡方面に行ってしまったとき、大宮で気がついて軌道修正するか、仙台で気がつくか、盛岡までいっても気がつかないか、早めの軌道修正をした方が、目標(新潟)へ到達しやすいということはいうまでもありません。

[自社実績を正しく早く理解することのメリット]

1.会社が目標とする数値との差額を把握し、早期の軌道修正を可能とすることにより、経営者の方が希望する目標値への実現可能性を高めることができます。給料を○○万円とりたい、他店舗展開をして○年後には○店舗にしたい、従業員を○○人にしたい、売上○○万円(億円)を達成したい、50歳で引退できるように稼ぎたいなど、経営者の方がもつ希望を実現させるため、現状で何がどれだけ不足しているのか、数字から読み取って把握し、判断材料の1つとして活用できます。この正確な現状把握があってはじめて、今後手をつけるべきことは何か、何から手をつけるべきかを正確に判断できます。

2.決算対策・節税対策(銀行対策を含む)を可能とし、そこで生み出された資金を、運転資金、設備資金等の事業用資金に利用することができます。中小企業経営者が、今後の投資や経営(資金繰り)安定のため、なるべく税金を安くして、資金をプールしておきたいと思われるのは至極当然のことでしょう。決算対策を行う場合、決算日前に行わなければならないものがほとんどです。利益が出るのかでないのか、またどのくらいの利益が出るのかによって、採用すべき対策も異なります。資金準備も必要です。社長の将来目指す方向性によっては、節税対策は控えめにしたほうがよい場合もあります。正しい数字を把握していないと、「節税対策をして、決算を組んだら、実は赤字になってしまった」という場合もあります。適切な節税対策を施すためには、やはり正確でタイムリーな現状把握があってこそ可能となります。また将来の目標や現状の問題点などあらゆる側面を考慮して初めて、適切な対応ができると思います。

[まとめ]

 ここまで述べてきたように、会計処理、経理事務、決算申告などは、ご自身の事業成功のためには必要不可欠なものであることはご理解いただけたかと思います。特に会計処理や経理事務は鮮度(適時性)が命です。経理をしっかりやって、自社実績をすばやく把握することが、目標達成や夢希望の実現につながると思えば、率先して経理に取り組んでいただけると思いますし、私はそう信じています。

「月次巡回監査」

 橋本真一税理士事務所では、お客様のところへ毎月伺って、「月次巡回監査」を行うことを基本業務としております。月次巡回監査を100%実施し、会計経理の監査をすることにより、正確性が付与された財務情報をすばやく提供することができます。またお客様とのコミュニケーションは大事にしていきたいと思っております。現場の雰囲気や、お客様とのお話を直接見て、聞いて、感じて(逆にお客様に見て、聞いて、感じていただいて)こそ、お客様の状況を深く把握でき、お客様の個別事情に合わせたご説明やご提案を可能とし、経営者の方の今後の方針や取るべき方策を一緒に考えていくことができるのではないか、夢希望の実現に向け一番効率のよい方法なのではないかと考えております(もちろん電話・FAX・e-mailなどでも毎日24時間対応しております)。またこのやり方は経営参謀(ブレーン)や経理会計の専担者(プロ)がいないことが多い中小零細企業(特に開業後間もない企業)だからこそ有効であり、当事務所がお手伝いできる余地があるのではないかと考えております。

Source: http://www.setsuritsu27.com/



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株式会社設立 役員 決め方 埼玉県 越谷市

詳細について 会社設立 埼玉県

平成18年に新会社法が施行されて、 起業家にとっては会社設立のハードルが下がりました。 「資本金1円でも株式会社を設立できる」という謳い文句も登場するほど、 多くのビジネスパーソンにとって会社設立は近しいものとなりました。

では、前身である旧商法とは何がどのように変わったのか? ご存知の方も多いと思われますが、主な改正点を見てみましょう。

「資本金1円で会社設立」のゆえんとなったのはこの点です。以前でも資本金1円での会社設立は可能でしたが、旧商法は株式公開している大企業を想定して作られたものであり、設立後5年以内に1,000万円まで増資する必要がありました。たとえ1円で設立できてもすぐに元手を増強しなければならないため、実質的には難しい——というのが旧商法における概念でした。しかし、新会社法では1円で設立しても、増資の必要なく存続させることはできます。

旧商法においては、株式会社設立時に取締役3人を選出しなければなりませんでした。しかし、これは日本企業の多くを占める中小企業の実状にはそぐわないもの。小規模な会社であればあるほど所有と経営が一体化されているため、少人数でありながら取締役3人というのは看板が大きすぎることになってしまいます。そのような中小企業を新会社法に取り込むため、取締役が1人でも設立できるように規制が緩和されました。

旧商法において会社設立時に必要であった代表的な書類のひとつ、「株式払込金保管証明書」。これは、資本金が銀行にプールされていることを証明するための書類です。ある程度の資本金がなければ設立が難しかった以前では必要なものでしたが、最低資本金制度が廃止されたことにより、会社の資産を書類上で厳格に示す必要はなくなりました。新会社法では、預金通帳のコピーにて代用できるようになり、提出書類を用意するにあたっての負担が軽減されています。

一言でいうなら、 シンプルかつスムーズな会社設立を可能にしたのが新会社法です。 実態にともなった法改正が行われたことで、 比較的簡単に株式会社設立が可能になりました。

新しく株式会社を設立することに関連して、個人事業の法人化、 いわゆる「法人成り」についてもご説明します。

個人事業者の所得にかかる税金には「所得税」「住民税」「事業税」の3種類があり、法人の所得には「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類が課せられます。個人の所得税は課税対象額に比例して課税率が上下しますが、法人税は課税対象額にかかわらず課税率が一定です。つまり、所得(収益)が多いほど、法人になったほうが税率を抑えることができるというわけです。個人事業であれば最大55%になる税率が、法人であれば約41%にもなり、実質14%も税率を下げることができます。

個人事業では、収入から経費を差し引いた額がそのまま事業所得となります。社長である本人の給与を経費に含めることはできません。ですが法人であれば、社長の給与も経費扱いにできるため、課税対象から外すことができます。つまり、社長の給与分だけ支払うべき税金を減らすことができるのです。

経営者の家族に支払われる給与が、ある程度実態をともなっているものであれば社長の給与と同様に経費に含めることができます。ご家族を役員にして役員報酬を支払うことで、所得を分散することによる節税対策が可能になります。

その他にもさまざまなメリットがありますが、大きなところを挙げれば節税対策が可能になることが代表的なメリットといえるでしょう。現在の収益と今後の事業拡大などを考えてみたら法人成り(株式会社設立)をしたほうがいい、という方もいらっしゃるかと思います。焦らずじっくり検討し、今後のビジネスを円滑に進めていきましょう。

埼玉川口にある川口市民法務事務所は、 さいたま市・川口市・蕨市・戸田市・所沢市・川越市・越谷市などを中心とした 埼玉県近郊にお住まいの方からの会社設立に関するご相談をお受けしています。 ご相談は無料です。

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