飲食店再生 経営 デザイン 京都府

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会社設立 京都府

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詳細について 会社設立 京都府



はじめまして、事務所代表で行政書士の大宮一真と申します。

当事務所は実質的に社長さん一人で経営をされているような少ない資本で法人設立をされる起業家の皆様の会社設立代行サポートをライフワークとしている事務所です。

私が開業した当初と比べて書店に行くと会社設立関連の書籍がたくさん出版されていることから、「専門家に依頼しなくても会社設立手続きはできるのでは?」と実際におっしゃる方もいらっしゃいます。

そのこと自体を否定する気はありませんが、会社設立ができることと、今のあなたの現状に合っている会社形態(定款)になっていいるかは別問題なのです。

航海に出る船と同じでしっかりとした土台を作らないとあなたの望む目的地まで無駄に時間がかかってしまったり、取り返しがつかない事態も考えられます。

そうならないためにも、安心して一歩を踏み出していただくことができる骨太の土台作りを私達にお任せください。

これまでの数え切れない程の会社設立サポート経験を活かしてお客様一人一人に合った起業プラン(定款)をご提案させていただきますことをお約束いたします。

当事務所の会社設立サポートが、あなたの夢の実現に少しでもお役に立てることができれば幸いです。

合同会社設立&設立後の変更サポート

合同会社(LLC)は、非常に使い勝手のよい組織形態として今注目されています。大企業が別会社を立ち上げる際に合同会社を設立するケースも増えてきており、これから社会的知名度もどんどん上がってくるものと思われます。

詳しくは、「合同会社のメリット」のページでご説明いたしますが、株式会社と比べて設立時の法定費用が約14万円安いことと役員の任期がない・決算広告の義務がないので株式会社なら必要な設立後の費用も節約することができます。他には、法人が役員になることができる(株式会社はできない)点も合同会社設立のメリットです。

株式会社という信用を必要としないビジネスで会社設立をされる方、節税対策のために会社設立をされる方などには、合同会社(LLC)は非常におすすめの組織形態だといえます。

合同会社は、上記のように自由度が高いことは事実ですが、これは定款に記載することではじめて効力を発揮します。

これは、雛形やテンプレートをそのまま使用するだけでは合同会社のメリットを享受できないことを意味しますので、合同会社こそ専門家に依頼するメリットが大きい組織形態だと断言いたします。

株式会社設立&設立後の変更サポート

株式会社設立サポートの対応地域⇒ 現在のところ、京都府、大阪府、滋賀県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のみ対応しております。

株式会社設立後の変更サポートの対応地域⇒ 全国対応

社会的信用を得るために法人設立をされる場合には、株式会社はおすすめの組織形態です。

平成の大改正といわれるぐらいのインパクトがあった新会社法の施行後は、株式会社の設立条件がそれ以前とは比べものにならないぐらいに大幅に緩和されました。

しかし、私が会社設立サポートをさせていただいたお客様から後日お話をお伺いすると「自分の意識も変わったし、周りの自分に対する扱いも変わった」とおっしゃる方も少なくありません。一般の方は会社法の改正を詳しくはご存知ないといいますか興味もないので、やはり株式会社の代表取締役は今現在においても大きな信用があるのではないかと感じております。

特に一般消費者を相手に商売をされるお客様にはおすすめしたい組織形態だと言えます。

LLP(有限責任事業組合)設立&変更サポート

個人事業主のデメリットは色々なところで語られておりますが、その一つに無限責任を負ってしまう点が挙げられます。

株式会社やLLC(合同会社)などの法人は、例え事業で失敗したとしても資本金の範囲でしか責任を負わない(有限責任)のに対して、個人事業主は、法律的には事業財産と個人財産の区別がありませんので、無限に責任を負ってしまうというデメリットがあります。

この規定は、従来から存在する様々な民法組合にも適用されていて社会問題になっていました。

その問題を解消するためにできたのが、LLP(有限責任事業組合)なのです。

したがいまして、これまで利益が少ないので法人化を避けてこられた個人事業主の方の中でも取引額が大きい比較的ハイリスク・ハイリターンのビジネスをされている方にはリスクマネジメントの観点からもご検討いただく価値はあろうかと思います。

この有限責任性一つを取っても、LLP(有限責任事業組合)を設立する意味はあるといえるでしょう。

ご自身で会社設立手続きをされると必要になる定款に貼る収入印紙代4万円が行政書士に認められている電子定款を活用することによって無料になります。

当事務所がご提供させていただいております3万9,800円の会社設立代行サポートなら、収入印紙の4万円分との差額でお客様の実質ご負担額は0円になり、なおかつ専門家のサポートを受けることができるという画期的なサービスなのです。

2007年4月、ようやく全都道府県でこの電子定款認証が利用ができるようになったことで、このサービスをご提供することが可能になりました。

会社設立代行サポートの報酬額が極端に低い事務所は、会社設立後に顧問契約が必須条件になっているところがほとんどです。

3ヶ月〜1年間程度の顧問契約を条件に会社設立代行サポートの報酬を0円やそれに近い金額にされている様なケースです。

当事務所で会社設立代行サポートをご依頼いただきましたお客様に関しましても、設立後にパートナー税理士と顧問契約を締結していただいたり、当事務所と社会保険労務士としての顧問契約を締結していただくことも可能です。

ただし、これらの顧問契約というのは、会社設立サポートのように1回で完結するような手続きではなく長い付き合いになりますので、自分に合った税理士や社会保険労務士を見つけることが大切だと考えております。

したがいまして、当事務所のスタンスといたしましては、会社設立サポートと設立後の顧問契約は別のサービスとしてご提供したいと考えております。

これまでの会社設立サポートの経験上、時間的余裕がある方よりも、できるだけ早く書類作成や役所への申請を行って欲しいとおっしゃる方が多いといいますかほとんどです。

そんなご要望にお答えするためにも、即手続きを開始できる万全の体制を整えております。

万が一、手がいっぱいになっている時には、正式にサポート業務のご依頼をお受けする前にその旨をお伝えさせていただきますので、依頼をしたのにほったらかしにされるというクレームはこれまでも、そしてこれからも発生しないことをお約束いたします。

私が最後にお伝えしたいのは、早く行動することの大切さです。

皆さんも、時間を掛けて計画を考えても実際に行動に移すことができなかった又は中途半端で終わってしまったという経験はございませんでしょうか?

私は、会社設立専門の行政書士として活動を始めて10年目を迎えますが、これまでのたくさんの起業家の方々を見てきて思うのは、成功されていらっしゃる方は決断して行動するまでが早いということです。

もちろん無計画に会社設立すれば良いというものではありませんが、色々なことを悩んでいる時間が長すぎてせっかくのチャンスを逃してしまっているとするならば、それは本当にもったいないことです。

そして新たに会社設立をすることを決断して行動されるお客様には、会社設立支援専門行政書士大宮一真が全力でサポートさせていただくことをお約束いたします!

Source: http://kaisya-kyoto.com/companyinfomation/



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Source: http://omiya-office.com/

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