神戸で資金調達に強い税理士!会社設立・顧問契約もお任せください!

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会社設立 兵庫県

株式会社設立登記の代行代理のご依頼は、お見積もりから 株式会社の設立登記につき、司法書士・行政書士による代行代理のご依頼を、 株式会社の設立(シンプルな株式会社の設立)につきましては、 兵庫県内は、設立報酬4万円(税別)で承ります。 株式会社設立を、兵庫県内 神戸市(東灘区 灘区 中央区 兵庫区 北区 長田区 須磨区 垂水区 西区) 芦屋市 西宮市 宝塚市 伊丹市 川西市 三田市 尼崎市 明石市 三木市 篠山市 丹波市 姫路市 加古川市 高砂市 西脇市 加西市 小野市 加東市 たつの市 宍粟市 相生市 赤穂市 豊岡市 養父市 朝来市 洲本市 淡路市 南あわじ市その他兵庫県内で、お考えのお客様は、佐々木事務所をお気軽に、ご利用ください。  last update:平成22年1月16日         ご依頼はお見積もりから 会社設立といえば佐々木事務所                      JR中央線:吉祥寺駅ロンロン西口出口3分          司法書士・行政書士・税理士 佐々木正己事務所             東京都武蔵野市御殿山一丁目6番9−102号          電話:0422-47-4757              お気軽に、お電話ください。              お電話の受付は、平日 9:00−12:00 13:00−17:00です。              お電話の担当は、市原(いちはら)・鷲巣(わしず)です。              お電話の際には、次のように言っていただけると、たいへん助かります。               「ホームページを見ました。                会社設立について、お聞きしたいのですが……」     FAX:0422-47-4568 E-mail [email protected]

【兵庫県内での会社設立:株式会社設立】    1 この頁は、兵庫県内で、取締役が1名から数名で設立する株式会社の設立の     費用や方法・手続き・手順について、ご説明するサイトです。      株式会社は、取締役会を設置しなければ、取締役が、1名でも2名でも     設立ができます。資本金が、1円でも設立できます。 【1】 株式会社設立の代行・代理の報酬    1 株式会社を設立する場合の佐々木事務所の代行・代理の「報酬」は、     4万円(税込み4万2,000円)です。      ただし、お客様には、公証人役場に一度だけ行っていただくことが     必要です。      公証役場には、認証済みの定款をお受け取りになるだけです。      定款認証の事前の手続きは、すべて佐々木事務所で行います。    2 「実費」を含めた「費用総額」では、24万7,000円(税込み)です。    3 この報酬には、次の手続きがすべて含まれています。         1.定款その他の株式会社の設立に関する書類を作成すること         2.お客様に代わって、登記所へ申請すること         3.定款の電子認証の手続きをすること       ただし、お客様が、次のいずれかの公証人役場に一度だけ行っていただく      ことが必要です。         1.神戸公証センター              所在地:神戸市中央区江戸町95番地 井門神戸ビル8階              電話:078-391-1180              地図:ここをクリックしてください。         2.伊丹公証役場              所在地:兵庫県伊丹市伊丹1−6−2 丹兵ビル2F              電話:072−772−4646              地図:ここをクリックしてください。         3.尼崎公証人合同役場              所在地:兵庫県尼崎市昭和通7-234 りそな銀行ビル2・4階              電話:06-6411-2777              地図:ここをクリックしてください。         4.明石公証役場              所在地:兵庫県明石市本町1丁目1番32号 明石商工会館ビル302              電話:078-912-1499              地図:ここをクリックしてください。         5.姫路東公証役場              所在地:兵庫県姫路市北条宮の町385番地 永井ビル3階              電話:079(223)0526              地図:ここをクリックしてください。         6.姫路西公証役場              所在地:兵庫県姫路市北条口2丁目18番地 宮本ビル2階              電話:079(222)1054              地図:ここをクリックしてください。         7.洲本公証役場              所在地:兵庫県洲本市本町2−3−13 富本ビル3F              電話:0799−24−3454              地図:ここをクリックしてください。         8.龍野公証役場              所在地:兵庫県たつの市龍野町富永300番地13 中岡ビル2階              電話:0791(62)1393              地図:ここをクリックしてください。         9.加古川公証役場              所在地:兵庫県加古川市加古川町北在家2006              電話:079−421−5282              地図:ここをクリックしてください。

   4 お客様にしていただくことの主なものは、次のとおりです。         1.設立する株式会社の本店所在地・会社名・目的などを決めていただくこと         2.取締役及び出資者(発起人)の、印鑑証明書をご用意していただくこと         3.資本金を出資者(発起人)の預金口座に入金していただくこと         4.こちらで作成した書類に押印していただくこと         5.公証役場へ認証済みの定款を受け取りにいっていただくこと    5 報酬が低い理由は、レディメード方式で、定型的な書類を使用した     シンプルな株式会社の設立だからです。      その代わり、特別なご注文・ご事情があるオーダーメード方式の場合には、     報酬を加算させていただいております。      できるだけ安く、株式会社の設立をご希望されるお客様には、     お勧めの方式です。      司法書士・行政書士・税理士の資格を有する事務所ですので、会社設立手続きの     一部を他の資格者に委託することなく、事務所内部ですべての手続きを処理します。      また、会社設立の際の税務上の問題につきましても、無料でご相談に応じることが     できます。    7 「費用総額」24万7,000円の内訳は、次のとおりです。        1.「報酬」  4万2,000円(税込み)        2.「実費」 20万5,000円    8 「報酬」4万2,000円(税込み)の内訳は、次のとおりです。

   9 「報酬」には、日当・交通費・通信費を含みます。   10 「実費」20万5,000円の内訳は、次のとおりです。       1.定款に貼る「収入印紙」                  0円          (「定款の原本」が「電子定款」で、「電子認証(電子公証)」を           受ける場合には、印紙税4万円の節税になります。           「定款の原本」が電子定款でも、定款の謄本(写し)」は、           「紙製(書面)」として発行されますので、問題はありません。           電子定款の場合の「定款の原本」は、「フロピーディスク(FD)」           に記録・保存されています。)       2.定款の認証のために支払う「公証人手数料」 5万2千円       3.設立登記のために支払う「登録免許税」      15万円          (資本金の額の0.7%です。最低金額が15万円です。)       4.「登記簿謄本」・「印鑑証明書」の入手費用              「登記簿謄本」 2通              2千円                「印鑑証明書」 2通              1千円   11 お客様が直接お支払いになられるものとして、次のものが掛かります。       1.出資者・役員の「印鑑証明書」の入手費用   →  実費       2.佐々木事務所へお支払いいただくための振込料 → 実費       3.佐々木事務所へ書類を送付するための費用 → 実費       4.熊本公証人合同役場に行かれる交通費     株式会社設立のお見積もりのご請求は、ここをクリックしてください。   12 会社設立の手続きは、Eメール・電話・Fax での打ち合わせ、     宅急便・郵便・Fax を利用しての書類のやり取りで処理いたします。     13 佐々木事務所の「お見積もり金額」は、確定金額です。お見積もり後に、     日当・交通費・通信費その他いかなる名目での「追加請求」も、行っており     ません。   14 報酬・実費の佐々木事務所へのお支払いは、押印用の登記書類を     お客様がお受け取りになってからになります。押印用の登記書類を     お受け取りになるまでは、お支払いは一切ありません。     株式会社設立のお見積もりのご請求は、ここをクリックしてください。<

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個人事業をされている方へ…一度、法人設立を検討してみませんか?

個人事業と会社を設立して法人で事業を営む場合(法人化)とでは、それぞれに短所と長所があるので、必ずしも会社を設立した方が良いとは言えませんが、以下に法人化した場合のメリット・デメリットを纏めましたので、一度ご検討頂ければと思います。

①対外的信用度が上昇する  …個人事業主とは取引しないという企業もあるのが事実です。つまり、個人事業主は第三者からすると信用度が低く、法人化することでビジネスの幅がグンと広がります。

②従業員が採用しやすくなる  …個人事業だと福利厚生や将来性の面で求職者から避けられやすい傾向にあります。

③給与所得控除が受けられる  …個人事業の場合、個人事業主本人には給与を出す事ができませんが、法人化すると給与という形で会社からお金を貰うことになります。なお、給与の場合、給与所得控除が適用され、一定額を必要経費として認めてもらえる為、これにより個人事業主よりも税金が安くなる場合があります。

④家族従業員への給与支給に対する面倒な手続が不要  …個人事業の場合、家族従業員への給与の支給については、支給額の上限や事前届出等の色々な制約がありますが、法人の場合、通常の従業員と同様に給与を支給できます。

⑤経営者や家族従業員への退職金支給が可能 …個人事業の場合、事業主本人や家族従業員に対して退職金を支給できませんが、法人の場合にはこれが可能になります。しかも、退職金は税法上かなり優遇されている為、節税の1つとして利用できます。

⑥設立1期目と2期目の消費税納税義務が免除される …会社設立時の資本金を1000万円未満にすると、設立1期目と2期目は免税業者とみなされますので、消費税納税義務が免除されます。よって、課税事業者である個人事業主が法人を設立すると、2期分の消費税が丸々利益となります。

⑦繰越欠損金の繰越期間が9年 …個人事業の場合、繰越欠損金は最大で3年間しか繰り越せませんが、法人の場合、9年間繰り越すことができます。

②社会保険への加入が強制となる …個人事業の場合、従業員数が5名未満であれば社会保険は任意加入となりますが、法人の場合、従業員がゼロでも事業主本人が強制加入となり、これによる経費の増加が挙げられます。

③接待交際費に上限がある …個人事業主の場合、接待交際費に上限金額はありませんが、法人の場合、年間800万円が上限となります。ただし、個人ほど税務調査でうるさく言われることはないと言われていますので、必ずしもデメリットとは言えないようです。

④赤字であっても法人県民税・市民税の均等割を支払う必要がある …均等割は所得ではなく、法人の規模や事務所数等に応じて金額が決まります。神戸市に本店を有する法人の場合、法人県民税・市民税合わせて毎年最低でも72,000円かかりますし、これは経費として処理することができません。

⑤登記費用の増大の可能性 …法人の場合、登記簿謄本記載の内容に変更が生じた場合、その都度登記をしなければなりません。登記費用は内容にもよりますが、1~3万円程度かかります。

一般的に、個人事業を開業し、ある程度の利益が出てきたところで法人化するという方法が節税になるので良いと思います。いずれにせよ、法人化のメリット・デメリットをよく検討する必要があります。

ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。

Source: http://www.sasakijimusho.com/indexl01hyogo.html

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